本日の記事は、日本経済新聞の記事、6月28日（金）の夕刊一面から＜リンク＞消費者物価、下げ止まり　5月景気持ち直し続く （日本経済新聞2013年6月28日夕刊1面より転載）上記の記事によれば、消費者物価指数は持ち直してきており、生産活動は4ヶ月続けて拡大しており、求人など雇用の環境も少しづつ改善しているという。景気の改善から、物価を見るときに重要なのは、物価の2つのグラフのうち、「生鮮食品を除くベース」よりも「食料（酒類を除く）・エネルギーを除くベース」のほうのグラフだ。理由は、食料もエネルギーも円安になれば値上がりするから。為替の影響によるコストが上昇したため、物価が上昇するのであり、消費が伸びたから物価が上昇するわけではない。そのため、為替の影響を除いた内需の消費が伸びたかどうかを判断するには、「食料（酒類を除く）・エネルギーを除くベース」を見る必要がある。そうすると、未だに日本が物価

本日の記事は、6月24日（月）の日経新聞の1面から。 ＜リンク＞都議選自公が圧勝　82人全員当選　民主大敗、第4党に 23日の日曜日に都議選が行われた。 その結果、全１２７議席のうち、自民は59名、公明は23名、当選した。 両党とも出馬した立候補者は全員当選である。 現有議席が最大の43議席あった民主党は、15議席と大敗した。 元東京都知事の石原氏が代表を務める維新の会は、2議席のみ。 本拠地の大敗北。これは意外だった。 逆に野党で伸びたのが、議席を倍増させ野党第一党になった共産党。 またみんなの党も７議席と倍増させた。 その他の野党、生活の党や社民党などは0議席。 投票率は過去2番目の低さ。 今回の都議選は、7月に行われる参議院選挙の前哨戦であった。 その点で、今回の選挙結果は今後の日本の行く末を考える上できわめて重要な選挙であった。