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記事 2件
  • マスコミの情報操作力の賜物としてのTPP推進。エジプト内戦は民主主義の価値観を巡る争い。

    2013-08-17 05:03  
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    本日の記事は、8月14日(水)、15日(木)の日経新聞としんぶん赤旗の記事から、 以下の項目の内容と分析を掲載。 「TPPの主権侵害って?」→TPPは憲法違反の可能性 「成長戦略が必要なのは企業」→法人税減税は必要なし 「エジプト 深まる確執 世俗派とイスラム勢力」→民主主義の根本規範を巡る争いが殺戮に発展 「追い出し部屋にも助成金支給へ」→世界一企業が活動しやすい国へ。 ■8月15日、しんぶん赤旗の6面より 「TPPの主権侵害って?」 この記事は TPPに反対する弁護士ネットワークの弁護士の会見で、TPPは国の政策決定が一企業の利益の ために脅かされると指摘した。 例外なき関税ゼロも大問題だが、さらにISD条項が国の主権を脅かすもの。 ISD条項とは企業の進出にじゃまな日本の法律や規制に対して賠償を求める権利を 海外投資家や多国籍企業に与えてしまう取り決めである。 対象は無限に広がりそうで、食品安全規制、サラ金の高金利規制、 公共事業の発注を強める取り組みなど生活に身近なあらゆる物が改廃される。 ISDの提訴は、日本の裁判所ではなく、海外に設置される仲介機関で争うから、憲法76条が 定める司法権の独立も守れない という内容。 国家主権を崩壊させるTPPを推進する安倍政権。 一体、何が目的なのだろうか? 日本の主権を多国籍企業に侵害させるTPPは売国的政策である。 愛国を語り売国を行う。 売国をします、といって政策は行えないので愛国を装う。 今の日本は、偽り、自由、平等、友愛の社会に陥っている。 作家のあべよしひろ氏は、全国数百箇所で反TPPの講演会を行ってきたが、 話を聴いた人の中で只の1人も反論してきた人はいない、と言っていた。 中身を見れば日本国民を害する内容であることは一目瞭然。 しかしTPPが多くの日本人に支持されている現実。 これこそ戦前から日本人を洗脳してきた、マスメディアの情報操作力の賜物である。

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  • エジプト情勢の混乱の原因 憲法の根本規範を巡る戦争 日本の憲法改革議論にも関係有り

    2013-07-04 00:59  
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    本日の記事は、7月3日の日本経済新聞、夕刊の1面から <リンク> 日本経済新聞 エジプト、大統領が退陣拒否 軍の事態収拾期限迫る エジプトで現政権側と、反体制側の対立の混乱が極まっている。 数百万人がデモを行い、既に20人近い死者をだしている。 このエジプトの混乱の原因は、 ・革命後の経済敵混乱 ・革命後の治安の悪化 ・ムルシ大頭領の司法を無視する強権への反発 ・現与党のムスリム同胞団を支持母体にしたイスラム原理主義的な社会運営に対する反発  主な反対派は、基本的人権などに価値をおく世俗派や、 コプト教(古来からのエジプトのキリスト教団)など。 軍は国家を二分する混乱が続けば、軍が介入し現憲法を廃止し、新たに憲法を作ると宣言している。 今回の混乱は、イスラム色の強い憲法が一つの大きな要因になっている。 そしてエジプトの憲法を巡る混乱は、今後の日本の憲法改革の参考になる問題なのである。 アラブの春のエジプト革命の後、2012年12月に新憲法が作られた。 そのエジプト憲法は、イスラム色の強いものである。