反国際金融資本・反緊縮政策のギリシャ政権の姿勢がスペイン市民にも波及。家計への影響

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ＨＰ＜リンク＞お金のセカンドオピニオン　天野統康FP事務所　■無料セブンステップ＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール■本＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■無料ブログ＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【今回の参考記事】・２０１５年２月2日　日本経済新聞　「ギリシャ新政権1週間　EUへの対決姿勢鮮明」 ・２０１５年２月1日　しんぶん赤旗　「トロイカとの交渉拒否　債務問題でギリシャ財務省」・２０１５年２月1日　イランラジオ　 「スペインで、数十万人規模のデモ行進が実施」・２０１５年２月2日　ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート 中近東・ウクライナの「代理戦争」と欧米勢の対立構図 　ギリシャの新政権が国際銀行財閥・金融軍事権力が主導する欧州帝国との債務交渉を拒否している。求められている改革が市民のための政策ではなく、特定の金融権力のための利益になる政策のためだ。その結果、欧州の金融市場の緊張は欧州債務危機以来の高まりを見せている。ギリシャの資金繰りの問題と、他の緊縮政策を迫られている国の市民にも反緊縮運動が広まっているためだ。 このニュースの背景と、経済と家計への影響を解説する。