新年明けましておめでとうございます。

2019年も世界と日本は大混乱必至ですが、よりよい方向に向かうように、がんばって参りましょう！

本年もよろしくお願いいたします。


 
先週から1月1日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「2019年に直面する経済リスクについて」について解説します。（以下有料）
  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

黒田日銀の異次元緩和から5年。350兆円もの新たな資金供給（信用創造）を黒田日銀は行ってきた。しかし一向に目標としている物価上昇率2％の実現の見通しはたたない。その理由は日銀が信用創造した資金は全て金融経済向けの信用創造であり、物価が反映する実体経済に向かっていないからである。黒田日銀が依拠してきた主流経済学の理論の根本的欠陥は信用創造の向かい先を無視してきたことにある。物価目標2％が達成できない理由について、国際銀行家の通貨発行権益から目を逸らさせる主流経済学の理論に原因があることを解説する。＜参考リンク＞黒田日銀　異次元緩和5年　上がらぬ物価　２０１８　このニュース 　日本経済新聞　12月30日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39422250W8A221C1M11100/
（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

 
先週から12月25日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「米国発、世界同時株安の原因　トランプとＦＲＢと政府機関の閉鎖」について解説します。＜参考記事＞・日経平均、前日の米市場下落を背景に５％急落　スプートニク　12月25日https://jp.sputniknews.com/business/201812255752030/・アメリカ政府系機関の一部閉鎖により、多くの人々が賃金・食物配給を受けられず　パルストゥデイ　12月24日http://parstoday.com/ja/news/world-i50511（以下有料）
  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

トランプ大統領が「民間が所有してきた中央銀行ＦＲＢ」のパウエル議長の解任を検討しているという記事がロシア国営の通信社スプートニクに掲載された。↓ブルームバーグ：トランプ大統領はＦＲＢ議長の解任を検討している: スプートニク　2018年12月22日https://jp.sputniknews.com/business/201812225740060/ 1913年にロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際銀行マフィアによってＦＲＢが設立されて以来、歴代の米国大統領は、ＦＲＢの運営に関して干渉することが出来なかった。トランプ大統領が議長の解任を実現したら米国で革命が起きたことになる。 問題は大統領にＦＲＢ議長の解任権が存在するのかどうかである。ＦＲＢ議長の解任について解説する。＜参考リンク＞トランプ大統領は、FRB議長を解任できる？http://agora-web.jp/archives/2035155-2.html
（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

20日に東京地裁がカルロス・ゴーン被告の勾留延長を認めない異例の判決を下した。↓https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755001000.htmlまた18日には米国でワシントンの連邦地裁が、ロシア疑惑の偽証罪に問われているトランプ大統領の元側近で元大統領補佐官であるマイケル・フリン氏の判決を3月まで延長した。↓https://jp.wsj.com/articles/SB11034305465659204216804585007863035622790一見、無関係に見えるこの二つの判決は、実は欧米の国際銀行軍事マフィアの分裂を象徴する事例なのである。二つの判決の背景と関係について解説する。（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

 
先週から12月１８日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「実質的な物価2％を達せずに欧州中央銀行が量的緩和を終了」について解説します。＜参考記事＞・欧州中銀、量的緩和を終了 日本経済新聞　12月1４日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38919890T11C18A2MM8000/・日米欧、資金供給1200兆円増 米金融危機後、規律緩む副作用も   　日本経済新聞　12月14日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38924630U8A211C1EA2000/（以下有料）
  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング