少子化や高齢化が進む日本では、子どもを育て、高齢者を見守っていくために、これからますます人のぬくもりが大切になり、人が人に寄り添うことが重要になっていくでしょう。
しかし、これから人口が減る我が国で人のぬくもりを大切にしていくためには、デジタル化やオンライン化で省人化を進めたり、人がやらなくてもよいことはロボットやＡＩに任せていかなければなりません。
その結果、人がやるべきことに人手を集中させることができるようになります。
ＤＸ、あるいはデジタルトランスフォーメーションという無機質な言葉の目的は、これまで以上に人のぬくもりに価値をおく、これまで以上に人に寄り添う社会なのです。
ＤＸが創り出す行政とは何でしょうか。
一言で言えば集団から個への転換です。
これまでの行政は、集団に対してその平均ぐらいを狙った施策を行ってきました。
一番わかりやすい例は教育でしょう。これまでの学校は４０人学級の平

各省庁がネット上で公開する統計を機械判読可能にするために、データの表記方法を統一させます。
「政府統計の総合窓口(e-Stat)」で、１１月２５日から１２月１日までの間、表記方法案に関する意見照会を行っています。
研究者をはじめ、みなさまのご意見をお待ちしています。
https://www.e-stat.go.jp/

訂正　死亡総数だけが６月単月の数字になっていました。訂正します。
 
厚生労働省が行っている人口動態調査の人口動態統計月報の２０２０年６月分が１１月４日に公表されました。
この月報は調査月の約５ヶ月後に公表されます。
この月報に基づいて２０１９年１月から６月の死亡者数と２０２０年１月から６月の死亡者数を比較して見ます。
死亡総数で約１６，０００の減、インフルエンザや肺炎などの呼吸器疾患による死亡数で約１１，０００の減となっています。
ちなみにＮＨＫの特設サイトによれば２０２０年６月３０日までの新型コロナウイルスによる累計の死亡者数は９７４人です。
　　　　　　　　　 2020年 2019年 増減死亡総数(１－６月) 681,968 697,654 -15,686
呼吸器系の疾患合計 89,777 100,688 -10,911
内訳インフルエンザ 931 3,209 -2,278 肺　　　

２０１９年度の２０代の霞ヶ関の総合職の自己都合退職者数は６年前より４倍以上に増えています。
２０１９　８７人
２０１８　６４
２０１７　３８
２０１６　４１
２０１５　３４
２０１４　３１
２０１３　２１
国家公務員採用試験の総合職の申込者数はピーク時の１９９６年に４５，２５４人だったものが２０１９年は過去最低の２０，２０８人と半数以下になりました。
３０歳未満の国家公務員の中で、「すでに辞める準備中／一年以内に辞めたい／三年程度のうちに辞めたい」と考えている者が男性で１５％、女性で１０％に達しています。
３０歳未満の国家公務員の辞職したいという意向の理由は、「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたいから」が男性で４９％、女性で４４％、「長時間労働等で仕事と家庭の両立が難しいから」が男性で３４％、女性で４７％、「収入が少ないから」が男性で４０％、女性で２８％、「今後キャリアアップできる展

「来る十一月八日宮中において行われる立皇嗣の礼立皇嗣宣明の儀に御参列になりますよう御案内申し上げます
令和二年十月吉日
宮内庁長官　西村泰彦
国務大臣　河野太郎殿」
「立皇嗣宣明の儀
参入について
午前１０時から同１０時４０分までの間に皇居正門から参入してください。
皇居正門へは、二重橋前交差点からお入りください。
受付で同封の参入券を係員にお渡しください。
儀式について
休所から式場(松の間)へは、午前１０時４０分頃御案内いたします。
式次第
諸員が式場に参進する
次に親王、親王妃、内親王及び女王が式場に参進する
次に皇嗣皇嗣妃が式場に参進する
次に天皇皇后が式場にお出ましになる
次に天皇のお言葉がある
次に皇嗣皇嗣妃が御前に参進され、皇嗣がお言葉を述べられる
次に内閣総理大臣が寿詞を述べる
次に天皇皇后が御退出になる
次に皇嗣皇嗣妃が退出される
次に親王、親王妃、内親王及び女王が退出さ

企業は国税である法人税を申告する際、本支店や営業所、工場などの施設を有する自治体ごとに法人住民税などの地方税分を申告する必要があります。
ところが自治体の地方税申告書は、自治体ごとに独自の様式でばらばらに制定されています。
各自治体はそれぞれ独自の申告用紙を印刷し、域内に支店等を有する法人の本社に郵送しています。
ところがほとんどの企業は、申告用のソフトウェアを使って法人税・地方税の申告書を作成し、それを使って国税及び地方税の申告を行っています。
不思議なことにどの自治体も、その申告書を正規の申告書として受理します。
つまり、それぞれの自治体が定めた様式で印刷され、自治体が多大なコストと人手をかけて郵送している自治体独自の地方税の申告用紙はそのほとんどが使用されないまま廃棄されます。
長年、これが繰り返されてきました。
さすがに自治体独自の申告用紙をホームページから印刷できるようにして、送