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記事 9件
  • 自民党内のエネルギー基本計画の議論

    2014-02-26 23:01  
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    いよいよ自民党内でエネルギー基本計画の議論が始まった。
     

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  • 排外主義者

    2014-02-22 23:44  
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    友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」
    いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。
    『ノア @orchid0730  河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。秘書の名前は李成権(イ・ソングォン)今やパク・クネ ハンナラ党代表の側近である。』
    で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人 はびこり過ぎ ぞーとする 』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。
    排外主義者とは何を考えているのだろうか。
    私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。
    議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本人がハン

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  • プライバシーとテロ対策

    2014-02-19 15:04  
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    日米重大犯罪防止対処協定の自民党内の審査が進む。
    今週は月曜日に日弁連等、火曜日にアメリカ大使館から意見をうかがった。
    日米の査証免除は、日本にとってだけでなくアメリカにとっても今や不可欠なものとなっているせいか、他の三十数か国との協定と比べて、アメリカは日本には随分と譲歩している。
     

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  • 国民年金の現状

    2014-02-18 14:58  
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    国民年金の年金保険料の納付率が2012年度、59.0%だと厚労省は主張する。
    これには数字のマジックがあって、分母から年金保険料の納付を免除あるいは猶予された人を除いている。だから厚労省と年金機構はなるべくたくさんの人を免除や猶予しようとしている。
     

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  • 条約審査

    2014-02-16 22:21  
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    外交部会、条約審査。
    グアム協定の改定。日本が資金を提供して、グアム及び北マリアナ諸島連邦に訓練場をつくる。
    ところがこの改定案では日本の資金(約5億ドル)で整備した訓練場の自衛隊の使用について、アメリカ政府側は「合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮する」などとわけのわからない文書になっている。
     

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  • 年金問題と小手先の対応

    2014-02-12 12:23  
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    国民年金法の一部を改正する法案が国会に提出される。
    国民年金の保険料の納付猶予の対象を三十歳未満から五十歳未満まで拡大し、さらに保険料の全額免除の申請を民間の指定事業者が受託することができるようにするなど、年金保険料の猶予、免除を増やそうという魂胆だ。
    猶予や免除が増えると、年金保険料の納付率を計算するときの分母が小さくなるので、見かけ上の納付率が高くなるという年金機構や厚労省の年金局にとってのメリットがある。
     

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  • なぜ外務省は人権やプライバシーに鈍感なのか

    2014-02-06 18:17  
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    日米重大犯罪防止対処協定の署名が明日、予定されている。
    与党がきちんとヒアリングをやった上で納得できるものをつくってほしいと言い続けていたにもかかわらず、外務省のだまし討ちだ。
    この協定のもとになったEUの条約など資料を揃えてほしいと要請すると、手元にないので取り寄せていますといいながら、それも出さずにまず署名してしまおうとしている。
    領事局長などは、外務大臣が署名しろと言っておられるので、と嘘まで言う。
    この協定の問題は、容疑をかけられても無罪だった人の指紋まで出すことになっていたり、日本の法律では犯罪にならない行為であってもアメリカのどこかの州の法律で犯罪とされているものは対象になったり、本当に犯罪捜査のためなのかどうか事前確認なしで指紋が出ていくことになっていたり、いろいろある。
    テロ対策だというならば、日米の二か国間の条約ではなく多国間の条約にすべきだ。
    そもそも現状の日米の捜査共

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  • 大阪の出直し選挙

    2014-02-04 14:44  
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    大阪市が出直し市長選挙をやるそうだ。
    私はおかしいと思う。
     

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  • 日米の指紋 続き

    2014-02-03 08:02  
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    日米重大犯罪防止対処協定つづき。
    今回のこの協定の対象に外務省がしようとしているのが、死刑、無期または長期三年以上の罪すべてと長期一年以上で協定の議定書に盛り込まれたもの。
    中には文化財に関する詐欺事件などというものがある。これが重大犯罪なのかというと、テロリストのマネーロンダリングに使われる可能性があるからという。
    アメリカの場合、一部を除き、刑法は州法になる。五十の州でなにが長期三年以上に当たるのか、そのなかで日本では罪に問われないものがあるのかどうか、外務省が調べた形跡はない。
    ビザ免除のためにこの協定を締結するというのではさすがに根拠が薄いと思ったか、今度は重大犯罪対策、特にテロリスト対策だということを前面に出し始めた。
    それならば、アメリカが中心となって三十数か国が二か国間協定を締結する今のやり方はおかしい。
    今のやり方では、アメリカは三十数か国の指紋データベースにアクセスできる

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