まず、マイナンバーカードの申請件数が、２月２１日時点で８８３２万件となり、７０％を超えました。
ありがとうございます。
マイナポイントを取るためのマイナンバーカードの申請は２月末でございますので、もう残り数日です。
ぜひこの機会に申請をお願いしたいと思います。
マイナポイントを取得するためのマイナンバーカードの申請期限を延ばす予定はございません。
マイナンバーカードの申請さえ２月中にしていただければ、マイナポイントの付与は５月末まで期限がございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
２件目、確定申告が始まっておりますが、e-Taxを利用する際、マイナポータル連携の機能を利用していただいて、控除証明書のデータを一括取得することができるようになっております。
申告に含めるご家族分も一緒に取得することが可能ですので、ぜひ試してみてください。
３件目、閣議後に第７回になります「物価・賃金・

冒頭２件です。
まず、介護保険を利用する際の手続きのデジタル化についてご紹介をします。
介護保険を利用して車椅子や歩行器といった福祉用具をレンタルする、あるいは購入する際に、利用される高齢者が同意をしたという証として、福祉用具事業者との間に契約書を交わしますが、この契約に押印が必要というのは、認印の押印の廃止の流れに逆行しているのではないかとのご意見がデジタル庁に寄せられました。
デジタル庁と厚生労働省の間で調整を進め、利用者の利便性を向上させる観点から、まず厚生労働省から業界団体などに対して、契約時の認印は省略可能であるということを改めて周知をすることになりました。
また、厚生労働省から、押印が不要ということが明らかな契約書の様式を標準的な様式として、事業者にお示しします。
来年度以降、全ての都道府県に「介護生産性向上総合相談センター」、介護現場の生産性を向上させるための事業者の相談に幅

今日は冒頭３件です。
マイナンバーカードの申請数が免許証を上回って、現在８７００万件を超えました。
国民の皆様のご協力、自治体の現場でのご努力、本当にありがとうございます。
我が国の人口約１億２千５百万人のうち、障害のある方、介護が必要な高齢者の方々、保護者の同伴が必要となるお子様など、このマイナンバーカードの取得のための環境整備が更に必要となる方が約２割程度いらっしゃると思います。
そのため、本日、デジタル庁、総務省、厚生労働省で進めてきた検討会において、こうした方々の取得の円滑化に向けた環境整備、支援に関して、中間とりまとめの作成を行いました。
これから行っていく取り組みを整理したところです。
今、実際のカードの交付まで約１か月を要していますが、今後、紛失等速やかにカードを取得する必要がある場合に、申請から最短５日で交付できる仕組みを構築いたします。
また、役所に出向くことが困難な方に

安倍元首相、トランプ元大統領、習近平主席の三人が他の国のリーダーと一緒に、小さな机に並んで座っている写真を見たことがありませんか。
大阪で開催されたＧ２０サミットだねという人がいるかもしれませんが、正解は、Ｇ２０サミットの直前に開催された大阪トラックと呼ばれるデータの国際流通に関する会合でした。
２０１９年のダボス会議で、当時の安倍首相が初めてＤＦＦＴと呼ばれるコンセプトを提唱しました。
ＤＦＦＴとは Data Free Flow with Trust の略で、セキュリティやプライバシーを守りながら国境を越えた自由なデータの流れを保障しようという考えです。
２０世紀には食料や石炭、石油、繊維製品をはじめあらゆる「もの」が国境を越えて貿易されていました。
それが２１世紀に入って、「データ」が「もの」と同じように国境を越えて行き来するようになったのです。
例えばあなたがオンラインショッピングを

今日は、埼玉県深谷市の「書かない窓口」の視察についてお知らせをいたします。
「書かない窓口」は、自治体の対面の窓口業務を抜本的に改革しているものです。
様々な支援システムを使ってマイナンバーカード、それから自治体が持つデータを利用することで、窓口に来られた住民の方がさまざま行政の手続を行うにあたって、書類を書く必要をなくすという取組です。
また、利用される住民が市役所内の窓口を何カ所も回らずに、一つの窓口で手続を終えることもでます。
実際にやっているところからは「大変便利になった」と実感をしていただいているいい取組です。
マイナンバーカードの普及に伴って、多くの行政手続をスマートフォンで完結する、どこからでも行政の手続ができるようになっていきます。
他方、スマートフォンを使わない方、苦手とする方がいらっしゃいます。
そういう方には窓口に引き続き来ていただくことにはなりますが、多くの方がスマ

消費者担当大臣としてご報告を申し上げます。
来週月曜日に電力会社４社、東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力からヒアリングを行います。
この４社は、昨年１１月経済産業省に規制料金の値上げの認可申請を行っている４社です。
今般の値上げ申請が消費者に与える影響が極めて大きいことから、その値上げの理由、コスト効率化の取組などについて、消費者に対してしっかりと説明され、理解と納得を十分に得られるようにすることが重要だと思っております。
そんな中、カルテルであったり、あるいは顧客情報の不正利用といった、電力会社の企業倫理上、消費者の信頼を損なった事案が発生しております。
規制料金の値上げに係る経済産業大臣の認可にあたって協議を受ける立場として、こうしたことを含めて消費者の視点から各社の取組について確認を行っていきたいと思っております。
詳細については事務方から後ほど連絡いたします。

２０２３年最初のおすすめの一冊です。
"Five Decembers" by James Kestrel　（邦題「真珠湾の冬」）
ハヤカワミステリの一冊です。
コロナの最中の２０２１年に出版され、翻訳は２０２２年１２月。
２０２２年のエドガー賞（アメリカ探偵作家クラブ賞）の最優秀長編賞受賞作品です。
常夏の島ハワイの真珠湾の冬という邦題を見て、なんじゃこりゃと思って手に取ったのがきっかけでした。
もう少し邦題はなんとかならないものでしょうか。
真珠湾攻撃の直前にハワイで起きた日本人女性の殺人を追いかけて、刑事がハワイからミッドウェー、ウェーク、グアム、マニラを経由して香港に。
翻訳だと５００ページちかい大作ですが、コナン・ドイルの「緋色の研究」や「四つの署名」、あるいは「探偵ルコック」などと同じように、犯罪が起きて捜査が始まり、途中で犯罪と関係があるけれども別な話が入り、最後に元に戻って犯

２月４日に、米軍のＦ－２２戦闘機が、サウスカロライナ州の沖合１１ｋｍのところで、中国の「監視気球」を撃墜しました。
同じような気球が日本上空でも２０２０年６月に発見されています。
アメリカは撃墜したのに、なぜ、日本は撃墜をしなかったのかという質問がありました。
自衛隊は、自衛隊法第八十四条、領空侵犯に対する措置で、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令に違反して我が国の上空に侵入した時は、必要な措置を講ずることができます。
しかし、２０２０年６月当時、私は防衛大臣を務めていましたが、この気球がどこから来たのか、どんなものか、詳細な分析が必要でした。
当時は、領空侵犯への対応ではなく、警察が対処すべき治安に関係するものであるかどうかの問題と考えられ、宮城県警がヘリコプターを出動させています。
今回、アメリカは気球を撃墜しましたが、その際初めて、過去に同じような気球をトランプ政権時に３

日本政策金融金庫において、融資の返済に関する情報をインターネット経由で伝達するシステムを開発し、今月2月20日からネット銀行の預金口座振替による融資の返済が可能となります。
20日の時点では、まだ対応するネット銀行1行だけのようですが、今後順次拡大を予定していると聞いております。
この件は、デジタル庁に政府のスタートアップ支援を活用して、創業された事業者の方から、ネット銀行での取扱いを可能としてほしいというご要望をいただいておりまして、政策金融公庫と話をしてきたという経緯があります。
デジタル庁としては、これを契機に、ネット銀行と日本政策金融公庫の連携の拡大が今後もさらに進んでいくことを期待したいと思います。

本日は５件です。
今日の閣議で、官報の電子化に関する第一弾の改革について、閣議了解いただきましたので、ご報告いたします。
具体的には、今日の閣議了解によって「インターネット版の官報」と、紙の官報の同一性を確保することになりました。
本日から、商業登記などの関係行政手続において、インターネット版の官報の提出が可能になります。
紙の官報の提出が不要となります。
今後、新法によって、電子官報を官報の正本とする第二弾の改革も着実に進めていきたいと思います。
二つ目。２月６日（月）から、マイナポータルにおいて、全国の全ての市区町村を対象として、引越し手続きのオンラインサービスを開始いたします。
通常、引越しの際には、引越し前に転出届をお住まいの市役所役場に提出し、引越しした後、転入した市役所役場で転入届を出すとともに、様々な手続きをやっていただかなければいけません。
しかし、２月６日からは、マイナン