天下り問題はありますが．．．
文科省から自民党行政改革推進本部に回答が来ました。
文科省所管の国家行政組織法第八条に基づく審議会(下記)中央教育審議会教科用図書検定調査審議会大学設置・学校法人審議会国立大学法人評価委員会科学技術・学術審議会国立研究開発法人審議会スポーツ審議会文化審議会宗教法人審議会
「に対して法令に基づき提出される書類については、いずれも、様式等が定められていない、又は、様式等が定められているが年月日を元号に限定していないものであり、西暦を使った記載があった場合に書類を受理しないものはございませんでした」
「なお、様式等が定められているが年月日を元号に限定していないものの中には、様式等において書類作成の一例として元号を用いているものを含みますが、あくまで一例として示すものであり、仮に提出された書類の年月日が西暦で記載されていたとしても修正等を求めるものではございません」

平成２９年１月２６日（木）衆議院・予算委員会

１０時１４分から３４分まで

(カッコ内の赤字は私の解説です)

 

河野太郎君　自由民主党の河野太郎です。まず再就職等監視委員会にお伺いをいたします(委員長又は事務方のトップである事務局長のいずれかが答弁するということでした。委員長だと答弁書を全部読み上げることになって時間がもったいないなと思ったので、事務局長でもＯＫにしたところ、事務局長の答弁になりました)。今回の文科省の天下り問題の発覚のきっかけとなったのは何だったのでしょうか。

 

内閣府再就職等監視委員会事務局長　再就職等監視委員会は、内閣人事局が四半期ごとに公表しております管理職員の再就職届出情報、その他様々な情報について監視を行っております。平成28年３月当該再就職の届出が公表され、その中に、元文科省の高等教育局長が、早稲田大学に再就職した旨の報告が含まれ

皇室費のなかには内廷費、皇族費、宮廷費が含まれます。
そのうち内廷費と皇族費は御手元金として、各皇族の日常の費用等に充てることになっており、宮内庁はこれを管理しません。
この金額は皇室経済法および皇室経済法施行法で定められています。
内廷費は３億２４００万円。
独立の生計を営む親王に対し支出される皇族費の定額は３０５０万円。
親王の妃に対しては、定額の２分の１。ただし、その夫を失って独立の生計を営む親王妃に対しては定額が支払われます。
独立の生計を営む内親王に対しては定額の２分の１。
独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対しては定額の１０分の１、ただし成年に達した者に対しては定額の１０分の３。
王、王妃及び女王に対しては、親王、親王妃、および内親王に対する金額の１０分の７。
(王とは直系尊属の天皇から数えて三親等以上離れた皇族男子を言い、王妃はその妃。女王は三親等以上離れた皇族女子

大学設置審議会に提出する教員の資格審査のための教員履歴書や教育研究業績書などの書類で、なぜ、論文の発表年などの西暦をわざわざ元号に直さなければならないのか、と文科省に問い合わせたところ、規則でそう定めているが、西暦でも受け付けていると返事が来た。
元号で出せと言われて、西暦で出す人がいるだろうか。 西暦でも受け付けるならば、西暦でもよいと規則で定めておけばよいだけの話。
このルールのために、わざわざ論文の発表年を西暦に直させられた研究者が現実に多くいる。
文科省の中で高等教育局がローカルルールをつくっているじゃないか！？
不思議な国のアリスの本の中でチェシャ猫と話をしているようだ。
文科省に対して、元号で出せとなっている規則全てに西暦でもよいというルールが適用されているのかどうか、適用するのかどうか、確認中。
しかし、国公私立大学のさまざまな書式と記入ルールをチェックすると、年月日はすべ

平成２９年度の皇室費は６２億１８００万円と、前年比１．９％増、金額にして１億１８００万円の増です。
皇室費は皇室経済法第３条で、「予算に計上する皇室の費用は、これを内廷費、宮廷費及び皇族費とする」とあります。
内廷費は皇室経済法第４条で「内廷費は、天皇並びに皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものとし、別に法律で定める定額を、毎年支出するものとする」とあり、昨年同額の３億２４００万円です。
これは皇室経済法施行法という法律で定められています。皇室経済法施行法第７条「(皇室経済)法第四条第一項の定額は、三億二千四百万円とする」。
また、内廷費に関しては同４条２項で「内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない」とあり、宮内庁で経理しません。
宮廷費は同５条、「宮廷費は、

毎日新年会のはしごが続き、日付もよくわからなくなる昨今ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
ということで、久々に、おすすめの一冊です。
"The Politics of Resentment:   Rural Consciousness in Wisconsin and the Rise of Scott Walker"  Katherine J Cramer
アメリカ国内で爆発寸前の政治的なうっぷんを描いた本といえばよいでしょうか。
トランプ新大統領の就任式を前にお勧めです。
私は、シラキュース大学の政治学教授に勧められて読み始めました。
ウィスコンシン大学マディソン校の政治学の教授である著者が、ウィスコンシン州内で徹底的に州民をインタビューした結果から導き出したアメリカの農村の政治意識をまとめたものです。
農村の有権者が「都市のエリート」に対して抱いている憤り(Resentment)

Ｊリーグをぶっつぶせ。
じゃない、Ｊリーグの運営体制をぶっ壊せ。
Ｊリーグの設立趣旨はこうある。
「公益社団法人 日本プロサッカーリーグ定款よりこの法人は、公益財団法人 日本サッカー協会の傘下団体として、プロサッカー（この法人の正会員となった団体に所属するサッカーチームが業務として行うサッカーをいう。以下同じ）を通じて日本サッカーの水準向上及びサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流及び親善に貢献することを目的とする。」
今のＪリーグで、この設立の趣旨を本当に実現できるのだろうか。
今のＪリーグは、大企業がバックにいるクラブとそうでないクラブに二極化しているように思える。
そして多くのＪ２やＪ３のクラブには大企業のバックがない。
そんなクラブがどうやって経営を成り立たせようとしているのか、Ｊリーグの執行部には