まず消費者担当大臣として、景品表示法に基づく新たな告示の指定についてお知らせいたします。
広告であるにもかかわらず広告であることを隠している、いわゆる「ステルスマーケティング」について、本日、景品表示法第5条第3号に基づいて、新たな不当表示として告示による指定を行いました。
また、事業者の予見可能性を確保するため、告示の運用基準についても併せて公表をしたところです。
新たな告示の施行後は、外見上は第三者の表示のように見えるけれども、実際には事業者がその表示の内容の決定に関与しているものについて、これは一般消費者に事業者の広告であるということがわかるようになっていなければ、景品表示法上の不当表示に該当し、措置命令などの行政処分の対象となることになります。
新たな告示の施行は、今年10月1日からを予定しております。
ただ多くの消費者、事業者に関係することですので、施行までの間に、関係者に対して

今日の閣議で不当寄附勧誘防止法の政令の決定がありました。
行政措置及び罰則に関する規定の施行日を、今年の4月1日とする政令、さらに施行に伴う関係政令の整備に関する政令を閣議決定しました。
行政措置に関する規定を4月1日から施行することに伴って、消費者庁において行政措置の処分基準、あるいは適切な法運用のための「執行アドバイザー」の準備をしております。
4月以降の体制をまた決めましたら、施行前にお知らせをしたいと思います。
2つ目、国民生活センターの理事長につきまして、3月31日付けで任期満了となります独立行政法人国民生活センターの理事長山田昭典さんを4月1日付けで再任することが閣議で了解されました。
消費者行政に関する深い知見・経験を活かし、消費者の安全・安心に向けてセンターの業務をしっかり引っ張っていただきたいと思います。
次に、デジタル庁からですが、新しいマイナポータルの機能の追加を行い

今日は、冒頭2件です。
まず、消費者担当大臣としてご報告を申し上げます。
今日の閣議後の閣僚懇談会において、預託法について各大臣にご留意いただくようお願いをいたしました。
改正預託法が昨年6月から施行されておりますが、個別に消費者庁が確認をした者以外が行う販売預託は原則禁止となっております。
そして今この時点で消費者庁の確認を受けた者はおりません。
それにもかかわらず、各府省庁が表彰したり、推薦したり、あるいはウェブサイト上で掲載をしたり、紹介をしている事業者の中に、販売預託に該当するおそれのある取引を行う事業者が存在する可能性があり、懸念しております。
各府省庁が表彰や推薦その他することで消費者の警戒感が薄れ、被害が拡大するようなことがあってはなりません。
消費者庁から各府省庁へ、預託法に関する注意喚起の文書を発出いたしました。
それと同時に、今日の閣僚懇談会におきまして、各大臣に事務方

３月２１日、宮中の皇霊殿及び神殿で秋季皇霊祭・秋季神殿祭が執り行われました。
参列者は、半蔵門、乾門又は坂下門から参入、午前９時４０分までに賢所参集所に参集。
服装　
モーニングコート、紋付羽織袴又はこれらに相当するもの
外套を着用の上、参列してもさしつかえない
モーニングコートはベストは黒色、シルクハット・手袋は不要
ネクタイはシルバーグレー（銀鼠色）のものが望ましい、ポケットチーフは随意
外套着用の場合は、黒色又は地味な色とし、マフラーは白色又は地味な色とする
毛皮は避けること
午前９時２０分　開扉、神饌・弊物供進
次、掌典長祝詞奏上
次、諸員参進、幄舎に着床
次、皇族参進、幄舎に着床
午前１０時、天皇陛下出御、御拝礼、御告文御奏上、入御
（先皇霊殿、次神殿　以下これに倣う）
次、皇嗣同妃両殿下御参進、御拝礼、御退下
次、皇族拝礼、退出
次、諸員拝礼、退出（退出時刻　午前１０時５０分頃

今朝開催されました犯罪対策の閣僚会議において、「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が策定されました。
このプランでは、SNSで実行犯を募集する手口による強盗等の犯罪から国民を守るため、一層踏み込んだ対策を取りまとめました。
デジタル庁の関連としては、実行を容易にする不正契約された携帯電話等を根絶するための対策として、携帯電話、電話転送サービス、それから預貯金口座の不正利用防止対策の強化のために、非対面でそうした契約をするときに、契約の本人確認の実効性を確保するために、マイナンバーカードの公的個人認証機能を用いた本人確認を活用するということが盛り込まれました。
おかげさまで、マイナンバーカードの申請は9,500万件を超えて、国民の4人に3人にはもう既に申請をいただいております。
運転免許証の交付枚数をはるかに超える本人確認ツールとなりました。
今回取

冒頭3件です。
3月11日から12日の2日間、インド及びタイに出張いたしました。
インドではヴァイシュナウ大臣と会談をして、両国のデジタル化に関する取組、国民のIDの相互運用性、あるいは専門人材の派遣などについて意見交換を行いました。
G20の議長国はインドですので、G20、G7との連携強化についても意見交換をして、今後の協力を確認しました。
また、三極委員会の年次総会に出席し、DFFTの具体化のための国際的な枠組み、あるいはグローバルサウスとの連携の重要性について講演をいたしました。
三極委員会は産業界からの参加者も多いこともあり、この官民一体となって進めていく国際的な枠組みについて、アジア、あるいはヨーロッパ、北米、広く発信することができたと思います。
参加されていたシンガポールのガン・キムヨン貿易産業大臣とも会談を行って、デジタル化を取り巻く規制、AIの利活用などについて意見交換を行

インドのデリーで開催された三極委員会（Trilateral Commission）の年次総会に参加し、今年のＧ７で日本が推進するＤＦＦＴについて講演しました。
Ｇ７とＧ２０の連携を深める意味で、インドのヴァイシュナウ電子情報技術・通信・鉄道大臣とのバイ会談を行い、また、シンガポールのガン・キムヨン通商産業大臣とは、オンラインペイメントをはじめとするデジタル技術の相互活用についての意見交換をしました。
また、バンコク空港でのトランジットの時間を利用して、タイのＣＰグループが進めているスタートアップ企業のためのインキュベーションセンターを視察し、ＣＰグループ総帥のタニン上級会長とデジタルだけでなく幅広く意見交換をしました。
国会日程があるため、金曜日深夜（日付が変わっていたので土曜の未明）に出発して、日曜日の深夜（やはり日付が変わっていたので月曜日）に帰宅、二泊続けて機内泊という弾丸出張になり

明日は3月11日、東日本大震災から12年を迎えます。
改めて、犠牲となった方々のご冥福をお祈り申し上げます。
そして、今年は、関東大震災から100年という節目の年でもあります。
これまで、防災分野では、政府においても多くの取組を進めてきましたが、民間からも、デジタルを活用した先進的な優れたサービスが産まれてきています。
そこで、デジタル庁では、尾崎大臣政務官を筆頭に、防災分野での民間の優れたサービスを地方公共団体において積極的に利用し、より効果的な防災対策を実現するための取組に注力してきました。
この取組について一定の成果がとりまとまったため、この後、尾崎大臣政務官から説明いたします。
二点目、明日（３月１１日）から明後日（１２日）までの２日間で、インド及びタイを訪問します。
今年４月に開催するＧ７デジタル・技術大臣会合では、Ｇ７で結束して、ＤＦＦＴを始め様々な分野で成果を出していきたいと

公金受取口座登録制度というものがあります。
これは国民の皆さまに金融機関の口座を一人一口座、給付金の受取口座として、国に任意で登録していただく制度です。
口座番号をマイナンバーとともに国に登録しておくことにより、緊急時の給付金の申請の際に、申請書への口座番号の記載や通帳の写しの添付が不要になり、行政機関側でも口座の確認作業が不要になることから、給付の支給が迅速に行えるようになります。
コロナ禍で一人１０万円の特別定額給付金の給付に非常に時間がかかったことの反省から、平時だけでなく緊急時にも迅速かつ確実な給付を実現するために設けられた制度です。
また、この公金受取口座は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金などの受取口座としても利用できます。
公金受取口座は、国や自治体からの給付を受取るための口座で、国や自治体への税や手数料などの支払いに使われることはありません。
また、公金

ヨーロッパは伝統的に人権やプライバシーに対する配慮が強く、データに関してもそれは同様です。
ＥＵは、ＥＵを含む欧州経済領域（ＥＥＡ　EU非加盟国のうちＥＦＴＡ加盟国のアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーとＥＵに加盟する２７か国）における個人情報の保護及びＥＵ域外におけるＥＵ市民の個人情報の保護を規定したＧＤＰＲというＥＵ規則を制定しました。
ＧＤＰＲは、ヨーロッパの極めて強い人権保護の思想に立脚しており、ＥＵ域内から域外への個人データ移転を原則禁止しています。
しかし、移転先にＥＵ法と同等の高いレベルのデータ保護措置がある場合には、例外的に個人情報の越境移転を認めます。
ＥＵ市民の個人情報及びＥＥＡ域内で収集された個人情報を域外に越境移転するためには、移転先の個人情報保護に関する規制がＥＵと同等であると認められる「十分性認定」の基準をクリアしなければなりません。
日本は、この十分性