テレワークが話題になっています。 じつは私は、富士ゼロックス時代に平塚の自宅にJ-Starというゼロックスのワークステーションを持ち込んで、９６００ｂｐｓのモデムで本社とつないでテレワークをやった経験があり、日本で最初に行われたサテライトオフィスの実験の現場責任者でした。 ということで、防衛省の内局のテレワークの状況です。 防衛省は２０１５年７月からテレワークの試行を開始しました。 内局に勤務し、次のいずれかに該当する職員を対象としてスタートしました。 育児のため時間制約のある職員。同居の家族の介護のため時間制約のある職員。妊娠、けが等により通勤が大きな負担となっている職員。上記の他、爾後の検討の資を得るために必要と認める職員。 そして２０１７年４月から本格運用が始まり、現在は、防衛省内局に勤務する全ての職員を対象とし、特に、次に該当するような職員による活用を奨励することになっています。未

昨年は台風などの風水害で、自衛隊も大規模な災害派遣を行いました。　気候変動は、自衛隊の活動にも大きな影響を及ぼします。　太平洋島嶼国や東南アジアの国々をはじめ、多くの国でも気候変動に関連して、施設部隊をはじめ、軍の組織が対応にあたることが増えているようです。　気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません。　こうしたことから、まずできることから始めようと、２０２０年度の自衛隊の施設などでの電力の調達に関して再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げることを目指して新たな調達方法の試行を始めました。　再生可能エネルギー比率３０％以上の電力を、前年度より契約単価が一般的な電力価格の変動以上に上昇しないことを前提に、自衛隊全ての施設で入札しました。　今回は、再生可能エネルギー３０％以上の電力が確保できない場合は、その割合が３０％以下でもやむを得ないこととしました。　この大臣指示の前に入札公告

沖縄の辺野古で行われた調査の件に関して、予算委員会で質疑がありました。   しかし、どうもすれ違いだったようです。   予算委員会の質疑を聞き起こして、それに解説をつけてみました。   予算委員会２０２０年２月１２日（注：当方での聞き取りのままの抜粋）   ○赤嶺委員　資料をお配りしてありますが、この問題に関わって海面から深さ９０メートルまで軟弱地盤が続くＢ－２７という調査ポイントで、政府がこれまで行っていないとしてきた地盤の強度を調べる力学試験を行っていたことがわかりました。   政府が、昨年３月、国会に提出した一連の調査報告書の巻末資料の中に、英文のデータが含まれておりました。   これによると、作業船の能力から地盤改良工事が出来ない７０メートルより深い部分の強度は、政府の説明を大きく下回る３分の１程度しかありません。   防衛大臣に伺いますが、防衛省として、Ｂ－２７の力学

今日までの自衛隊と新型コロナウイルスの関わりをまとめました。　１月２８日武漢の在留邦人の引き上げに関して、航空自衛隊が運行する政府専用機も千歳で待機しています。　しかし、ＡＮＡのチャーター機だと２００名は乗せられますが、政府専用機だと１００名強しか乗れないので、チャーター機が行ければ政府専用機は行く必要がありません。　１月２９日厚労省からの依頼に基づき、在留邦人の帰国のために武漢に向かったチャーター便に、検疫支援のため自衛隊中央病院の看護官２名（一等陸尉及び二等陸尉）を派遣しました。　１月３０日国内の新型コロナウイルス感染者のうち、１名は全快、３名が軽快、１名が軽快傾向、３名が症状安定、１名が治療中、２名が症状なしで入院中。　１月３１日９時時点。国内の新型コロナウイルス感染者（１４名）の内、１名は全快、３名が軽快、１名が軽快傾向、３名が症状安定、４名が治療中、２名が症状なしで入院中。　１０

２月２日に横須賀を出航した護衛艦「たかなみ」は、２月末にはオマーン湾に到着し、情報収集活動を始めます。 その際、「たかなみ」に対して、あるいは日本関係船舶に対して侵害行為があったとき、「たかなみ」は何をすることができるでしょうか。 まず、オマーン湾で情報収集中に「たかなみ」に対して侵害行為が起きたときは、自衛隊法９５条の「武器等防護」に基づき、その事態に応じ合理的に必要と判断される程度、つまりその危険を除去するために必要最低限の武器の使用をすることができます。 情報収集活動中に、侵害行為を受けている船舶に遭遇した場合、「たかなみ」は、もしそれが他国の領海内ならば沿岸国、公海上ならば被害船舶の旗国への通報、あるいは侵害行為を行っている船への呼びかけ、必要な人命救助などの人道上必要とされる措置をとることができます。 旗国というのは、その船舶が登録され、その国旗を掲げている国のことを言います。 

地中海からスエズ運河を経由して紅海を抜けると、アデン湾に出ます。 そこからソマリア沖を通って、アラビア海、インド洋に抜けるのがアジアとヨーロッパを結ぶ海上輸送の大動脈です。 毎年、日本に関係のある約２，０００隻を含む、およそ２０，０００隻の世界の船舶がここを通過します。 この海域に面するソマリアは１９９０年代から内戦状態となり、生業であった魚の輸出ができなくなった漁民が困窮から海賊に転じることが増え、２００７年頃から身代金の高さに目をつけた地方軍閥までが海賊を始めるようになりました。 ２００７年１０月には日本の海運会社が運航するパナマ船籍のタンカーが乗っ取られ、身代金を支払って解放されるという事件が起き、２００８年には４月、７月、８月と立て続けに日本の海運会社が運航する貨物船やタンカーが襲撃され、人質がとられ、身代金を支払って解放されるという事件が起きています。 こうしたことを受けて、２０

日米安保条約６０周年を祝うレセプションの乾杯の挨拶で、日米同盟はプライスレスといった私の発言がニュースにもなりました。 これは、同盟の価値は金銭では計れないという意図で申し上げたものです。 日米、米韓、あるいはＮＡＴＯのような同盟で、同盟国はアメリカに基地施設を提供しています。 それぞれの国がどれぐらいの基地施設を提供しているのか、また、米軍施設の建物等をあえて金銭に換算するとどれぐらいの価値になるのか、試しに２０１７年時点の米国のデータ（「BASE STRUCTURE REPORT FISCAL YEAR 2018 BASELINE」（米国防省作成）※）で調べてみると※　https://www.acq.osd.mil/eie/Downloads/BSI/Base%20Structure%20Report%20FY18.pdf まず、提供面積面積（エーカー）　米軍の国外施設全体の面積に占め