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戦わないリーダー
2016-08-29 23:14105pt民進党の代表選挙のニュースを見ていたペシ坊が、「パパ、総裁や代表って参議院議員でもなれるの?」
「憲法的や法律的には問題ないよ」
「じゃあ、現実的には問題があるの?」
「ある」
野党第一党の党首が目指すのは、与党を追い詰め、解散をさせること。
逆に、与党のリーダーとしての総理にしてみれば、解散権は伝家の宝刀だ。
いずれにしてもリーダーはその時、仲間の先頭に立って戦う。
しかし、その時に「さあ、解散に追い込むわよ。私は参議院議員だから議席は失わないけれど、あなたたちみんな、議席を失うかもしれないリスクをかけて戦うのよ」
「さあ、解散する。私は参議院議員だから蚊帳の外だけど、みんなしっかり議席を勝ち取って帰ってきてほしい。私は安全地帯で待ってるわ」
ということでリーダーは務まらない。
「自分も一緒に戦うから、みんな私の下で一致団結して勝利を目指して頑張ろう」というのがリーダーだろう。
だから政 -
続質問通告
2016-08-21 22:20105pt平成22年10月12日の衆議院予算委員会での馬淵澄夫国交大臣の飽和雨量に関する答弁といえば、わかる人にはわかる有名な答弁です。
河野太郎委員 (前略)残り時間が極めてわずかになりましたので、最後に一つだけ、全く違う質問に飛ばさせていただいて申しわけございませんが、群馬県の治水基準点であります、八斗島(やったじま)と読むんでしょうか、これは八ツ場ダムのかかわりもあるところでございますが、ここの基本高水を計算するモデルに使われた飽和雨量というのがどういう数字であったのか。五八年、五九年、八二年、九八年に洪水がございました。この四年にどういう数字が使われたか、計算に使った数字を教えていただきたいと思います。国交大臣。
馬淵澄夫国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のこの飽和雨量でございますが、これは、河川整備基本方針検討小委員会におきまして、いわゆる洪水の再現計算に用いた数値でございます。 -
質問通告
2016-08-20 22:30105pt私が国務大臣在任中に受けた答弁通告回数は、合計で587回になります。
この回数の中には通告はあったものの実際は空振りになったものもあります。
中には柿沢未途代議士からの質問通告で、「原発再稼働について河野国務大臣はどのように考えているのか」という問いがありました。
事前に、原子力発電所は所管していないので、答弁する立場にありませんとしか答えられないとお伝えをしましたが、それならばそう答えてくれればよいという返事でした。
その日、羽田空港のテロ対策に関して、警察、入管、税関、検疫など関係者を羽田空港に集めていましたが、ちょうどその時間帯のど真ん中に、この質問が一問入りました。
そのため、「答弁する立場にありません」という答えをするためだけに当日の朝、羽田空港行きをキャンセルし、委員会に出席しました。
しかし、他の質問が続き、時間切れで、結局、この質問はありませんでした!!
確かに国会は国権の -
激甚指定
2016-08-15 22:39105pt今年の6月6日から7月15日までの間の豪雨による災害に関して、激甚災害に指定されることになり、8月15日閣議決定、8月18日公布となります。
まず、全国の災害復旧事業費の査定見込額が169億円となりました。
全国の災害復旧事業費の査定見込額が、全国の農業所得推定額の0.5%である148億円を超えたので、本激となります。
また、市町村が負担する公共施設災害復旧事業の査定事業費が市町村の標準税収入の50%を超えた場合、または標準税収入が50億円以下であり、かつ市町村が負担する公共施設災害復旧事業の査定事業費が標準税収入の20%を超える場合に局激となります。
今回、熊本県の美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町、および宮崎県五ヶ瀬町が局激指定されました。
今回は、野党からも指定が遅いという声はないようです。
激甚指定とはどういうものか、ようやく理解をしていただいたのか、あるいは今回、この豪雨が激 -
皇統の危機
2016-08-11 11:06105pt天皇陛下の生前譲位についての議論が始まります。
しかし、生前譲位の議論だけでよいのでしょうか。
今、皇統は危機に瀕しています。
皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」
今日、皇位継承の対象者は五人しかいらっしゃいません。
皇太子 徳仁親王 56歳 秋篠宮 文仁親王 50歳 悠仁親王 9歳 常陸宮正仁親王 80歳三笠宮崇仁親王 100歳
次の世代の皇位継承者は悠仁親王しかいらっしゃいません。
その悠仁親王が結婚され、お子様がすべて女子である可能性もあります。
その場合はどうするのでしょうか。いや、その前に何かすべきことはないのでしょうか。
日本国憲法にはこうあります。
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、 -
引継書
2016-08-05 23:49105pt閣僚が交代するときには、後任の大臣への引継書を作成し、前任大臣と後任大臣が署名します。
この引継書は、黙っていると役所が分厚い当たり障りのない文書を用意してくれますが、それでは意味がないので、私は大臣政務官、副大臣と自分で引継書を書いて後任に託しました。
今回の改造で、松本純、山本幸三両大臣に託した引継書です。
引き継ぎ書-----------------------------国家公安委員会委員長
国家公安委員会の運営の改善 国家公安委員会委員長が確実に国家公安委員会に出席できるよう国対との緊密な調整
国家公安委員会において、「議題案件」「報告案件」「中長期課題案件」を確実に議論
国家公安委員会における「議題案件」及び「報告案件」の適正化
全国公安委員会委員会議、全国本部長会議の活性化
サイバーセキュリティ対策の推進及び人材の育成
国際テロ及びサイバーセキュリティに関する国際会議での -
退任記者会見
2016-08-04 22:09105pt河野内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見要旨(速記版)(平成28年8月3日(水)14:05~14:25於)中央合同庁舎第2号館16階第1会議室)
1.発言要旨 昨年の10月からでございましたが、いろいろありがとうございました。
先ほど、総理と最後の御挨拶をさせていただきましたが、総理から「熊本地震の完璧な対応、ありがとうございました」ということでお褒めを頂戴いたしました。
熊本地震の対応は、オール霞が関でやっていただきまして、霞が関の組織力のすばらしさというのを私も目の当たりにいたしました。
本当にそれぞれ司々でやるべきことをやっていただいた、その結果だと思っております。
まだ、この暑い中、2,900人の方が避難所生活をされていらっしゃいますので、早く住まいがきっちり確保され、また、産業の振興あるいは熊本城をはじめとした復興へしっかり歩んでいただきたいと思っております。
個人的に -
国務大臣退任
2016-08-04 01:00105pt7月29日の閣議後の閣僚懇談会で、安倍総理が8月3日に内閣改造を行いますと発言された。
8月2日、マスコミ各社から、何か連絡はありましたかと散々聞かれるが、まったくどこからも何の便りもなし。
その後、誰々の入閣が内定という報道が流れはじめ、夜には退任者と内定者の人数がバランスされる。
が、深夜、やはり一人内定者が足りないというマスコミからの問い合わせが再び入る。
が、何も連絡はない。
8月3日06:45 宿舎発 津久井やまゆり園へ。
07:45 津久井やまゆり園の現場を視察、献花。その後、津久井署で捜査本部と被害者支援本部を激励。
130人態勢の捜査本部と100人からなる被害者支援本部。被害者支援本部では、ご遺族や負傷者、園職員など一被害者ごとに2人の支援要員を配置し、心理的ケアや弁護士による法律相談、臨床心理士によるカウンセリングなどの支援を実施。
10:30 東京ビッグサイトで行われた -
続東電の未払い
2016-08-03 11:55105pt「東京電力の未払い」というブログを6月25日付けで書きました。http://www.taro.org/2016/06/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e3%81%ae%e6%9c%aa%e6%89%95%e3%81%84.php
7月12日時点で、7073億円が東京電力に対して除染費用として求償され、59%にあたる4194億円しか支払われていません。
行政改革担当として、環境省に対してしつこく支払いの迅速化を求め続けた結果、改善が見られました。
これまでは市町村除染の費用を県が取り纏め、環境省から東京電力に求償すると、何回も追加の書類を東京電力から請求されるということがありました。
今後は、何を確認したいかということを明確にさせ、確認回数も原則1回にして、スピードアップします。
また、これまでは東京電力が追加の書類を請求するまでの期間に上限がありま -
霞が関の業務見直し 旅費編
2016-08-01 00:06105pt行革事務局を中心に、各省庁の協力を得ながら、国の業務の見直しに取り組んできました。
その中でも旅費・会計業務の見直しに関しては、今回、徹底的に行いました。
国家公務員が出張した後、旅費が支払われるまでに三か月以上かかることも珍しくなく、職員がその間、立て替えなければならない状況でした。
また、精算にはたくさんの添付書類が必要で、事務作業も非常に煩雑でした。
霞が関には旅費を精算をするためのシステムがすでに導入されていますが、旅費精算業務の実態を調査することなく、また、各省庁の違いもそのまま放置されていたため、非常に使いにくい、非効率的なシステムになっていました。
そのため今回、各省庁の協力を得て、徹底的な旅費精算業務の調査を行いました。
その結果、旅費の支払いが一か月以内にできたのは四割未満、三か月以上かかったのは約一割。
多数の担当者が同じ項目をチェックし、旅費の計算システムの結果の手修
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