環境省と国土交通省が毎年実施している、地盤沈下に関する調査の中で、同じ内容の調査項目が多くあることがわかりました。
両省に対応を要請したところ、重複している項目については、環境省が国土交通省からデータ共有を受けることとなりました。
また、自治体からは、「環境省の地盤沈下に関する調査は、調査シートが４８と非常に多く、作業負担が大きい」とのご意見を頂いています。
これを受け、環境省において、都道府県の負担軽減のために、全ての調査シートを対象に点検を実施しました。
その結果、４８の調査シートのうち、必要性の低下した１７シートを廃止するとともに、関連条例、要綱の内容など、毎年の変化が少ない６シートについては、変更があった場合のみ記入すればよいこととしました。
これにより、都道府県が毎年提出する調査シートが、２４へと半分になりました。
環境省の調査には、今回見直しを行った地盤沈下の調査のほかにも、調

２０２０年１２月、長野県にて、規制改革に関する意見交換を行いました。
その際、長野県の阿部守一知事から、「技術の進化に対応していない騒音規制を見直してほしい」という要望をいただきました。
圧縮した気体を動力源とするコンプレッサーは、出力が７．５キロワット以上の場合、騒音規制法と振動規制法において、一律に「著しい騒音や振動を発生する施設」とされています。
コンプレッサーを工場・事業場に設置する場合は、市区町村への届出が義務付けられ、違反した者には、罰則もあります。
届出された施設も、周辺の生活環境が損なわれているなどの場合には、改善勧告や命令の対象となり、命令に反した場合には、罰則もあります。
しかし、この規制対象の要件は、騒音規制法が施行された１９６８年、また振動規制法が施行された１９７６年以降、約５０年間にわたり、一度も改正されていません。
一方、コンプレッサーの性能は大きく進化していま

昨年からのコロナ禍で、私の日常もずいぶん変わりました。
コロナの影響で生み出された時間を使って、いろいろな本を読むこともできました。
ワクチン接種を担当するようになって、その時間もだいぶ減りましたが、積読になっていた本も乱読しました。
その中で、ベトナム戦争に関する本もまとめて読む時間ができました。
以前、近藤紘一や開高健のベトナムに関する本を読みあさったことから、富士ゼロックス時代にシンガポールに赴任していた時、ベトナム戦争に関する本をかき集めて読みました。
その頃の本を引っ張り出したり、新しく探したりしたベトナム戦争に関するおすすめの本です。
"The Best and the Brightest" David Halberstam
ベトナム戦争に関するワシントンでの意思決定プロセスに携わった人間を浮き彫りにしたピュリッツァー賞を受賞した対策。
ペーパーバックで８００ページ以上ある大作

自動車検査登録手続（車検）のキャッシュレス化が進みます。
昨年１２月、品川にある東京運輸支局に赴き、自動車検査登録手続の現場を視察しました。
その際、将来的な印紙払いの廃止を視野に入れた支払いの利便性の向上と、紙が中心の業務フローを見直し、デジタル技術を活用して業務の効率化と申請者の利便性の向上を図ることをお願いしました。
自動車検査登録（車検）の申請を行う場合、検査登録手数料と自動車重量税の支払があります。
現在は、各地の運輸支局に併設された窓口で、それぞれ、自動車検査登録印紙、自動車重量税印紙を購入し、書類に貼り付けて、紙の形で申請を行う必要があります。
今回の見直しで、クレジットカードを使って、オンラインで一括決済ができるようになります。
さらに今後、ＱＲコード決済など、他の支払手段も順次拡大し、将来的に印紙による支払いを廃止します。
また、２０２１年の早期に、パソコンやスマートフォ

本年５月１２日に成立したデジタル整備法の一部である、民法の一部（486条）が本年９月１日から施行され、領収書を電子的に請求すること、受け取ることが可能となります。　　 それに先立ち、現場の混乱を未然に防止するため、内閣府と法務省にてＱ＆Ａを策定しました。
http://www.moj.go.jp/content/001352519.pdf
このＱ＆Ａは、日々の皆様方の生活にも関わる重要な内容を含んでおり、ぜひ多くの方々に知っていただきたく、広くご周知をお願いします。
スーパーなどの小売店のシステムが未整備の場合には、紙での対応が可能であること、また、電子マネーの決済完了画面が、電子的な受取証書、領収書に該当すること等を記載しています。
電子レシートが普及すれば、消費者にとって、財布がレシートで膨らむという煩わしさがなくなり、家計簿アプリとの連携により金銭管理しやすくなること、過去のレシート

これまでにも認印など本人確認にならない押印の廃止や書面・対面義務の見直しといった規制改革を進めてきました。
　今回、それに加えて、常駐・専任規制の見直しの第一弾を報告します。
　商品やサービスの安全や品質の管理等を目的として、特定の技術・技能を有する者を、事業所や設備等に配置あるいは専任させる規制があります。
特定の者の常時滞在を義務付ける、いわゆる、「常駐規制」と、
常時滞在までは義務付けないものの、他の事業所等で同様の業務を兼任することを禁止又は制限する、いわゆる、「専任規制」です。
　これらの規制について、さまざまな技術を活用することにより、人物を「場所」や「時間」で拘束しなくてもすむような、規制の見直しを行っています。
　今般、３件の常駐規制について、早速、具体的な緩和措置がとられることになりました。
マンション管理業者の事業所への「管理主任者」の常駐義務
宅地建物取引業者の事業所

先日こういう一連のツイートを見かけました。
「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」
？？
「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」
モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。
届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。
ツイートは続きます。
「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきたい。」
「政府は十分な

これまで政府は、法案の作成・改定など、国の法制執務に利用するe-Laws（法制執務業務支援システム）を構築してきました。
そのe-Lawsに登録されたデータをe-Gov、すなわち電子政府の総合窓口に掲載し、一般に公開しています。
しかし、e-Lawsの法令データは、法令の策定または改正の後のデータ更新が遅いため、最新の条文が、法令の施行後も、すぐに確認できない場合があり、利用者にとっては大変不便でした。
また、法律、政令ともに約５％程度が、所管省庁の認証なしで公開されており、そもそも条文が正しいのかどうか、不安な面もありました。
そのため、内閣法制局の審査においても使用が認められない場合もありました。
これまで直轄チームと関係府省で、この問題を解決すべく、調整を行ってきました。
その結果、法令データを整備する業務フローを抜本的に見直すとともに、法令の編纂についても、本来その所管である法務省

国家公務員の業務見直しについて
令和3年7月9日
国家公務員制度担当大臣
河野　太郎
 
（超勤手当支払いの次は仕事の見直し）
これまで、国家公務員の働き方改革については、残業の実態を明らかにするとともに、超過勤務手当の確実な支払いをお願いしてきました。
しかし、超過勤務手当を満額支払うこと自体がゴールではありません。手当をいくらもらっても、仕事のやりがいが向上するとは限りませんし、仕事と生活の両立は図れません。
大切なことは、こうして明らかになった長時間労働の実態を基に、職員がやりがいを持って、高い成果を効率的に上げられるよう、仕事の中身や働き方自体を見直すことです。
 
そこで、次の段階として、それぞれの職場において、これまでルーティン化して疑問を持たなかった業務についても、その本来の目的は何か、本来の目的に立ち戻れば業務を廃止・統合・縮小できる余地があるのではないか、引き続き必要な業

７月１日までに、２回のワクチン接種を終えた６５歳以上の方が１，０００万人を超えました。
ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、６月までにファイザー社のワクチン１億回分が供給され、７月から９月までの第３四半期にファイザー社のワクチン７，０００万回分とモデルナ社のワクチン５，０００万回分、合計して１億２千万回分が供給されます。
１０月以降もファイザー社のワクチン２，０００万回分が入ってきます。
ファイザー社のワクチンは６月末までに高齢者が２回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。
ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、６月末時点で総接種回数は約４，４００万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。
１日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から１２０万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいています。
５月、６月に