エボラウィルスを発見したピーター・ピオット博士が来日され、武見敬三、山本一太両参議院議員、黒川清博士、ＢＴスリングビーＧＨＩＴ専務理事と朝食をとりながら話をする。
ピオット博士は、今回のエボラの流行は人道的な危機としてとらえられるべきで、各国が拠出してきた国際的な保健医療の資金とは別建てで拠出が行われるべきだと強調する。
以下、ピオット博士。
西アフリカの医療システムの再構築までが必要になり、そこまでの国際的な支援が必要だ。
エボラウィルスはインフルエンザウィルスと違って変異を起こしにくく、空気感染するような変異は起きていない。しかし、これからも変異が起きないとは言えない。
かつて梅毒が、もともとは致命的な病気であったが、だんだんと宿主を殺さないような変化を遂げたのとおなじように、エボラウィルスもそのような変化を起こすかもしれない。
アビガンという日本で開発された抗ウイルス薬の治験が西アフ

平塚の南口、浜岳・港地区では年に二回「南口ぶらりはしご酒」というイベントが行われます。
この地域のレストランや居酒屋など数十軒のなかから七軒を３５００円ではしごして回ります。
この枠組みを利用させていただいて、「平塚ビットシティプロジェクト」が行われ、仮想通貨ビットコインを利用してはしご酒をする実証実験が９月、１０月と２回行われました。
一回目は五店舗、二回目は九店舗に参加していただきました。
円建てでビットコインの支払いができるスマホのアプリを開発して、ビットコインの取引所であるクラーケンの協力をいただいて参加者にビットコインを販売し、それで支払いをしながらはしご酒をしていただきました。
参加店ごとにＱＲコードを設置して、スマホにダウンロードしたアプリを使いながら支払いをしてもらいます。
地下の店舗では電波が飛んでいなくて支払いを地上でやらなければならなかったり、アプリでの支払いに必要な

議院の決算行政監視委員会は新しい委員長に維新の党の石関貴史代議士が就任することになり、私は与党側の筆頭理事を務めることになりました。平成２４年度の決算と平成２５年度の予備費の審査がまだ終了しておらず、１１月２０日には平成２５年度の決算も提出される予定です。決算の審査が常に遅れるのは、財務大臣が予算委員会と財務金融委員会にとられてしまい、なかなか決算行政監視委員会が開催できないことにあります。そのため前任の松波健太委員長の下で、決算委員会の審議のやり方を変えようという提案がなされてきました。その実現に向けて、与野党でしっかりと力を合わせて議論していきたいと思います。その一方で、昭和１９年度、２０年度の外地特別会計の決算未了問題を少しずつ動かしてきています。担当する外務省の調査では、朝鮮総督府特別会計朝鮮食糧管理特別会計朝鮮鉄道用品資金特別会計朝鮮簡易保険・郵便年金特別会計に関しては、２年度分

高額療養費という制度があります。
医療費が一定の金額を超えたときは、公費で負担しましょうという制度です。この自己負担限度額はそれぞれに収入に応じて決まっています。
例えば７０歳未満の場合住民税非課税　　　　35,400円年収３７０万円以下　57,600円年収７７０万円以下　80,100+(医療費-267,000)x1%年収１１６０万円下　167,400+(医療費-558,000)x1%年収１１６０万円上　252,000+(医療費-842,000)x1%
となっています。
しかし、この高額療養費自己負担限度額には収入だけでなく、年齢も要件になっています。たとえば７０－７４歳の場合、そして７５歳以上の後期高齢者医療制度の場合、
住民税非課税　　　　15,000円または24,600円(収入に応じて)年収３７０万円以下　44,400円年収３７０万円以上　80,100+(医療費-267,000)x1

行革推進本部のこれからの大きなテーマは社会保障、特に医療・介護になる。
ところが「医療費」といったときに様々な定義と数字があって、それを把握していないとややこしい。(把握していたってややこしいのだが。)
国民健康保険や健康保険組合、協会けんぽなどの「医療保険本体の医療費」は２０１１年度の数字だが、３６．１兆円になる。
これに生活保護の医療扶助等、医療保険ではないが公費で負担している医療費を加えたものを「医療保険制度等の医療費」と呼びその総額は３７．８兆円になる。
さらに労災の医療費や全額自費負担になる医療費を加えたものが「国民医療費」で３８．６兆円。
医療費の国際比較などで使われるものは「ＯＥＣＤ総保健医療支出」とよばれ、我が国でいう「国民医療費」に妊娠分娩費用や予防に係る費用を加えたもので、我が国の場合４７．５兆円。
この「ＯＥＣＤ総保険医療支出」をＧＤＰ比でみるとＯＥＣＤ平均９．３％に

１０月１６日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。
その会議の資料曰く、「安定供給のためにはベースロード電源を一定量確保することが必要。我が国では、一般水力、原子力、地熱、石炭火力がベースロード電源に該当。このうち、一般水力、原子力、地熱は、国産又は準国産エネルギーであり．．．可能な限り運転することとする。」！！！
原子力は国産又は準国産！？
たしかに核燃料サイクルが完成し、国内で再処理されたプルトニウムが高速増殖炉で燃やされ、プルトニウムが増殖されれば原子力は準国産エネルギーと言ってもいいかもしれない。
しかし、単に外国から買ってきたウランを原子炉で燃やすだけの原子力発電が国産又は準国産とは。農水省のカロリーベースの食料自給率と並ぶ霞が関の目くらまし文学だ。
先進国でベースロード電

経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。
この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。
要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。
補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。
電力業界が再稼働、再稼働と叫ぶのは、ひとえに再稼働しないと電力会社の経営を直撃することになるからだ。
電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備北海道  1467    1296 

小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛んでいる。
もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。
１０月２日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。
本当にそうなのか。
１０月８日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり８．９円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。
これは福島の事故の費用が５兆８０００億円であるとして計算された数字だ。２０１１年のコスト等検証委員会の計算である。
この計算の前提は、福島第一原発の１号機から４号機の４基を除く５０基の原発がすべて再稼働され、その後、４０年間稼働するというものだ。
し

ホノルルで開催されたUS-JAPAN Councilの年次総会に出席しました。
その中で観光に関するセッションがありました。
アメリカの観光業にとって２０００年から２００９年は「失われた１０年」と言われ、各国が海外からの観光客を増やす中でアメリカを訪問する観光客は横ばいにとどまっていました。
この危機感そのものがすごいと思いましたが。
そこでTourism Promotion Act of 2010が成立し、Brand USAと呼ばれる組織が立ち上がりました。
Brand USAの運営資金は、まず観光業界を中心に、民間から１億ドルの拠出金を集め、それにマッチングする形でＥＳＴＡの手数料から１億ドルを上限に資金が提供されます。
(ＥＳＴＡとは米国との間でビザが免除された国の国民が申請する電子渡航認証システムで１人につき１４ドルの手数料が徴収されます)
日本からアメリカを訪問する観光客の最大の

行革推進本部で毎日のように予算関連のヒアリングしているが、やはりこれからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。
社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。
それによると年度 2000 2012 2025年金 41.2 53.8 60.4兆円医療 26.0 35.1 54.0介護  3.3  8.4 19.8其他  7.7 12.2 14.7
２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。
この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。
しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。
２０１２年度と２０２５年度を比較して