選挙前ですが、軽い話題をひとつ。
外務省の経済局長や内閣広報官を歴任した四方敬之さんが、マレーシア大使として赴任します。
実はこの四方大使、日本の外交の礎を築いた人なんです。
昔々、その昔、地球上にはヨルダンやイギリス、ノルウェー、ベトナムといった国はありませんでした。
ロサンゼルスやニューヨークといった街もありませんでした。
いつの話かというと、今世紀、つまり２１世紀の初頭のことです。
何を言っているのかとお思いかもしれませんが、今世紀の初頭、我が国の外務省はそう言っていたのです。
２００３年まで、外務省は世の中とまったくかけ離れた地名表記をしていました。
例えばツバルという国があります。マスコミもツバルと書くし、地図にもツバルと書いてあるし、ツバルの名誉総領事館もツバルと書きます。
ところがツバルなんて国はない、この国の名前はトゥヴァルだと外務省は言い張っていました。
ニュージーランド

１０月９日午後、衆議院が解散されました。
自民党の公認をもらうための誓約書の見本です。認印が必要になってますね。

自民党の公認證。

 
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デジタル大臣就任以来、私のもとでさまざまな規制改革を担当する大臣直轄チームを立ち上げて、皆様から寄せられたご意見に対応してきました。
取り上げた総件数は二年で１２００件を超えました。
その中の主なものをまとめましたので、ぜひ、ご覧ください。
直轄チームの成果

マイナンバーカード保険証で医療機関を受診しようとしたときに、何らかのトラブルでご自分の医療保険情報が確認できなかったとしても、一部で喧伝されているように十割負担になってしまうということはありません。
その医療機関がかかりつけ医や数年以内に受診したことがある医療機関の場合、前回受診したときの資格情報で受診することができます。
その医療機関で初めて受診する場合は、「被保険者資格申立書」に記入することで、本来の負担分で受診することができます。
また、下記のように、マイナポータルにログインして、「健康保険証」のページからご自分の「資格情報」を確認することができますが、その際に、「資格情報」を自分のスマホにダウンロードしておくことができます。
もし、マイナンバーカード保険証で資格を確認することができなかった場合、ダウンロードしたこの「資格情報」を医療機関に見せることで資格を確認することができるので、

２０２２年８月１０日に第３代デジタル大臣を拝命してから、２０２４年１０月１日までの７８４日間、デジタル大臣を務めました。
当初、７００名あまりだったデジタル庁の職員数も、１１００名に増え、１５００名までの増員が視野に入るところまで来ました。
明治元年まで遡ったアナログ規制見直しは、当初の三年計画を一年前倒しして、デジタル規制改革推進の一括法を制定し、法令の１万条項の見直しを完了しました。
国際的にも有名になった行政手続きにおけるフロッピーディスクの利用は全廃し、今後、法案にアナログ規制が入らないようにチェックするデジタル法制局の取り組みがスタートしました。
この二年間に、マイナンバー利用範囲拡大による添付書類省略、マイナカード在外公館交付、券面記載事項スマホ搭載、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備に関する法律改正を行ないました。
マイナンバーカードの保有枚数が約９，３００

今朝の閣議でデジタル大臣、デジタル行財政改革、行政改革、規制改革、デジタル田園都市国家構想、国家公務員制度、サイバーセキュリティ各担当を退任しました。
閣議では総辞職の決裁に署名後、公文花押集に使用している花押を書き入れました。
その後、初めての試みですが、総理と現職閣僚で記念撮影しました。
この二年間、ありがとうございました。