なぜスケジュールの件で、そんなに神経質になるのかというご質問をいただきました。
現在、全国の約１７００の自治体の担当者は、ワクチン接種のための計画の作成に没頭しています。
ワクチン供給のスケジュールによって、接種場所を確保する日時などさまざまなことが動くので、自治体にとって、このスケジュールは特に重要です。
だから憶測であっても、ワクチンのスケジュールに関する情報がメディアに流れると、自治体の担当者は厚労省に確認したくなります。
全国の自治体の１割からでもそうした電話が入れば、厚労省のワクチンチームはその応対に追われることになってしまい、その間、さまざまな作業が止まってしまいます。
それを防ぐために、まだ供給スケジュールは未定ですと言い続けてきました。
官邸のホームページとツイッターのアカウントを立ち上げましたので、今後、スケジュールが確定すれば、それを使ってしっかりと告知していきます。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する総合調整を担当することになりました。
ワクチンは、新型コロナウイルスの感染症対策の決め手となります。
国民の皆様が、安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるように、全力を尽くしてまいります。
ワクチンの接種には、官民の関係者のみならず、多くの国民の皆様のご協力が不可欠です。
ワクチンに関する正しい情報が、国民の皆様にしっかりと伝わることが大切なのはいうまでもありません。
そのために官邸に特設ホームページを立ち上げました。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
ぜひ、ご覧ください。
また、ツイッターにも専用のアカウントを設けました。
@kantei_vaccine
ぜひ、フォローをお願いします。
ワクチンの効果や安全性などに関する情報、今後の日程などに関する情報を

年末にシンガポールに出張しました。
シンガポールでは、行政にデジタル技術を活用しています。
シンガポール国民ほぼ全員が、自分のスマホから行政手続き用に統一されたサイトにアクセスし、そこからパスポートや運転免許証の更新をはじめ、さまざまな行政手続きができるようになっています。
シンガポールでは、個人のスマホが国民のＩＤ番号に紐付けされています。
番号登録されている自分のスマホから行政の統一サイトにアクセスすると、スマホのカメラで顔認証され、本人であることが確認されます。
パスワードを覚える必要もありません。
スマホを持っていない人はどうするのかと聞いたところ、低所得者には政府が助成してスマホ又はタブレット又はパソコン（学生・児童の有無、年齢等により異なる）を持ってもらっているとのことです。
使い方がわからない人には地域の公民館のようなところにサポートする人がいます。研修も受けられるとのことで

中規模から大規模の建築物の構造材に木材を使用する場合は、ＪＡＳの認証が必要とされています。
日本農林規格等に関する法律の第１０条は：
「国内において農林物資の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下「取扱業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その取り扱う当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第三十条第一項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に日本農林規格により格付をしたことを示す農林水産省令で定める方式による特別な表示（以下「格付の表示」という。）を付することができる。」
つまり日本農林規格等に関する法律第１０条には、工場や事業所ごとの認証が必要と明記されています。
工場や

２０２１年１月２日にブラジルから到着した渡航者４名から、新型コロナウイルスの新規変異株を検出されています。
この変異株は、B.1.1.248と名付けられた系統に属しています。
新型コロナウイルスの系統については
https://cov-lineages.org/lineages.html
を参照してください。
イギリスで広がっている変異株は、VOC 202012/01と呼ばれていますが、系統上はB.1.1.7と名付けられています。
南アフリカの変異株は501Y.V2と呼ばれ、系統名はB.1.351です。
ブラジルからの新規変異株は B.1.1.248 に分類され、ブラジルで２０２０年４月頃から広がったB.1.1.28の系統と考えられています。
このブラジルの変異株は、スパイクタンパクに１２カ所の変異があり、イギリスや南アフリカの変異株と同じようにN501Yと呼ばれる変異があり、また、イギリ

シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。
そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。
記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。
ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。
御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。
ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。
今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。
主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。
そもそも公開フォーラムは公開