平成２５年度の国の決算が発表されました。
一般会計は
歳入は、税収増が１兆５９８９億円。主な内訳は所得税　７４５８億円法人税　４２８７億円消費税　１８０３億円
税外収入が６２３０億円の増。
公債金の減額が２兆００７５億円。
合計して歳入は２１４４億円の増額。
歳出は不用額が１兆６６３０億円。主な内訳は国債費　５１７２億円予備費　２７４５億円その他　８７１２億円
歳入増と歳出の不用額を合計して１兆８７７５億円。
そこから地方交付税交付金財源として計算上控除される額が４７８８億円。
差引１兆３９８７億円。
一般会計のなかで東日本の復興にあてられる費用を抜き出すと歳入　６２９６億円歳出　４４９９億円差引　１７９６億円
差引の内訳不用　１２０３億円その他　５９３億円
東日本大震災復興特別会計は歳入６兆７７０３億円歳出４兆４０６７億円差引２兆３６３５億円
差引の内訳繰越１兆９６０４億円不用　　５７１

こ

財務省が７月２４日に発表した２０１４年上半期の貿易収支は、７兆５９８３億円の赤字で、半期では過去最大の赤字となりました。
このままのペースでいくと、年間を通して１５兆円の貿易赤字となります。
日経新聞は「燃料輸入の増加が主因」と分析しています。
産経新聞も「原発の稼働停止に伴う、火力発電用燃料の輸入額が高水準となるなど輸入が過去最大に」と解説しています。
天然ガスの輸入量が増えて貿易赤字が増えているというように聞こえます。　この一年間の天然ガスの輸入量を四半期ごとにみてみましょう。
2013 Jan.-Mar　23,494千トン2013 Apr.-Jun　19,913 2013 Jul.-Sep　21,244 2013 Oct.-Dec　22,840 2014 Jan.-Mar　23,7342014 Apr.-Jun  20,528
２０１３年の第２四半期と比べ、２０１４年の第２四半期の天

連日のように自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームのヒアリングが続きます。
ヒアリングの対象に外務省の大使館や総領事館など在外公館の定員と実員もあがりました。
在外公館の定員は、３４８８名。しかし、実際の人数、実員は３３７８名しかいません。１１０名も定員割れしています。
例えばわが国の大使館で、実際に配置されている人数が本来の定員を割っているものは
アルジェリアアンゴラエジプトエチオピアガーナガボンカメルーンギニアケニアコートジボワールコンゴザンビアジブチジンバブエスーダンセネガルタンザニアチュニジアナイジェリアブルキナファソベナンマリ南アフリカモーリタニアモザンビークモロッコリビアルワンダアラブ首長国連邦イエメンイスラエルイラクカタールクウェートサウジアラビアトルコバーレーンヨルダンレバノンアルゼンチンウルグアイエクアドルエルサルバドルキューバグアテマラコスタリカコロンビアチリドミニカト

もう何年も前になるが、ある団体の総会後の懇親会に来賓として出席した。
その総会で役員が交代したので、会長以下新役員が懇親会の冒頭に自己紹介を兼ねて挨拶をした。
副会長の番になった時、「役不足ではありますが、決まったことなので、一生懸命頑張ります」とあいさつがあった。
それを聞いていて、内紛や派閥抗争でもあったのかとびっくりし、その後の来賓あいさつで、しどろもどろの挨拶になってしまったことがあった。
ところがその後しばらくして、別な団体の総会で、新会長が「役不足ですが一生懸命務めます」と、あきらかに力不足と役不足を間違えて挨拶しているのを聞いて、そういえばあの副会長も単に力不足というつもりで言っていただけかもしれないと、ふと思ったことを覚えている。
それ以来、役不足という言葉に反応するようになってしまった！
最近、力不足というつもりで反対に役不足と言ってしまっている人が随分と増えているような

電力の自由化は安倍内閣の三本目の矢の目玉の一つだ。
が、電力会社が必死にサボタージュをしようとしている。
例えば楽天リサーチによるインターネット調査によれば、男性の２５％、女性の３３％が「電気代に関わらず原発を保有する従来の電力会社を選択したくない」と答えている。
数字はともかく、それなりの数の消費者が自由化されれば電力の購入先を変えたいと思っているのはまちがいないだろう。
そこで問題になるのは、携帯電話を乗り換えるようにワンストップで電力会社を乗り換えられるようになるかどうかだ。
専門家によれば、乗り換えは簡単で、自宅の電力のメーターの番号を新しい電力会社に通知すれば手続きは終わるそうだ。
しかし、これに既存の電力会社が難色を示し、なりすましの恐れがあるからきちんと確認ができるようにしないとだめだと主張している。
そもそも現在の電力のメーターは、検針員が確認をするために屋外に設置され、そ

７月２４日、衆議院議運理事会が開催され、日本維新の会及び結いの党から買いは解散届が提出された。
新たに４１名の日本維新の会・結いの党、および１９名の次世代の党から会派届が提出された。
委員会の理事の割り当ては２０名委員会は自民３、民主１、維結１２５名以上、政倫審は自民５、民主１、維結１、公明１議運、予算、憲法は自民６、民主１、維結１、公明１
院内控室の割り当ては、維結と次世代が協議した結果、維結が２６、２７、３１控室、次世代が５控室を使用することになった。
国会法、衆議院規則、参議院規則が改正され、情報監視審査会が運用されることになり、その協議が行われた。
党本部で、午後３時から総務会。
平成２７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針案、国家公務員の総人件費に関する基本方針案が承認された。
概算要求基準では、年金・医療等に関しては、前年度当初

国会が閉会し、エネルギー問題に関して、あちこちで講演の依頼が増えてきました。
７月２０日(日)には、茨城県笠間市の笠間公民館大ホールで、常井洋治県議後援会と自由民主党岩間支部の共催で午後２時から、講演します。
さて、規制委員会により九州電力川内原発の審査基準への適合が認められ、再稼働に向けて動き出したと報じられています。
審査基準への適合審査は独立した規制委員会が判断すべきことですが、再稼働に至るまでには、まだまだやるべきことがあるはずです。
たとえば使用済み核燃料の取り扱いなどは、本来、再稼働する前に国民的な合意を形成しておくべきものです。
再稼働すると、国内のほとんどの原発は、数年以内に使用済み核燃料プールが一杯になります。
電力会社は青森県六ケ所村の再処理施設で使用済み核燃料を再処理することで対応しようとしています。
しかし、高速増殖炉の開発が事実上不可能になった今、再処理する意味は

７月９日、農林水産省は「バイオ燃料生産拠点確立事業」を、今年で打ち切ると発表した。
農水省は、２００７年から北海道二か所、新潟一か所で行われている国産バイオエタノール製造・販売事業に支援をしてきた。
しかし、２００７年度から２０１４年度まで２１８億円の補助金を投入しながら、三か所のいずれも事業化のめどが全く立たないという状況であった。
それどころか毎年、２０億円を超える補助金がこれからも延々と突っ込まれかねない状況にあった。
自民党のムダボチームは、昨年１２月のヒアリングの結果、この事業の検証を農水省に命じた。
農水省は、これを受けて外部有識者による検証委員会を立ち上げて、今後の事業化の可能性を検証した。
この間、３つの事業主体に対して、検証委員会は事業の計画を作り直しを求めたり、さまざまな努力をした結果、自立化、事業化は難しいという結論を出した。
これを受けて、農水省はムダボチームに、今

国の予算を１９９０年度と２０１３年度で比較してみると下記のようになります。
予算四分類　１９９０　２０１３社会保障費　１１．６　２９．１　兆円地方交付税　１５．３　１６．４その他支出　２５．１　２４．９国債の利払　１４．３　２２．２
社会保障関係予算が大きく伸びているのが一目瞭然です。
社会保障関係費のうち、８．９兆円を占めているのが医療費で、２０１２年度よりも２７５０億円も増えています。
医療の財源は税金だけで賄っているのではありません。
保険料や窓口負担を加えた国民医療費は、２０１１年度に３８．６兆円に上っています。
厚労省によれば２０２５年には国民医療費は６０兆円に達すると見込んでいます。
このままでは、消費税を上げても社会保障でどんどん食いつぶされてしまいます。この伸びをいかに抑えるかが非常に重要になっています。
この夏の自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームの活動も、社会保障費を