自民党の行革推進本部でオリンピック関連の国費のヒアリングを始めています。
組織委員会に対する国費の投入はなく、組織委員会や東京都に対する政府保証も、東京都が財政破綻した場合に限られています。
選手の強化費に関しては、２０１６年度に９０億円。今後、２０２０年度まで国費をいくら投入するのか、その合計金額をきちんと出していきたいと思います。
それを超える分は各競技団体の創意工夫、努力になります。
ナショナルトレセンの拡充に関しては、２０２０年度までに総額で２２０億円を国費でみることになります。この他に毎年のトレセンの運営経費がかかります。
新国立競技場に関しては、設計費４０億円、工事費１４９０億円に加え、周辺整備の５０億円合計で１５８１億円は、現時点で変わりません。
消費税が８％から１０％に上がった分および公共事業の賃金、資材価格などの急激な変化による国交省の判断によるスライドが生じたときを除き

私の

自民党の行革推進本部では、中学・高校の英語の教師の人件費に毎年３０００億円（文科省推計）を投じながら、英語を使える高校卒業生がほとんどいないという状況が、公費の無駄遣いであると厳しく指摘してきました。
ようやく文科省も、英語教師の中に英語ができないものがいるという状況を変える必要があると認識するようになりました。
しかし、文科省は、中学校・高校の英語教師に求められる英語力を英検準一級またはＴＯＥＦＬ８０点という低いレベルに設定しています。
しかもこのレベルを英語教師全員に求めているのではなく、中学の英語教師の５０％、高校の７５％がこのレベルを達成することを目標としています。
２０１５年度では高校の英語担当教員のうち、このレベルを達成したのは５７．３％、中学では３０．２％にとどまっています。
英検準一級以上等を取得した中学校の教員の割合を都道府県別にみると上位１０県は福井県 51.7%富山県

昨日、９月１６日、の報道ステーションを見た人は、違和感を感じただろう。
経産省が原発のコストを新電力に負担させることを検討しているというニュースの中で、経産大臣の「今は検討していません」というコメントをキャスターがおうむ返しにして締めくくった。
しかし、記者会見の経産大臣のコメントは明らかに、「今は検討していません（『今は』検討していないから嘘ではないもんね。でもこれからするもんね）」だった。
本当は、「原発のコストが安いというのは嘘だったのか、という批判は避けられそうもない」というのが締めのコメントではなかったのか。（昼のニュースではどうだったのか！）
エネ庁は、もはや国民は原発問題をさほど気にしていない、というメッセージを出しまくっている。
原発のコストを新電力に負担させるという電力自由化に逆行するようなことをしてまで、既存の原発利権を守ろうとするエネ庁の策略を止められるかどうかは、主

高速増殖炉「もんじゅ」をどうするか、議論になっている。
私は議論の余地はなく、さっさと廃炉にすべきだと思う。
エネルギー政策的には、意味のない施設だが、億が一、再稼働することになったら、それなりのコストがかかる。
政府内で、コスト計算が行われているが、おおよそどの程度のコストがかかるのだろうか。
文科省からヒアリングしながら、自民党の行政改革推進本部で試算してみた。
まず、もんじゅ本体を新規制に対応させるコストがある。
新規制がないのだから、試算のやりようがないが、軽水炉の新規制対応を横目で見ながら鉛筆をなめるとざっくり約４００億円。
これについては、桁が一つ違う（桁が一つ多くなるのでは）という意見もある。
さらに、設備などの試験をやらなければならず、このコストがやはりざっくり数百億円。ヒアリングでは５００億円はかからないかも、ということなので４００億円とおいてみる。
もんじゅは停止してい

この夏、エネ庁の中を怪文書が駆け回っている。
その怪文書を持って、議員会館の中をせっせと回る官僚もいる。
それをすっぱ抜いたのが９月８日付けの毎日新聞の記事だ。
東京電力の福島第一原発の廃炉費用や事故の賠償費用に、そのほかの原発の廃炉費用を合計すると８．５兆円になり、その負担を電力会社だけでなく、新電力にも求めようというスキームが描かれている。
電力自由化で、大手の電力会社から新電力への切り替えが進むと大手の電力会社の負担が増えるので、それを救済しようというエネ庁の画策だ。
つまり、電力の供給に大手電力会社の送電網を使わざるを得ない新電力が負担する託送料金にこうした費用を上乗せして徴収し、新電力と契約した消費者にも負担をさせようというのだ。
安倍政権で進めてきた電力自由化に全く逆行する。
電力自由化の狙いの一つは、大手電力会社と新電力が競争し、あるいは地域独占で高い利益を上げてきた大手電力

日本経済の活性化のためには個人消費に力強さが必要です。
個人消費に力強さを取り戻そうとするならば、老後の生活に安心感を持てるようにしなければなりません。
そのためには年金制度の抜本改革が必要です。
現在の年金制度には、多くの国民が漠然とした不安を抱いています。
そしてそれは正しいのです。
現在の制度では、年金にマクロ経済スライドがかかり、実質的な購買力が減っていきます。
将来、年金がどれだけ生活の支えになるかわからなければ、年金に不安を抱くのは当然です。
マクロ経済スライドとは何でしょうか。
以前の説明を、ここで繰り返します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。
大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。
そして自治会のメンバーに全員、年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つずつ配っていきま

民進党の代表選挙が始まりました。
当然に、民進党と共産党との連携の是非が一つの争点になるでしょう。
警察庁警備局が毎年発行する「治安の回顧と展望」という冊子があります。
そのなかの公安情勢という章を見ると、右翼、極左暴力集団、オウム真理教と並んで日本共産党という項目があります。
なぜかというと「警察庁としては、現在においても、（略）日本共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」（平成２８年３月２２日付　鈴木貴子代議士の質問主意書に対する答弁書）からです。
そして民主党政権時代の平成２２年版、平成２３年版の「治安の回顧と展望」でも同様に、右翼、極左暴力集団、オウム真理教とならんで日本共産党が取り上げられています。
少なくとも民主党政権時代にはそう認識していた政党と選挙目当てで連携をしたことに関する説明がしっかり果たされるべきだと思いますし、今後の