２０１４年４月２２日附けで、東京大学　田中知教授から原子力規制委員会あてに提出された「透明性・中立性の確保に関する自己申告書」をみると、日本原子力産業協会の役員を過去２０１１年から２０１２年まで務めていたと記載されている。
２０１２年７月３日に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室が出した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」という文書には、「法律上の欠格要件に加えて欠格要件とする事項」という記載があり、「就任前直近３年間に、原子力事業者及びその団体の役員、従業者等であった者」とある。
この文書を説明するために、政府が、参議院の議運委員長あてに出した文書である「原子力規制員会委員長・委員の要件等の考え方について」に、原子力事業者及びその団体の例が具体的に列記されている。
その中には「電事連、日本電機工業会、電中研、原産協会等の原子力事業者の団体」が明記されている。
つまり、田中知

厚労省大本営発表の国民年金保険料納付率は
2007 63.9%2008 62.12009 60.02010 59.32011 58.62012 59.0
長ーいトンネルを抜けて、２０１２年に納付率が若干、上昇したようにみえる。
が、これは分子の納付した人が増えた結果ではなく、分母を免除と猶予で減らしてきた結果だ。
厚労省が「転進」と発表している実際はどうなのか。
分母に免除・猶予を加えて、同じ期間の実際の納付率を見てみると
2007 47.3%2008 45.62009 43.42010 42.12011 40.82012 39.9
２０１２年は納付率が上昇したどころか、大台を切っている。
ちなみにこの数字は厚労省に計算してもらった。
依然として厚労省年金局ですら、猶予された者はほとんど後納していないということを認めている。
保険料方式の基礎年金はやめるべきだ。
保険料を集めるために、実際

朝日新聞が吉田調書を探り出し、インターネットに順次掲載している。
しかし、国会事故調にかかわった人たちは、それどころではない資料が国会事故調の収集した資料にはあったという。
電事連の会議録や安全規制のルール作りに関する班目氏の発言やさまざま、もろもろだそうだ。
電事連は、あれだけのロビー活動や妨害行為をやりながら、任意団体だからと会計ひとつ公開していない。
最近は、東京電力を外して電力自由化に備えた会合を重ねているようだが、福島第一原発事故以前に行われた電事連の様々な会議録が国会事故調によって収集され、国会図書館に眠っているそうだ。
本来、国会事故調の資料は公開されるために国会図書館に送られたのに、公開のためのルールがないからと非公開のまま、保管されている。
国会は、一日も早く、公開ルールを作るべきではないか。やらないならば、原子力に関する特別委員会の委員を一掃するべきだ。

自民党の朝８時からの部会で、年金の積立金の議論。
厚労省年金局の資料の中にこうある。
「公的年金加入対象者全体でみると、約９５％の者が保険料を納付」
後ろにカッコ書きで
「(免除及び納付猶予を含む)」
「未納者は約２９６万人、未加入者は約９万人。(公的年金加入対象者の約５％)」
大嘘だ。
まず、年金未加入者が９万人いる。
そして第一号被保険者１８６４万人のうち、保険料未納者が２９６万人。
しかし、これだけではない。
国民年金保険料が免除されると国民年金金額は２分の１になる。第一号被保険者のうち、免除者が３７３万人。
国民年金保険料が猶予され、後納しないと年金金額はゼロ。猶予された者のうち、実際に後納したものは８分の１。猶予者は２１４万人。
ここまでで８９２万人。
公的年金の対象者６７４６万人のうちの８９２万人、１３％は年金を満額もらえない。そしてこの数字はどんどんとこれから上がっていく。

一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金(ＧＨＩＴ)という団体がある。
開発途上国向けのワクチンや医薬品を開発するために、日本の製薬企業とゲイツ財団、そして日本政府が資金を提供して設立した組織だ。
目的は素晴らしい。しかし．．．
この組織を立ち上げるときに、そもそもまだ設立していない組織に拠出するための予算を財務省に説明するのは大変だからと、外務省(と厚労省)は、まず資金を国際機関に拠出することにして、そこからこの組織に資金を迂回させることにした。
紆余曲折を経てＵＮＤＰを経由させることになったらしいが、ＵＮＤＰは迂回資金に協力するかわりに５０％はＵＮＤＰに残せと言い出した。
すったもんだしたあげくＵＮＤＰの取り分は２５％ということになったのだが、なぜ、２５％をＵＮＤＰがとるのかと追及された外務省は、嘘をつき始めた。
開発された薬やワクチンを発展途上国の現場に使える形で持っていくためには費

農水省は、２００７年度から国産バイオエタノール生産に関する補助を始めた。
２０１１年度まで続けられたこの「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」は、まったく事業の自立に結びつかなかったにもかかわらず、２０１２年度から「バイオ燃料生産拠点確立事業」と名前を変えてつづけられた。
そして、とうとう事業開始から７年がたっても補助金に依存した構造は変わらなかった。
そこで昨年１２月に、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは、予算の執行の停止と今後の事業の可能性の検証を提案した。
農水省は、ただちにバイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会を立ち上げた。メンバーは、
塚本修　　東京理科大特命教授　座長沖本美幸　公認会計士倉坂秀史　千葉大学大学院教授左近靖博　新日本有限責任監査法人　シニアマネジャー柴田明夫　株式会社資源・食糧問題研究所代表
この検証委員会に関して、農水省は結論めいたものをあらかじめ示したりせず

第９回湘南国際マラソンの記者発表 今回から参加費をフルマラソン12,000円、10km 6,500円に引き上げました。 湘南国際マラソンは税金を使わずに開催してきましたが、前回大会が大幅赤字になってしまったこととマラソンの大会数が増え、協賛を集めにくくなったことが理由です。 これまで増える一方だったマラソン大会もいよいよ淘汰の時代に入ったのかもしれません。 今回から東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡の一都四県以外の在住者を対象とした地方優先枠を新設し、フルマラソン900人、10km300人を募集します。 地元優先枠は二宮、大磯、平塚、茅ヶ崎、藤沢の在住者を対象にフルマラソン1800人、10km500人。 募集開始は、 地元優先枠 ５月２４日夜８時 特別チャリティ枠と湘南I'mサポーター枠 ５月２５日朝１０時 地方優先枠 ５月２５日夜８時ファミリーラン ５月３１日朝１０時 一般フルマラソ

自民党のＡＡ研(アジア・アフリカ問題研究会)で訪中した時の写真です。
　

自民党のＡＡ研(アジア・アフリカ問題研究会)の訪中団で５月７日から９日まで北京を訪問しました。
唐家セン中日友好協会会長をはじめ、中連部、外交部の幹部との意見交換ができました。
(外交部は中国政府の外務省ですが、中連部は中国共産党の対外活動をつかさどる部署です。)
会談の内容については、野田毅団長が対外的なブリーフィングをされることになっていますので、それに譲りますが、いくつか気づいた点を報告します。
　

カナダ人が全員、国境を越えてアメリカになだれ込んできたらどうなるだろうか。
ヨルダンに今、起きているのはこれに匹敵する事態だ。