財政再建に向けて自民党の行政改革推進本部として出した提言です。
2020年度PB黒字化に向けて（第２次提言）
2015年５月自民党・行政改革推進本部中長期財政見通し検討委員会
行革本部では、党内の「財政再建に関する特命委員会」からの依頼に基づき、「中長期の経済財政に関する試算（以下、中長期試算）」（２月・内閣府）の検証を行い、その結果を「中長期試算の検証に関する報告と今後の課題」（以下、第１次提言）として、同特命委員会に４月２日に報告した。
そして、この第１次提言を受けて、同特命委員会より、改めて、第１次提言を踏まえた財政健全化の具体策について検討するよう依頼を受けたところである。
このため、第１次提言で検証の主たる対象とした「経済再生ケース」における▲9.4兆円の国・地方PB赤字について、その解消のための歳出改革の具体的方策を検討したので、以下その結果を報告する。
記
１．第１次提言の概

ヨルダンの死海で開催されたWorld Economic Forum on the Middle East and North Africa（「中東ダボス会議」）に出席してまいりました。
死海のほとりの死海リゾートとよばれるホテル群をヨルダン軍が封鎖して厳重な警備が行われるなかで開催されました。
アンマンの空港から専用のバスに乗り、死海リゾートの一番端のホテルで身分確認が行われ、ＩＤカードが発行されます。参加者はこのＩＤカードを常に首から下げていることが求められ、会場となったコンベンションセンターではＩＤカードに添付されたコンピュータチップで出入りが管理されます。
この会議のホストであるヨルダンのアブドラ国王もＩＤカードを首からかけておられる徹底ぶりでした。
今回の会議には、アブドラ国王ご夫妻、エジプトのエルシーシ大統領、パレスチナのアッバース大統領、ヨルダンのアンスール首相、イスラエルのペ

経産省がつくったエネルギーミックスの案が自民党に示された。
自民党の額賀調査会長は、経産省のいうベースロード電源なるものを欧米と遜色のないレベルにすることを求める提言を官邸にもっていっている。
しかし、経産省案は、２０３０年にベースロード電源の比率が５６％になるという案を示した。
欧米が５０－４０％程度まで「ベースロード電源比率」を下げようというのに対して、それに大きく後れを取るものになっている。
「遜色のない」どころではない。
しかし、そうした提言を出した額賀調査会長は、経産省案に対して怒りを見せることもなかった！？
経産省案によれば、原発の比率もおかしい。
既存の原発を４０年で廃炉にしていけば、原発比率は１１－１３％程度にしかなり得ないのに対して、経産省案では２０％を超えている。
経産省の説明によれば、６０年まで原発を使い、稼働率を引き上げれば、この数字は達成可能だとしている。
原発の

プライマリーバランスをどうするかについて、経済財政諮問会議で議論された云々という記事が数日前の新聞各紙をにぎわした。
その中で、「民間議員」がああだ、こうだと意見を述べたと各紙書いている。
ところが各紙、判で押したように「民間議員」としか書かない。
民間議員って誰だ、民間議員はみんなそう思っているのか。
しかし、各紙の記者によると、民間議員の意見なるものを書いているのは内閣府です。この辺では周知の事実です、という。
だったらなんで各紙、そう書かないの。
大本営発表の通り、「民間議員がこういっています」と記事には書くが、でもこれは内閣府の意見なんだよね、俺は知ってるもんね、などというならば、誰が新聞を読みたいと思うのか。
「ベースケースではプライマリーバランスの赤字が１７兆円を超えるが、経済成長ケースではそれが税収増により９．４兆円まで圧縮できるという試算を発表した内閣府が、民間議員の口を借

官民人事交流の実態調査が終わった。
平成１３年から平成２６年までの間に、民間に派遣された官僚は全部で４５３人。
そのうち５０歳代が７１人、４０歳代が１９８人。あわせて２６９人は全体の５９％にものぼる。
省庁別にみると
省庁名　合計人数　４０／５０　　　％国交省　　１４７　　　　８３　　５６経産省　　１０３　　　　６８　　６６総務省　　　６０　　　　４８　　８０厚労省　　　２８　　　　２３　　８２農水省　　　４１　　　　２２　　５４内閣府　　　　９　　　　　９　１００文科省　　　１０　　　　　８　　８０財務省　　　１５　　　　　５　　３３特許庁　　　　６　　　　　４　　６７環境省　　　　７　　　　　３　　４３林野庁　　　　７　　　　　３　　４３外務省　　　　２　　　　　１　　５０エネ庁　　　　１　　　　　１　１００金融庁　　　１９　　　　　０　　　０法務省　　　　３　　　　　０　　　０観光庁

福島第一原発の事故を受けて、除染などにかかる費用に関しては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力に支払い義務がある。
平成２３年度から平成２６年度までの除染等に関する予算総額は、１兆４０８１億円にのぼる。
このうち、１１４３億円が不用として国庫に戻されている。事故当初にかなり多額の予算が計上され、契約にも至らなかった分が不用として計上されたものである。
平成２３年度から２５年度の間に実際に支出された金額が７１６４億円になる。かなり多額の繰り越しがあることがわかる。
平成２６年度の予算は２５８２億円。
平成２７年度に予算計上されたのが４１５３億円。
平成２５年度までに支出された７１６４億円のうち、平成２７年３月までに１８１３億円について東京電力に対して求償された。
この求償額に対して東電から支払われたのは、わずか５４％にあたる９８３億円に過ぎない。
種別　　　　求償額　支払済　支

第１０回湘南国際マラソンの記者発表を行いました。
開催日は新たに１２月６日日曜日となりました。
ビーチサイドウォークが１１月３日の文化の日。
株式会社ニューバランスジャパンがプラチナスポンサー。
アズビル株式会社がゴールドスポンサー。
シルバースポンサーにはスント、株式会社日立システムズ、株式会社ランテック、湘南ステーションビル株式会社ラスカ、株式会社明治。
特別協力、大磯プリンスホテル。
コースは前回と同じですが、平塚エリアも四車線化しました。
フルマラソンの定員を１０００人増やして１９，０００人、１０ｋｍの定員を１０００人減らして４０００人としました。
湘南エリア優先枠にフルマラソン１９００人、１０ｋｍ４００人。
地方優先枠（神奈川、東京、千葉、埼玉、静岡の一都四県以外に在住の方対象）にフルマラソン９５０人、１０ｋｍ２００人。
特別チャリティ枠に２００人、外国人枠に２００人。
インター

四月三十日から五月五日まで、カタールのドーハ、サウジアラビアのリヤド、ジッダへ出張しました。
これは毎年のJapan-Arab Leadership Network (JALN)による中東訪問の一環です。
出張の内容に関しては、後日、報告をいたしますが、まず、写真で報告したいと思います。 同行した松本純代議士が公式カメラマンとして会議、会談の記録を撮影しておりますので、今回は、私がｉＰｈｏｎｅで写したものです。
カタールのドーハ。
カタール財団がドーハに誘致した八つの大学の一つ、Texas A&Mのドーハキャンパス。
伝統的な中東料理です。
リヤドの銀座通り！？
シングルとありますが．．
高級デーツを販売するバティールのカフェ。 女性はファミリー入り口からしか入れません。
諮問評議会の建物の横にあるテント。
テントの中。 昼食会です。 中東は、会談よりも食事が大事。
諮問評議会の外