２０２０年度の自衛隊の電力調達に関する入札の結果がそろいました。　再生可能エネルギー３０％の電力を自衛隊の各施設で調達すべしという号令をかけて、６７５の施設で入札を実施しました。　その結果、再生可能エネルギーを使用した電力の調達は、１５１施設で、予定使用電力量にして３億６５００万ｋＷｈとなりました。　そのうち再生可能エネルギーによる電力量は９１００万ｋＷｈです。　９１００万ｋＷｈは、一般家庭にして約２１，７００世帯の年間電力使用量にあたります。　防衛省全体で予定電力使用量が１２億７０００万ｋＷｈですから、再生可能エネルギーによる予定電力使用量は、防衛省の総予定電力使用量の７％となります。　また、このうち１１５の施設で再生可能エネルギーを３０％使った電力を調達することができました。　再生可能エネルギー３０％の電力を導入した施設では、昨年の平均単価が１５．５円／ｋＷｈでしたが、今回、１５．３円

４月２１日自衛隊は、成田、羽田両空港でＰＣＲ検査の検体を採取する検疫支援を、また、成田、羽田、関空、中部の四空港で、検査の結果待ちの帰国者を宿泊施設に輸送する輸送支援、及び宿泊施設での宿泊支援を実施しました。　成田空港では、民間バス事業者に輸送支援業務の移管が始まりました。　自衛隊が、市中感染対応でこれまで行った支援、現在実施中の支援は、　北海道　感染防止教育を実施終了、宿泊支援を実施中　宮城県　ＰＣＲ検査の検体採取の支援を実施終了　　　　仙台市に於て検体採取のためのテントの展張維持実施中　埼玉県　感染防止教育、宿泊支援、輸送支援を実施終了　東京都　軽症者への宿泊支援を実施終了　神奈川県　感染防止教育を実施終了、宿泊支援を実施中　千葉県　感染防止教育を実施終了、宿泊支援を実施中　岐阜県　感染防止教育を実施終了　石川県　防護衣の着脱要領の教育支援を実施終了　大阪府　感染防止教育を実施終了　兵

防衛大臣を拝命して、本棚にたまっていた本を何冊か読みました。　「風鳴り止まず　真珠湾編」　　源田実著　旧海軍の第一航空艦隊参謀として、真珠湾をはじめ様々な作戦に参加し、戦後、防衛庁に入り、航空幕僚長を務め、参議院議員を四期務めた著者が、真珠湾に備えた準備について書いた本です。　これを読むと、日米開戦に備えて、海軍が何を考え、どう備えようとしたかがわかります。　太平洋戦争と言えば、日米交渉、ハルノート、そして真珠湾攻撃と、一直線に進んだと多くの日本人は思っているのではないでしょうか。　ちょっと違った視点で、開戦までを描いたのが　「日英インテリジェンス戦史」　小谷賢著　英米が解読した日本の暗号を基に、チャーチル政権がどう対日外交を組み立てていったかを解説した本です。　これだけ暗号が解読されて、手の内をさらしていたのか、と驚くやら、あきれるやら。　上記の「風鳴り止まず」をはじめ、太平洋戦争前夜に

４月１２日までに自衛隊病院に入院した新型コロナウイルス感染者は、２６７名になりました。　このうち退院されたのが１９３名、転院は７名、１名が残念ながら亡くなられ、６６名が入院中です。　アビガンの治験も始まりました。　空港における水際対策に関する自衛隊の災害派遣は、４月１３日には、成田、羽田、関空、中部の四空港で、現地合計２５９人態勢であたりました。　成田、羽田両空港ではＰＣＲ検査のための検体を採取する検疫支援、四空港でＰＣＲ検査の結果待ちの帰国者を宿泊施設まで輸送する輸送支援、宿泊場所での生活支援を実施しています。　市中感染対応に関する災害派遣については、自衛隊は、防護に関する教育支援、ＰＣＲ検査などの医療支援を実施すると共に、感染者の輸送支援と生活支援を一週間、実施します。　輸送支援と生活支援に一週間と期限をつけているのは、その間にホテルの従業員やバス会社など民間企業に防護の教育を行って、

２０１９年度の対領空侵犯措置として緊急発進（スクランブル）した回数は、９４７回となりました。 ２０１８年度と比べて５２回減少しましたが、１９５８年度に対領空侵犯措置を開始して以来、過去三番目の多さです。 中国機に対する緊急発進は６７５回、前年度より３７回増えました。 ロシア機に対しては２６８回、前年度より７５回減少しました。 その他、４回の緊急発進があります。 中国機は戦闘機、ロシア機は情報収集機に対して多く緊急発進をおこないました。 また、ロシアのＴｕ－９５爆撃機、Ａ－５０早期警戒管制機による領空侵犯のほか、東シナ海及び日本海での中国のＨ－６爆撃機とロシアのＴｕ－９５爆撃機の共同飛行、中国のＨ－６爆撃機などによる沖縄本島・宮古島間の通過飛行やＹ－９早期警戒機の初目視確認、ロシアのＳｕ－３４戦闘爆撃機の初目視確認などを特異な飛行として公表しました。

３月２６日、アメリカのトランプ大統領は、台湾を外交面で支援する台湾同盟国保護強化イニシアチブ法に署名しました。 この法律は、Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Actの頭文字をとってＴＡＩＰＥＩ法と呼ばれています。 この法律は、米国政府に対して、台湾の安全などを脅かす行動を取った国との経済・安全保障・外交関係の待遇の見直しの検討を要求し、台湾の国際機関への加盟やオブザーバー参加を支援すべきと強調し、国務省に対して台湾との外交関係強化の取り組み状況を議会に報告することを求めています。 外交関係などの待遇の見通しは、一定の抑止効果を期待したものと考えられますが、当面は、経済援助の停止などに発展する可能性は小さく、大使召還などにとどまる見通しです。 アメリカは、これまで、台湾と断交したドミニカ共和国、