７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。
　
中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。
　
ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。
　
しっかりと書かれている。
　
南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。
　
「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」
　
そのとおりだ。
　
７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。
　
「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」とい

２０１９年度の自衛隊の採用合計は、１５，５４８人と前年度に比べ４８８人増でした。
　
一般曹候補生（非任期制士）の採用が拡大し、６６４７人と前年度に比べ１８３人増加しました。
　
自衛官候補生（任期制士）の採用は７３５９人、その内女子は１４５９人と計画を１２９人上回りました。
　
女性自衛官の採用は、２５００人と過去最大、前年度より１３６人増え、採用者に占める割合でも１６．１％になりました。
　
この結果、全自衛官のなかで女性自衛官の占める割合は７．４％となりました。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、約３万の塩基から構成されるＲＮＡウイルスです。
そしてこの３万の塩基の一つが約１５．５日で変異すると言われています。
この変異を利用して、中国武漢発のゲノム情報を原点として、変異の過程をつないでいくことで、ウイルス株の親子関係を見ることができます。
国立感染症研究所では、これを公表しています。https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/HMOVIEGIF2-s.gif

１月から２月の中国からの感染の波に由来するウイルス（武漢株）を基点にして、日本で「初期の国内クラスター」が発生しましたが、その後、消失しています。
また、ダイアモンド・プリンセス号で確認されたウイルスは、武漢株から塩基が一つだけ変異していましたが、この株はその後、検出されず、日本では消失したと考えられます。
３月に欧州からの

日本のミサイル防衛を議論するにあたり、日本の周辺国が持つミサイルの能力を把握する必要があります。
北朝鮮の持つスカッドＥＲ（Extended Range）、ノドン、あるいは潜水艦発射型のミサイルなどは、我が国を射程内に捉えています。
また、近年新たなミサイル技術の獲得を目指し、ミサイルの発射を繰り返しています。
スカッドERは、スカッドの胴体部分の延長や弾頭重量の軽量化などにより射程を延長した弾道ミサイルで、射程は約１０００ｋｍに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入ると考えられています。
また、北朝鮮は、スカッドミサイルを改良した弾道ミサイルを開発しています。
この弾道ミサイルは、２０１７年５月に1発が発射され、約４００ｋｍ飛翔し、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定されています。
北朝鮮は、これを、新たに開発した精密操縦誘導システムを導入した弾道ロケットだと発

防衛大臣にも関係あるご質問が来ました。
　
政府は、核抑止が必要になる時に備えて原発や再処理施設を維持しようとしているというのは本当ですか、というご質問です。
　
世界で唯一の被爆国である我が国は非核三原則を堅持しており、また、核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）の締約国でもあり、政府は、将来にわたり、核兵器の保有を選択肢と考えていません。
　
以上です。
　
そんな身も蓋もない答をという声が聞こえてきそうですが、そもそも身も蓋もありません。
　
百億歩譲って、「日本独自の核抑止」を選択肢としたとしても、核兵器の材料は濃縮されたウランかプルトニウムです。
　
プルトニウムはすでに国内に約９トンありますから、これ以上再処理の必要はありません。
　
核兵器に必要なウランは濃縮ウランですが、原発ではウランを濃縮するのではなく、燃やして消費しますので、反対のことをやっています。
　
核オプションを

上自衛隊の南鳥島航空派遣隊を視察しました。
南鳥島航空派遣隊は、海上自衛隊硫黄島航空基地隊に所属し、東京から約1,870km南東にはなれた日本最東端の南鳥島で、隊長以下１２名で、基地施設の維持、航空管制、飛来する航空機に対する給油等の支援を行っています。
厚木航空基地からＵＳ－２で南鳥島に向かいます。片道四時間です。




ＵＳ－２の機内です。
南鳥島が見えてきました。隆起サンゴでできた真っ平らな島です。


ほぼ正三角形をしています。

自衛隊の庁舎前です。

海上自衛隊の他、気象庁と国土交通省が駐在しています。ふだんは自衛隊の庁舎の食堂で食事をしています。東京からランチを持ち込み、全員で昼食を取りました。

南鳥島といいますが、日本の最東端です。最南端は沖ノ鳥島。

まあ最南東端でもあります。

気象庁の庁舎です。

戦前には小笠原から移住してきた島民がいました。旧島民の墓地です。

週刊誌に、日本が導入を決めていたイージス・アショアのレーダー、ＳＰＹ－７には射撃管制能力がなく弾道ミサイル防衛には役に立たないものだったという記事が出ました。　 そもそもレーダーはセンサーですから、目標となる情報を得る、つまり弾道ミサイルを捜索・探知・追尾・識別を行うものです。 こうした情報を基にイージス・アショアの計算機が迎撃ミサイルの射撃計算、誘導制御を行います。 そしてその管制に従って発射機（ＶＬＳ）から迎撃ミサイルを発射します。 つまり、レーダー、射撃管制用計算機、発射機からイージス・アショアのシステムは構成されています。 日本が導入を決めていたイージス・アショアのレーダー、ＳＰＹ－７に射撃管制能力がなく弾道ミサイル防衛には役に立たないというのは事実誤認です。

朝日新聞の２０２０年７月４日に「宇宙基本計画　『安保』最優先の危うさ」という社説が載った。　「宇宙の利用が拡大し、民の力が問われる時代に、安全保障への貢献が最優先なのか。」という一文で始まる。　「「宇宙を『戦闘領域」や『作戦領域』と位置づける動き」が米国などで広がっているとの認識が前文で示され、宇宙政策の「目標」として、「災害対策」「科学・探査」「経済成長」の前に、真っ先に「宇宙安全保障の確保」が掲げられた。」　「多数の小型衛星を打ち上げて一体運用する『コンステレーション（星座）』に、ミサイルの探知・追尾といった早期警戒機能を担わせるべく、米国と連携して検討し、必要な措置を講じると明記された。」　「周囲の状況を把握する米国の機器を載せることになった日本版ＧＰＳ、準天頂衛星『みちびき』の担当省庁には、防衛省が加えられた。」　「軍事的な宇宙利用を強める中国、ロシアを『最大の脅威』と位置づけ、同

九州南部の豪雨で、自衛隊は１０，０００人態勢を敷いています。　さて、２０１９年度における自衛隊の災害派遣の状況です。　２０１９年度の災害派遣の件数は４９９件、総活動人員はのべ１０６万人にのぼります。　主な災害派遣は、２０１９年８月の九州北部豪雨、台風１５号、台風１９号、新型コロナウイルス感染症の拡大防止です。　九州北部豪雨では、活動人員のべ３２，０００人、台風１５号では９６，０００人、台風１９号では８８０，０００人、コロナウイルス関連では２０，０００人となりました。　これまで多くの自衛隊員が災害派遣にあたったのは、東日本大震災が起きた２０１１年度ののべ１，０７４万人、阪神淡路大震災が起きた１９９４年度の１５７万人、豪雨災害が起きた２０１８年度の１１９万人、２０１９年度の１０６万人、熊本地震が起きた２０１６年度の８５万人となります。　近年、災害派遣にあたる自衛隊員の数が増えています。　災害派

２０２０年７月３日夜より、九州で断続的に大雨。　７月４日０５００　防衛大臣・統幕長より指示発出　０５３６　熊本県知事より災害派遣要請　０７１５　第４２即応機動連隊初動対応部隊、前進開始　０７２６　第２４普通科連隊初動対応部隊及び主力、前進開始　０７４４　第８通信大隊の地上伝送チーム、前進開始　０８３２　芦屋救難隊のＵ－１２５Ａ、離陸　０９１５　第８施設大隊、前進開始　１０００　第４２即応機動連隊主力、前進開始　１００４　西方航空隊、ＵＨ－６０Ｊ離陸、ヘリ映像伝送も開始　１０２６　第８飛行隊のＵＨ－６０Ｊ、離陸　１０３８　芦屋救難隊のＵＨ－６０Ｊ、離陸　１１３０　新田原救難隊のＵＨ－６０Ｊ、離陸　１２１５　統合幕僚監部より審議官以下、熊本に移動開始　この他、第４師団、海自第２２航空群及び空自第９警戒隊も人命救助にあたる。　熊本県庁、人吉市役所、芦北町役場、球磨村役場、八代市役所、水俣市役所、