マイナンバーカード関連サービスの誤登録などの事案について、お知らせします。
コンビニ交付サービスについては、システムの停止を伴う一斉点検を実施しており、昨日(29日）までに対象となる１２３団体の全てと点検の実施について合意しました。
点検の実施状況としては、昨日(29日）時点で、５３団体の点検が終了し、６５団体で点検中又は点検日程が確定しています。
残り５団体については、具体的な点検日程を調整中です。
対象となる自治体には御協力いただき感謝するとともに、住民の皆様にはご迷惑をおかけしますが、安心してサービスを利用できるようにするため、ご協力をお願いします。
保険証については、引き続き全保険者による点検を行っています。
公金受取口座については、各自治体への調査を実施しており、29日17時時点で１，５３５自治体から回答がありました。
なお、前回から今回までの間に回答があった自治体においては誤登

コンビニ交付サービスでの誤交付や、マイナ保険証、公金受取口座、マイナポイントでの誤登録といったマイナンバーカードの利用に関連する一連の事案について、国民の皆様に不安を与えており、申し訳なく思っております。
こうした事案を踏まえ、昨日、総理から、私に対し、総務大臣、厚生労働大臣などの関係大臣と連携して、マイナンバーカードの信頼確保に向け、事案に関係する全てのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じるよう、指示がありました。
デジタル庁を中心に、関係府省等が一丸となって、国民の皆様の不安解消への対応を講じてまいります。
具体的には、それぞれの事案について、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底いたします。
また、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるようデジタル化も推進していきます。
さらに、新たな事案の

公金受取口座の登録についてお知らせします。
それぞれの自治体においてマイナポイント事業の手続支援の一環として、公金受取口座の登録についても御協力いただいていますが、この支援窓口における公金受取口座の登録において、人為的なミスで、他人のアカウントに自分の預貯金口座を登録してしまう事例が発生しています。
具体的には、支援窓口の端末操作で利用者がログアウトをし忘れたことによって、次に同じ端末で公金受取口座の登録を行った方が、誤って前に手続を行った方のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまったものです。
これらの事案については、各自治体において本人の了解のもと登録口座の訂正等を既に行っており、デジタル庁としても自治体の相談に応じて個別に対応を行ってきました。
しかし、こうした中で、福島市において、本来は利用者が自ら操作すべきところ、支援員が端末を操作してログアウトを忘れるという事例が１件ありま

本日、物価問題に関する関係閣僚会議が開催されました。
大手電力会社7社の規制料金の値上げの認可申請、この査定方針が正式に決定されました。
消費者庁では、今日に至るまで大手電力会社7社の規制料金の値上げの認可申請に対して、消費者の利益を擁護する観点から対応してきました。
電力会社が高コスト体質であって、電力自由化の中でも価格が下がることを避けるためにカルテルなどを行ってきたという疑念がこの間に裏付けられました。
消費者庁としてはカルテル、その他不正事案の影響の検証、それを踏まえた電力会社の最大限の効率化努力を求めてきました。
その結果、経済産業省は影響があるということを認めるに至りましたが、定量的な評価は現時点ではできませんでした。
そこで、今できる対応として効率化係数を深堀りをすることになりました。
そうした前提に立って、今回の査定・方針案が示されましたので、電力会社の高コスト体質を是正す

今週5月10日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」が成立いたしました。
今回の改正は、近年、インターネット上の広告が増え、不当表示の疑いのある情報も増加しておりますので、不当表示を取り締まる法律である景品表示法の対応力を高めるための法整備ということになります。
具体的には、まず、事業者の自主的な取組として、優良誤認表示の疑いのある表示をした事業者が是正措置計画の認定を受けたときは、措置命令、あるいは課徴金納付命令の適用を受けないこととする確約手続を導入することといたしました。
また、違反行為に対する抑止力の強化として、10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、課徴金の額を1.5倍に加算する規定を新設すると同時に、優良誤認表示・有利誤認表示に対して、直罰の新設をいたしました。
一部を除く主要部分については、1年6月を超えない範囲で施行することになっておりま

5月3日から7日まで米国に出張いたしました。
5月3日は、ミルケンのグローバルカンファレンスに参加しました。
ミルケンのグローバルカンファレンスは各国、各分野で影響力のあるリーダーが参加するグローバルな会合で「繫栄する世界を前進させる」というテーマのもと、モデレータとの対談がありました。
その後、ラウンドテーブルにも参加をして、参加者と様々議論を行ったところです。
5月5日はマケインインスティチュートの主催するセドナフォーラムに参加をいたしました。
地元アリゾナの州知事、アメリカの上院議員、下院議員、政府関係者、民間企業が参加し、幅広いテーマで議論が行われました。
日本のデジタル化の現状などについて、民間企業、あるいは政府関係者と議論してきました。
またロサンゼルスでは、現地で日本人が経営するスタートアップ企業と日本人のスタートアップが抱えている課題について意見交換をしました。
2件目、コ

一昨日（４月２８日）の官民DXサミットに続き、昨日、本日の両日、Ｇ７デジタル・技術大臣会合が成功裏に開催されました。
まず会合開催にご協力いただいた群馬県・高崎市・伊香保等地元自治体の皆様に深く感謝を申し上げます。
榛名山はじめ美しい山々、美味しいお肉や山菜、知事自ら陣頭に立っての素晴らしいホスピタリティのもとで、閣僚同士で真摯かつ率直な議論を行うことが出来ました。
参加された各国の閣僚の方々からも賛辞が寄せられていました。
日本の優れた技術の展示とあいまって、群馬の魅力はもちろん、日本の魅力を発信するショーケースとなったのではないかと思います。
本会合では、岸田政権の重点政策であるＤＦＦＴについて歴史的進展がありました。
第一に、ＤＦＦＴの具体化に向けた優先事項を確定し、第二に、その優先事項を実行するための国際枠組みの設立について合意しました。
ＤＦＦＴの具体化に向けての優先事項は、「デ

ロサンゼルスで開催されたミルケン財団のグローバルカンファレンスとアリゾナ州のセドナで開かれたマケイン財団のセドナカンファレンスに出席して、日本のデジタル化などについて、意見交換してきました。
両方とも初めて出席しました。
ミルケンは国際色豊かな感じで、セドナはアメリカ国内の議論の流れがわかる会議でした。
５月３日１７：００　羽田発　ＪＬ０１６
１０：５０　ロサンゼルス着
１２：３０　ミルケンカンファレンス＠ビバリーヒルズヒルトン　モデレータと打合わせ
１３：００　ミルケン・カンファレンス　ダイアローグスーザン・リー（Fox Business News）のモデレータで、日本政府のＤＸについて

１３：４５　ファイアサイドチャット２０名弱のミルケン・カンファレンス参加者とのオフレコ質疑応答テスラ社外取締役の水野弘道氏がモデレータを務めてくれました
１６：００　カンファレンスアトラクション　ダイ

群馬県高崎市で、Ｇ７デジタル・技術大臣会合が開催されました。
４月２８日参議院の消費者問題特別委員会が開かれた関係で、この日に伊香保で開催されたＷＥＦ主催の官民会合には出席できず、アバターが参加してスピーチをすることになりました。
１８：００　ＷＥＦ会合のフォトセッションに間に合いました。
１８：１５　ぶら下がり記者会見
１９：００　群馬県主催歓迎レセプション

２１：００　閣僚宣言の交渉状況の確認と翌日の会議の打ち合わせ
２２：００　記者懇
４月２９日８：００　日加バイ会談　ビロドー次官補

１０：００　オープニングセッション、高校生プレゼンとフォトセッション

１１：００　展示会場視察





１２：３０　ワーキングランチ

１４：００　日伊バイ会談　ヴァレンティーニ副大臣

１４：３０　日米バイ会談　フィック・デジタル大使

１５：００　デジタル庁セッション
１６：３０　記者会見

官報に使われる「官報文字」というものがあります。
そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。
日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。
そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。
ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。
全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。
この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。
しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口市などごく一部の自治体