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やってみた
2015-12-28 15:42105pt東京の有明に広域防災拠点が整備されています。
首都直下地震などいざという時の防災の拠点となるように、オペレーションルームやヘリポート等が整備され、食料品や水が確保されています。
防災担当大臣を拝命してからこの拠点を視察しました。
設備は確かに素晴らしいのですが、レインボーブリッジ経由で行ったこともあり、やや遠いなと思いました。
緊急時に誰がこの拠点に緊急参集するかは決まっています。
しかし、実際に霞が関からこの拠点に行ってみるという訓練は行われていなかったようです。
そこで、実際に行ってみる訓練を指示しました。
もちろんいざという時は、自動車や地下鉄は動かないでしょうから徒歩または用意してあれば自転車での参集が条件です。
さらにいつ訓練やりますといえば、準備ができてしまうので、内閣府の防災部局では、抜き打ちでやることにしました。
霞が関のほかの省庁にももちろん参加をしてもらいました。
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国保の第三者求償
2015-12-25 23:04105pt行政改革の端緒はいろいろなところにあります。
例えば鶴保庸介参議院議員からは「国民健康保険の第三者求償」がないがしろにされているので、行革担当大臣としてフォローをしてほしいとの要請をいただきました。
国民健康保険の第三者求償とはなんでしょうか。
例えば自動車事故の被害者になった場合、まず被害者の多くは自分の医療保険を使いません。
相手の自賠責保険を使い、医療機関は損保に診療報酬相当分を請求します。
自賠責保険は障害による治療費の限度額は120万円ですので、この範囲内と見込まれて、被害者に過失がない場合の多くはこのケースになります。
しかし、なかには被害者が医療保険(国保、健保組合、協会けんぽ等)を使うケースがあります。
その場合、被害者がかかった医療機関は国保など保険者に保険診療分を請求します。
保険者が負担したこの分は、本来、保険者が負担するべきものではなく加害者又は加害者が加入している -
機構定員審査
2015-12-25 07:37105ptクリスマスイブの閣議で来年度の税制、予算案、そして私が担当する機構・定員に関して報告され、閣議決定されました。
来年度の機構・定員に関しては、テロ対策やサイバーセキュリティ対策といった重要課題に重点化した他、厳格な審査を行いました。
機構については、12省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官を設置することを認めました。
しかし、この12の審議官級ポストの新設に当たっては審議官級ポスト3、課長級ポスト9及び室長級ポスト10を廃止させ、人件費が増えないようにしました。
また、このポストにはその知識経験を有する者を充てることとし、そのような人事が行われているかどうか、しっかりチェックしていきます。
また、サモア、アルバニア、マケドニア旧ユーゴスラビア、モーリシャスへの大使館設置とインドのベンガルールへの総領事館設置を条件付きで認めました。
外務省の機構定員に関しては、岸田外務大臣との大臣折衝で -
忙しい日
2015-12-18 23:42105pt恒例となった感じの日程シリーズです。
12月17日木曜日
7:20 宿舎発7:30 朝食会(来日中のワシントンの日本専門家)8:45 警備局 公安委員長室9:00 生活安全局9:05 警備局9:10 長官官房9:15 長官官房 会計課9:25 長官官房 人事課9:35 生活安全局 情報技術犯罪対策課9:45 長官官房 監察官9:55 長官官房 国家公安委員会会務官10:00 国家公安委員会終了後 記者会見11:50 外事情報部12:00 昼食会 (国家公安委員)13:00 アラビア語の日祝賀行事 アラブイスラーム学院13:30 石破大臣 石破大臣室14:00 菅官房長官 官邸官房長官室14:35 内閣府(防災)8号館大臣室14:45 インタビュー取材(日刊工業新聞社)15:15 消費者庁15:30 インタビュー取材(日本消費者新聞)16:00 手交式事前説明16:10 面会(南海トラフ巨大 -
科学警察研究所
2015-12-14 21:33105pt12月11日に、千葉県柏市にある警察庁の付属機関である科学警察研究所を視察しました。
DNAセンター、全国の警察署で採取した被疑者の口腔内資料の鑑定を行い、判明したDNA型をデータベースに登録しています。 大型検査機器やコンピュータ制御による作業の効率化が図られています。
生物第2研究室、犯罪捜査における人物の個人識別のため、骨、歯等の人体硬組織や顔画像に関する研究と鑑定を行っています。 三次元顔画像識別法と頭蓋骨と顔写真スーパーインポーズ法のデモンストレーションを見ています。
情報科学第三研究室、犯罪捜査に関連する音声及び音についての研究と鑑定を行っています。 話をしている人の移動識別及び音声の明瞭化についての説明を聞いています。
犯罪捜査の端緒をつかむとともに冤罪を出さないための科学捜査の精度を上げるための努力が行われています。
来年度はテロ対策のための人員が増加され、犯罪捜査と -
広島県出張
2015-12-13 20:48105pt広島県に出張しました。
午前中は防災担当大臣として一年四か月前の土砂災害の被災地の広島市安佐南区の八木地区を視察し住民の皆様ともお会いしました。 昼は自民党広島県連の政経文化懇談会に出席し、午後は国家公安委員長として、来年四月に行われるG7外相会議の警備状況を視察、そして夜、徳島県についたときは消費者及び食品安全担当大臣でした。
広島の平和記念公園、慰霊碑、資料館はG7外相にも訪問していただきたいところです。
外相の訪問先の候補地である厳島神社。 前回の下院議長会議でも訪問しました。
グランドプリンスホテル広島で記者会見。 オバマ大統領の広島・長崎訪問を実現するためにも、外相会談の警備を万全にしなければならないので、県民、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしますと申し上げました。 -
空母ロナルドレーガン視察
2015-12-09 22:33105pt原子力艦災害マニュアルが一部改定されたことを受けて、国に対して改定の要望を出していた横須賀市に防災大臣として、その報告に伺うとともに、横須賀の米海軍基地を訪問して、空母ロナルドレーガン及び基地内の防災センター、さらに基地内にある原子力規制庁の放射線のモニタリングポストと敷地境界のモニタリングポストを視察してきました。
撮影を許可された場所での写真だけですが。
空母ロナルド・レーガンの迎賓デッキ。 後ろはロナルド・レーガン大統領の胸像。 左は第7艦隊戦闘部隊司令官ジョン・アレキサンダー少将。 右の第7潜水艦群司令官ビル・メルツ少将は86年のアナポリス卒。 私が留学していたコネチカットのサフィールドアカデミーのクロスカントリーチームのチームメイトで友人のデニス・モイニハン提督とアナポリスで同期だということがわかりました。 It's a small world!
ロナルドレーガンの船橋です。 -
南海トラフ地震対策
2015-12-07 23:47105pt12月6日、7日の2日間、防災担当大臣として高知県における南海トラフ地震とそれによる津波対策を視察しました。 尾崎県知事、岡崎高知市長、板原土佐市長、橋詰南国市長、野々村高知県危機管理部長をはじめ、多くの皆様にお世話になりました。 ありがとうございます。
補強された土佐市の海岸の堤防です。 上を人が走っています。
土佐市には「いるか越え」と呼ばれる場所があります。 つまり、昔、津波と一緒にいるかが山を越えてきたところです!
板原土佐市長から土佐市の取り組みを伺いました。
マスコミが取り囲むなかで、尾崎正直高知県知事から高知県の南海トラフ地震に対する防災対策の説明を伺いました。
高知県庁のオペレーションルーム。 左から私、中西財務大臣政務官、尾崎知事、一人おいて高野参議院議員。
南国市の津波タワーです。 左から橋詰南国市長、私、尾崎高知県知事。
高知県立大学で防災減災に取り組む -
サイバー犯罪と戦う
2015-12-04 19:48105pt11月に入って、2件のサイバー犯罪に関する検挙が行われました。
この2件は京都府警察と茨城県警察を中心としたサイバー捜査の成果です。
まず、今年1月1日に施行された改正著作権法により新設された電子出版権侵害の初検挙事例です。
今年1月、京都府警察がサイバーパトロール中に、発売前の漫画雑誌が海外サイトで無料公開されているのを発見しました。
京都府警察が、一般社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会及び大手出版社2社の協力を得て捜査したところ、配送業者から販売前の雑誌が流出し、漫画「ONE PIECE」や「七つの大罪」の紙面をデジタル化してインターネット上に公開されていたことがわかりました。
中国人5名、日本人1名を逮捕するとともに、現在、押収した証拠品の精査や被疑者に対する取調べを行っています。
漫画をデジタル化した画像データは、国内で雑誌が販売される前に英語に翻訳され、トルコ及びカナダに -
報道されにくいこと
2015-12-01 09:45105pt秋のレビューのとりまとめも終わりました。
新聞、テレビが取り上げてくれていますが、残念ながらなかなか取り上げてもらえないところもあります。
今回のレビューは、予算の削減や事業の廃止・縮減をメインにしているわけではありません。
それはむしろ党の行革推進本部の無駄遣い撲滅チームがびしびしとやればいいことです。
今回のレビューを公開することによって、税金の使い方や事業のあり方を国民の皆さまと一緒に考えていこうというのが大きな狙いです。
例えば、今後、下水道をはじめとする高度成長期に造られたインフラが更新期を迎えます。
このままいけば何兆円もの公費負担が続くことになり、財政的にはとても耐えられません。
そこでこうしたインフラを民間投資を活用したPFIで進めていこうというのが政府の方針です。
しかし、残念ながらPFIがうまく進んでいません。それはなぜなのか、どこにボトルネックがあるのかというのが今回
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