２０２０年４月１日から２０２１年３月上旬までの米国からの牛肉の輸入数量が日米貿易協定に定められた輸入基準数量を超過したため、米国産の牛肉に対して日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードが発動されています。
日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードは、４月１日から旬ごとに輸入数量を計上します。
（旬ごと：１日から１０日まで、１１日から２０日まで、２１日から月末日まで）
輸入数量が輸入基準数量を超えた場合に、セーフガードが発動されます。
セーフガードは、輸入数量が輸入基準数量を超過した旬の終了後から５執務日目の翌日に発動されます。
発動期間は、１月までに超過した場合は３月３１日まで、２月中に超過した場合は発動日から４５日間、３月中に超過した場合は発動日から３０日間となります。
今回、３月上旬までの輸入基準数量２４２，０００トンに対して、輸入数量が２４２，２２９トンとなったために、発動期間が２０２１年３

ドローン飛行に関する航空法上の許可基準の改正と手続の合理化を行いました。
今回の改正は大きく２つあります。
１つ目は、目視外の高 高度飛行です。これまでは、目視外での高度１５０ｍ以上の飛行には、どのような場所であっても原則、補助者の配置が必要でした。
今後は、一時的に１５０ｍを超える山間部の谷間における飛行や、高い構造物の点検のための構造物周辺に限定した飛行などは、「必要な安全対策」を講じていれば、１５０ｍ以上であっても補助者を配置せずに飛行できるようになります。
「必要な安全対策」も、これまでは、飛行前に現場確認をすること、立入管理区画を設定して立て看板を設置することなどが規定されていました。
今後は、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入る可能性が極めて低く、飛行前の現場確認や立入管理区域の設定が難しい場合には、立て看板の設置などの対策が不要になります。
縦割り１１０番で、「災害時

保税地域という場所があります。
外国から輸入した貨物が輸入許可を受ける前、あるいは外国へ輸出する貨物が輸出許可を受けた後に置かれる場所です。
国際空港で言えば出国した後、あるいは入国審査を受ける前の空港のターミナルのような場所です。
保税地域は、税金的には日本国外です。
外国から来て保税地域におかれている貨物には、まだ関税や消費税はかかりません。
保税地域から貨物を引き取る時に、関税と消費税を支払います。
保税地域に関する大きなルールの変更が、日本で今、行われています。
話が少し飛びます。
これまで世界の美術品の市場は、ロンドン、ニューヨーク、そして香港でした。
世界的に美術品市場の大きさは２０兆円程度といわれています。
そのうちアジアでは香港がダントツに大きく、２兆円規模を誇っています。
日本全体では２０００億円程度と言われています。
香港がアジアの美術品市場の中心になった理由のひとつに

製品安全四法、つまり消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガス法に基づいて、地方自治体が立ち入り検査すると、その結果を経済産業局を通じて経産大臣に報告することになっています。
ところがその報告様式は統一されておらず、紙媒体でも電子媒体でもよいとしている経済産業局があれば、中部経済産業局のように両方の提出を求めているところもありました。
各自治体は、報告を電子データで作成しています。
それをそのまま電子メールで送付するのが効率的ですし、経済産業局も集計や保管には電子の方が便利です。
そのため、４月から、全ての経済産業局への報告を電子メールに一本化することにしました。
また、これまで電子メールで提出する場合も、別に公印入りの送付文を提出していましたが、これも廃止することにしました。
事務負担を軽減し、真に必要な業務に人を充てられるように改革していきます。

医療従事者向けのワクチン接種がスタートして一か月が経ちました。
２月１５日の週に先行接種の１回目分として１４２，７４０回分の配送が行われ、３月１日の週からは優先接種の１回目分９７５，０００回分が配送されました。
３月２４日には２，０４３の医療施設で医療従事者向けの優先接種が行われていますが、医療施設の中にはすでに全ての医療従事者の１回目の接種を終えたところも出ています。
これまでに配送された１，１１７，７４０回分のうち、およそ三分の二の７０６，１０１回の１回目接種が３月２４日までに終わっています。
２回目の接種は、１回目の接種の３週間後に行われますが、先行接種４０，０００人を中心に、３５，０００人以上が２回接種を完了しています。
また、今週から、追加の１回目分３９０，０００回分の配送が始まっています。
今後、ファイザー社からの供給にあわせて、４月１９日の週には医療従事者４７０万人の９０％に

地方税をクレジットカードで支払うことができます。
しかし、これまでは、総務省の通知により、地方税をクレジットカードで納付した場合、カード会社から自治体の口座に入金されるまで納税証明書や自動車税の納付確認システムへの登録をしてはいけないとされていました。
そのため、納税から納税証明書の取得まで数週間を要するほか、車検の時期が自動車税の納付時期と近接している場合には、車検に支障が生じないようにクレジットカードでの納付を避けてもらわなければなりませんでした。
普通に店舗などでクレジットカードで買い物をした時に、カード会社からの入金が確認できるまで領収書を出しませんなどということはありません。
また、地方税をクレジットカードで支払うことが普及してきています。
そのため、総務省から３月９日付で、「即時に納税証明書の発行や自動車税の納付確認システムへの登録ができる」旨の通知を発出することとなりました。

テレビの放送番組のインターネット同時配信を円滑にする著作権法の改正案が閣議決定されました。
現在、放送において、許諾なく著作物などを利用できることを定めた「権利制限規定」をインターネットの同時配信、追っかけ配信、見逃し配信などにまで拡充することを定めています。
また、放送番組での利用を認める契約の際、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく、同時配信等での利用も許諾したと推定する「許諾推定規定」を創設します。
今回の改正案が成立すれば、放送番組のインターネットでの同時配信時に、著作権の問題で画面が黒くなってしまうフタかぶせといわれる長年の懸念が解決されます。
今後、この改正案をしっかり機能させるための制度の細部の詰めが必要です。
規制改革推進会議で引き続き、しっかり議論していきます。

ファイザー社のワクチンに関する最も包括的な論文が、権威のある雑誌"New England Journal of Medicine"に掲載されています。
２０２０年１２月２０日から２０２１年２月１日の間に、接種が先行しているイスラエルで、イスラエル・クラリット研究所とアメリカのハーバード大学の共同研究チームが、ファイザー社のワクチンの有効性を調査した論文です。
ワクチン接種を受けた６０万人と年齢、性別、人種、居住地などをマッチングさせた６０万人の非接種者の間で、新型コロナウイルス感染症の陽性者、発症者、入院者、重症者、死亡者を比較しています。
下記にそれぞれの有効率を記します。
陽性者数
１回目接種後１４－２０日目時点　４６％
２回目接種後７日以上時点　　　　９２％
発症者数
１回目接種後１４－２０日目時点　５７％
２回目接種後７日以上時点　　　　９４％
入院者数
１回目接種後１４－２０日目

一定規模以上の火災や事故、災害が発生した場合に、消防活動や被害状況が市町村の消防本部などから都道府県を通じて消防庁に報告されます。
ところがその際、消防庁が自治体に示している「火災・災害等即報要領」には、原則としてＦＡＸ等で報告することとされています。
現在でも電子メールで報告することはできますが、「ＦＡＸ等」の「等」が何を示すか明示されていないため、ほとんどの自治体がＦＡＸで報告しています。
電子メールのほうが報告しやすい、送信記録が残り第２報以降の事務処理がしやすい、画像なども添付できるといったメリットがあるため、直轄チームから消防庁に働きかけ、消防庁から報告先の電子メールアドレスを地方自治体に周知し、「火災・災害即報要領」を改正することとしました。

魚の養殖場では、年間の産出額約３０００億円の３％程度にあたる約９０億円の魚病被害が出ています。
他方、魚病に詳しい獣医師は全国で２０人余りしかいません。
そこで、オンライン診療が必要になってきます。
ところが農林水産省は、獣医師による魚病のオンライン診療に関して、原則として初診は対面でなければいけない等というガイドラインを策定しようとしていました。
この点について、規制改革推進会議の農水ワーキンググループで議論した結果、魚病に関する獣医師のオンライン診療を初診から実施可能としました。
今月末までに、このルールを周知の上、その後直ちに施行されます。