年金事務所が「イロハ」で管理している情報は、事業所整理番号とよばれるものでカナ二文字から三文字で成り立っています。
例えばＡ年金事務所管内で、イトウ産業という会社が創業し、イロハ順でやる年金事務所に届け出を出したとしましょう。
会社名の最初の一文字である「イ」がまず、最初の記号になります。
そしてＡ年金事務所管内で、イから始まる会社の届け出の何番目かで次の二つのカナが決まります。
例えばイで始まる会社でＡ年金事務所に最初に届け出した会社はイイになり、二番目に届け出をした会社はイロ、以下順番にカナがふられていきます。
大正十四年からこの方式が始まったのではないかと推測されています。
今思えば、このカナを振る順番をアイウエオでやった年金事務所とイロハでやった事務所が混在したのが、運の尽きでした。
東京都や神奈川県などはイロハ順、埼玉県や静岡県はアイウエオとイロハが混在と聞きました。
混在してい

『天皇皇后両陛下は来る十二月二十三日宮中において御催しの天皇誕生日宴会にお招きになりますのでご案内申し上げます平成二十八年十二月一日 宮内庁長官　山本信一郎 衆議院議員河野太郎殿　　　　同　　　令夫人』
天皇誕生日。ご招待を受け、宮中の宴会の儀に出席する。
当日の服装は、男子はモーニングコート、紋付羽織袴これらに相当する制服など。女子はロングドレス、デイドレス、絹または絹風のワンピース、アンサンブル等。帽子、手袋は随意。又は白襟紋付、黒留袖も可。紋の数は随意。
宮中の場合、お祝い事でもモーニングコートは黒のベストで白襟はつけない。ネクタイはストライプではなく銀鼠色一色のもの。
新人議員のころ、先輩議員にドレスコードを注意された。
大臣、副大臣の認証式では厳しく注意される。
それにもかかわらず、いい加減なドレスコードで参内している議員が目に付く。
皇室典範の議論をしている議員が、モーニングコ

あなたのスマホから、コウノタロウ君に電話を掛けるとします。
どうしますか。
電話帳のカ行の最後、あるいは「サ」を呼び出して前にスクロールしてコウノタロウを呼び出す。難しいことではありませんよね。
では、あなたのスマホからサカイマサト君に電話してみてください。
ただし、あなたのスマホの電話帳は「イロハ」順に並んでいます。
ええーっと、いろはにほへとちりぬるを　わかよたれそつねならむ　うゐのおくやまけふこえて　あさきゆめみしゑひもせす．．。あれ？
あさきゆめ．．、ああ、あったあった。
それじゃあ、ナガサワマサミさんは？
もしあなたの仕事場で、ファイルがイロハ順に並んでいたらどうしますか。
上司から、おーい、アベシンゾウさんのファイル持ってきてくれ。
はーい、いろはにほへとちりぬる．．
おーい、はやくしろ。
ということをどうやらやっている事務所がありました。
日本年金機構の年金事務所です。
全国

気象庁のホームページには、「エルニーニョ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が１年程度続く現象です」とあります。
この太平洋の南米沿岸のエルニーニョが、なんとインド洋沿岸のアフリカ南部に大異変をもたらしています。
アフリカ南部のタンザニア，ザンビア，ボツワナ，モザンビーク，アンゴラ，ジンバブエ，レソト，スワジランド，マラウイ，ナミビア，南アフリカ，モーリシャス，コンゴ（民），マダガスカル，セーシェルの各国は、南部アフリカ開発共同体（SADC）を組織しています。
ＳＡＤＣは、もともと南部アフリカ諸国が，アパルトヘイト体制下の南アフリカ旧政権の経済的支配から脱却することを目的として設立した南部アフリカ開発調整会議（SADCC）から始まりました。
南アフリカがアパルトヘイトを撤廃した後の1992年に「南部アフリカ開発共同体（SADC）」に

自民党のエネルギー関係の部会では、自分で考えることもせず、経産省の作った「ご発言要領」そのままを発言する議員がいてため息が出ます。
それだけではなく、事実関係をまったく間違えている、あるいは意図的に事実と違うことを発言している議員も見受けます。
その場合、本来、経産省が事実関係を訂正すべきなのに、自分たちに都合のよい間違いはスルーすることが目立ちます。
その中に「ドイツは脱原発というが、隣のフランスから原子力の電力を輸入して脱原発している。電力料金も高くて困っている。」となぜか誇らしげに発言する議員がいます。
今年の一月に出された「The energy transition in the power sector:State of affairs 2015」(agora-energiewende.de)を見ると、２０１５年にドイツはフランスに対して１３．２７ＴＷｈの電力を輸出し、３．８４Ｔ

経産省が、核燃料サイクルについて、国民に欺瞞に満ちた説明を繰り返してきたことには、これまでも触れてきました。
経産省の嘘は、それだけではありません。
福島第一原発の事故処理の費用が膨らむと同時に、こんどは、ベースロード電源市場なるものが急浮上してきました。
経産省の理屈はこうです。
一、石炭火力や大型水力、原子力などの安価なベースロード電源については大手電力会社が大部分を保有しており、新電力のアクセスは極めて限定的。
二、その結果、新電力はベースロード需要をＬＮＧ等のミドルロード電源で対応せざるを得ず、大手電力会社と比して十分な競争力を有しない状況が生じている。
三、このため、新電力も大規模なベースロード電源へアクセスすることを容易にするための新たな市場(ベースロード電源市場)を創設し、ベースロード電源を売買できるような実効的な仕組みを導入することで、事業者間競争を更に活性化することとして

９月９日に北朝鮮が強行した核実験に対する国連安保理決議が１１月３０日に採択されました。
これまでは北朝鮮からの石炭の輸入の禁止に抜け道がありましたが、今回は数字で上限を定め、抜け道を塞ぐ決議になりました。
北朝鮮は年間に外貨を約３０億ドル稼ぎますが、そのうち石炭の輸出が１０億ドル近くになります。この金額は、北朝鮮の核・ミサイルの開発費用に等しいとも言われます。
北朝鮮の石炭輸出の８割は中国向けです。
今回の決議では、北朝鮮からの石炭の輸入の上限を４億ドルとすることで、石炭の輸出額を６億ドル引き下げました。
同様に北朝鮮が輸出する銅、ニッケル、銀、亜鉛など非鉄金属の輸出を１億ドル引き下げ、その他の輸出品の上限も１億ドル引き下げました。
この結果、北朝鮮からの輸出は、８億ドル減少することになります。
北朝鮮からの輸出入の９０％は対中国、１％が対ロシアです。
この他、今回の決議では、「北朝鮮にい

　東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて（談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年12月7日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発ゼロの会役員
　東京電力福島第一原発（1F）事故の賠償・廃炉費用や老朽化で廃止をする原発の廃炉関係費用を託送料金に上乗せして回収するなど、電力会社の負担を軽減し国民負担を増大させる議論が経済産業省の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹小委）と「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）で進んでいる。前者は今年9月27日、後者は10月5日にスタートし、いずれも年内に一定のとりまとめをするという。　国民的議論はもちろん国会の関与も一切ないままに原則を歪めた国民負担増大案がまとめられるのであれば言語道断である。これまでに提案されている託送料金上乗せ案（参考資料）には根拠がないか飛躍した

研究費に関するローカルルールが研究者の研究を阻害しているということをもう少し明確に関係各所に訴えるため、研究の阻害になっている、あるいは無駄な事務作業を発生させている、必要なことができないなどの原因となっているローカルルールを集めたいと思います。
皆様の研究機関のこうしたローカルルールを教えてください。
http://www.taro.org/?p=15 まで。
国立大学の職員数に関する複数の統計がありました。
          統計1 統計2(合計) 統計3平成１６年度   55,545          60,795(H17) 56,484平成２６年度   75,556          81,145  76,215
文科省に確認したところ、統計１と統計３は同じ統計でした。
両方とも常勤職員、医療系を含む。統計１は付属学校の職員を除き、統計３は附属学校の職員を含む数字です。
統計２は