自民党行革推進本部のパブコメ調査に基づき、パブコメ改革が行われます。
パブコメが行政手続法に則っているかどうかは当然に内閣人事局による幹部の人事評価の対象になります。
また、新任の管理職の研修課程にもパブコメをはじめとする行政手続きを遵守することの重要さ組み込まれることになります。
また、以前はあやふやだったパブコメの結果の公示時期は、今後は明確に命令の公布以前又は同日に行うものとされます。
さらに経産省の再エネ接続問題に関するルール変更のように、週末にパブコメを締め切って週明けからルール変更をやりますなどといういい加減なことが起きないように、提出意見数に応じた最低意見考慮期間が新たに制定されます。
もちろん意見数が多くとも、まったく同じものが多数出されている場合などはこの限りではありません。
一番大切なのは、パブコメの意見がきちんとルール変更に反映されることです。
パブコメは多数決ではあ

２００４年に行われた年金改革は、年金保険料を一定のところで頭打ちにして、その代り、その保険料の範囲で支払える年金の額までじりじりと年金を下げていくという改革になっている。
この改革では国民の年金に対する不信を拭い去ることはできず、抜本改革が必要であるが、もし、この制度をしばらく続けるというならば（厚労省は、いや、政府はしばらく続けようとしているが）、きちんと２００４年改正のメカニズムを発動させなければならない。
それがこの４月から始まるマクロ経済スライドである。
マクロ経済スライドに関してはhttp://www.taro.org/2014/11/post-1545.phpを参照のこと。
マクロ経済スライドの最大の問題は、デフレ下では発動しないことになっていて、ここしばらくデフレが続いたために年金の支給額の削減（厳密にはインフレ時の年金増額を抑える）ができず、実力以上を給付し続けたために、世

東京電力が、汚染水が海に流れ出ている可能性を昨年４月から知りながらずっと隠ぺいしてきた。
勝手に汚染水処理の定義を変更してみたり、問題を隠ぺいしてみたり、汚染水がコントロールされているとは全く言えない状況になっている。
今朝、自民党本部で開かれた会合の席上、経産省は、東京電力が汚染水処理の定義を変えて五月末と言ったこと、元の定義では来年度いっぱいかかる可能性があることを明言した。
それを受けて、これまで東京電力の発表をそのまま鵜呑みにしていたメディアの一部が、ようやく汚染水処理の定義が変えられたことを報道し始めた。
「経済産業省は24日、東京電力福島第１原子力発電所が保管する高濃度の汚染水の浄化を終える時期が2015年度中になるとの見通しを示した。従来は今年３月末としていたが、最長で１年延びる可能性がある。
　東電は福島第１原発の汚染水の浄化が終わる時期を３月末としていたが、作業の遅れで５

再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。
再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社に支払われるようになり、地域で再投資が行われるようになる。
地方創生を資金的にも大きく後押しするのが、地域分散型の再生可能エネルギーの導入だ。
では各都道府県は、いったいいくらぐらいを電気料金として支払っているのだろうか。
務台俊介代議士の調査によると、以下の通りだ。
東北電力管内ならば仙台に、東京電力管内ならば東京に支払われていた富を、どれだけその地域に留めておけるか、それぞれの地域の挑戦になる。
都道府県別電気料金額　（平成25年度　百億円)北海道　57青森県　17岩手県　17宮城県　28秋田県　14山形県　15福島県　27新潟県　33茨城県　50栃木県　34群馬県　3

昨年の１２月１９日付の環境省の調査資料がある。
それによると２０２０年までの再生可能エネルギーの導入量は、低位で風力発電９８４万ｋＷ、太陽光発電５，２８３万ｋＷにのぼる。
１２月１６日の経産省の系統ＷＧの数字は風力が４８０－５６４万ｋＷ、太陽光が２，３６９－２，３８６万ｋＷなので、それと比較するとかなりのポテンシャルになる。
２０２０年までの導入見込量の高位は風力発電が１，３２３万ｋＷ、太陽光発電が６，２９８万ｋＷにものぼる。
経産省は平成２６年６月末までに認定された設備容量がすべて運転開始した場合の賦課金の見通しは２兆７０１８億円と推計しているが、この環境省の資料によれば２０３０年までの導入分を考慮してもこれより低くなるとしている。
２０３０年までの高位での導入分の影響は２兆２５００億円。
また、再生可能エネルギーにより代替される化石燃料による資金流出防止効果は、導入が高位で進んだ場合、

福島第一原発の汚染水に関して、いろんな誤解をする人がいる。
なかには「『汚染水』の有害物質濃度は水質基準をはるかに下回る。『処理しないで流せ』という田中俊一委員長が正しい」というような誤解もある。
毎日７２０トン出てくる汚染水は、まず、キュリオンかサリーを通る。
そこでセシウム１３４は３０００Ｂｑ／Ｌ程度に、セシウム１３７は６３００Ｂｑ／Ｌ程度まで除去されるが、それでも告示濃度限度を上回っている。
今年の１月１９日以降、キュリオンとサリーでもストロンチウムもある程度除去できるようになったが、もともと１０の７乗ベクレル／Ｌだったものが１０の５乗ベクレル／Ｌまで低下するだけで、告示濃度限度の３０Ｂｑ／Ｌとは文字通りけた違いだ。
これをＡＬＰＳを通すとセシウム１３４と１３７が０．３Ｂｑ／Ｌ未満に、ストロンチウムが０．１２Ｂｑ／Ｌにまで下がってくる。
ＡＬＰＳを通らずにＲＯ濃縮水処理設備とモバイル

私が愛読している山内康一さんのブログは、年に一回、その年に読んで気に入った本について書いています。
それを真似して、私も最近読んで気に入った本について書いてみます。
Tip and the Gipper:When politics workedChris Matthews著サイモン＆シュスター
１９８０年代のレーガン大統領の任期中のレーガン大統領とティップ・オニール下院議長という二人のアイルランド系のアメリカ人の交流を読みやすく描いたノンフィクション。
つまり、最近のオバマ大統領と下院共和党の批判の応酬をいかに馬鹿げたものかと暗に批判していることになります。
内容としては特にオリジナルなものでもありませんが、読みやすいのが特徴です。レーガン大統領とオニール議長の経歴に関する章はコンパクトにまとまっています。
ちょうど私がリチャード・シェルビー下院議員の事務所でインターンをしていた時期でもあ

東京電力福島第一原発の汚染水処理が三月末には終わらず、五月末まで延びることになった。
このことについて自民党の行革推進本部で内閣府・経産省からヒアリングをした。すると、どうも話が違う。
現在、原子炉に毎日３２０トンの冷却水が投入されている。
それに加えて地下水が毎日３００トン流入してくる。
さらに、海岸のそばでくみ上げられている高濃度の汚染水が毎日１００トン、合計して毎日７２０トンの汚染水が発生している。
この７２０トンはキュリオン、サリーと呼ばれるセシウム吸着装置を通り、まず、セシウムが取り除かれる。
その後、淡水化装置で塩分が抜かれ、真水３２０トンが再注水に回され、塩分が残ったままの４００トンが貯水タンクに貯められる。
２月５日の時点で２４１，９００トンが貯められている。
そしてこの汚染水がＡＬＰＳと呼ばれる他核種除去設備を通されて、トリチウム以外の核種がかなり取り除かれた状態で貯水タ

農協改革の骨子がまとまりました。
全中と呼ばれる全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止し、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査は必要な時にそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるように任意のものにします。
全中は、農協の上部団体であるという農協法上の位置付けをなくし、指導、監督権限を持たず、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行します。
（現在、賦課金は年間一農協当たり平均２４００万円、合計７８億円）
農協の理事の過半数を認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることを求めます。
連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し、運営する組織であることを徹底する規定を整備します。
今回の農協改革は、

いよいよ国道１３４号線の平塚－大磯間の４車線化区間が３月１日から供用開始されます。
さがみ縦貫道が開通した時にここの４車線化ができていなければ渋滞がさらにひどくなってしまうので、さがみ縦貫道開通までの供用開始必達を掲げてスタートした４車線化でしたが、ぎりぎりで間に合いました。
神奈川県は、一時は３車線化でどうかなどと迷走しましたが、きっちりと４車線化で神奈川県のおしりをたたき続けてくれた古沢時衛、森正明両県議に感謝。
そのさがみ縦貫道は３月８日の午後２時に開通式が行われます。
湘南の交通事情も大きく変わり始めます。
湘南国際マラソン（今年は１２月第１週の開催です！）も４車線化を受けて今年の参加人数の議論をはじめます。