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中東出張その3
2017-12-31 09:50105pt外相就任以来3回目となる中東出張でした。
クリスマスイブに日本を経ち、クリスマスはエルサレム及びラマッラで一連の日程を行いました。
トランプ大統領の米国大使館のエルサレム移転表明以来、主要国の外相として初めてイスラエル及びパレスチナを訪問することになりました。
アラブ各国がイランとの対立を深める中で、また、一部のアラブ諸国とカタールの対立が続く中で、イスラエルはアラブ各国がイスラエルとの関係を裏では深めてくると自信を持っていて、パレスチナとの和平に積極的でない面もあるかもしれません。
パレスチナ自治政府にとっては、トランプ大統領の声明を受けてアメリカを仲介者とすることは難しくなりました。
イスラエルに対して、パレスチナとの和平がアラブ諸国全体との表での和平をもたらし、それがイスラエルの安全保障や経済に大きなプラスになるということを認識させる、そしてパレスチナ、特に自治政府にはアメリカを再び -
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2017-12-20 23:53105pt私が自民党の行革推進本部長の時に手掛けていた府省令の新旧対照表方式による改正に関する最新の状況が出てきました。
平成29 年4月の行政改革推進本部によるヒアリング以降、新旧対照表方式による府省令等の改正割合は着実に増加しています。
平成28年にわずか4%だった新旧対照表方式の割合が今年全体の平均で43%まで上昇しました。
今年の8月以降の府省令の改正に限ってみれば、新旧対照表方式で行われた割合は8割を超えています。
省庁別に見ると、今年1月からの府省令の改正に新旧対照表方式を使った割合が8割を超えている省庁は、 原子力規制庁 95% 国家公安委員会 84% 環境省 81% 消費者庁 81%
その次が外務省で72%
新旧対照表方式で改正しなかった主な理由は、以下の通り。
政府統計の調査票の様式を改正するため、新旧対照表方式によると文字が著しく小さくなり、判読が困難になる(例:厚労省令90号) -
パリ、ロンドン、ニューヨーク出張
2017-12-19 22:53105ptバーレーン・UAEに続いてパリ、ロンドン、ニューヨークへ回りました。
パリはマクロン仏大統領が主催するOne Planet Summitに出席しました。
フランス大統領が主催し、パリで開催されるサミットの名称と使用言語が英語であることには驚きました。
11日の晩は、サミットのために訪仏中のイラク首相、ヨルダン外相とエルサレム問題を中心に意見交換をしました。
ブルームバーグ元NY市長主催のマクロン大統領を主賓とする夕食会に出席しました。 夕食会はパリのグランパレで行われ、開催中のゴーギャン展のプライベートツアーも催されました。
ダン・ブラウンの最新作「Origin」の出だしのような感じでした。
トイレでマクロン大統領によく似た人と連れションになりましたが、振り返るといかつい警護員が控えていて、ご本人でした。 もう一人、ケリー元米国国務長官と3人でした。
首脳、閣僚クラスにブラウンカリフォル -
バーレーンUAE出張
2017-12-17 18:42105pt日本の外務大臣として初めてバーレーンに出張しました。 また、外務大臣就任以来初めてとなるUAE出張でした。
バーレーンではハマド国王陛下、サルマン皇太子殿下、ハーリド外相との謁見、表敬、会談を、UAEではムハンマド皇太子殿下とアブドッラー外相との表敬、会談を行いました。
エルサレム、カタール、イエメン、イランなどを中心に地域の情勢に関する意見交換をしました。
詳細を書くことはできませんが、エルサレム問題に関しては、中東各国の首脳の間で、また、米国の政権との間で、かなりしっかりした意見交換が行われたという印象です。
エルサレム問題に関する中東各国の反応は、日本で巷間言われているような単純な話ではなく、域内の様々な問題が絡まった複雑な情勢を反映しての各国それぞれの反応です。
先方からは北朝鮮情勢に関する説明を求められ、丁寧に最近の状況を説明しました。
バーレーンには米海軍第5艦隊が展開し、UA -
沖縄出張
2017-12-08 13:48105pt外務大臣就任後、初めての沖縄出張でした。
沖縄の経済、地域振興、在日米軍をめぐる問題、北朝鮮問題などさまざまなテーマについて意見交換しましたが、今回私の方から共通して提案したのは沖縄の若い世代の人材育成です。
まず、TOFUプログラム。
これは「Think of Okinawa's Future in the United States」の頭文字を取ったもので、略称がTOFU。
沖縄県内の大学生、高校生を毎年、あわせて20人米国に送り、アメリカの実情を見ながら、沖縄の未来を考えてもらおうというプロジェクトです。
米国内の基地や国防総省なども訪問してもらおうと思っています。
これに加えて米日カウンシルが、沖縄の大学生をアメリカに派遣するプログラムをはじめます。
沖縄の若い世代に、アメリカを経験してもらって、しっかりと付き合っていってもらうためのプログラムです。
これまで沖縄出身の多くの若者か
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