日本ではこれまでに約９６，０００人が新型コロナウイルスに感染しています。
これは日本の全人口の約０．０８％にあたります。
年代別に見ると２０代が最も感染率が高く、２０代の人口の約０．２％が感染しています。
新型コロナウイルスに感染して重症化する割合は年齢によって違います。
３０歳代の重症化率を１として各年代の重症化率をみると
１０歳未満　０．５
１０歳代　０．２
２０歳代　０．３
３０歳代　１
４０歳代　４
５０歳代　１０
６０歳代　２５
７０歳代　４７
８０歳代　７１
９０歳代　７８
最近では治療法が確立されつつあり、感染しても重症化する割合も死亡する割合も低下しています。
年代別重症化する割合
年齢　　　　６－８月　１－４月
０－９　　　０．０９　０．６９％
１０－１９　０．００　０．９０
２０－２９　０．０３　０．８０
３０－３９　０．０９　１．５２
４０－４９　０．５４　３．４３

押印を求めている行政手続き１４，７４７種類について、押印の廃止が可能かどうか、各省庁で検討していただいていますが、今後とも押印が必要だという手続きは８５種類まで減りました。
そのほとんどが印鑑証明をつけるもの、又は登記・登録印です。
認印に関しては、個人を証明するものでもなく、印を押す行為に意味があるとしたものですから、全廃したいと考えています。

２０１９年１０月に地方税共通納税システム（eLTAX）が稼働し、法人住民税をはじめとする申告税に関しては、全ての地方自治体において電子納付ができるようになりました。
しかし、地方税の課税件数の９割以上が自動車税や固定資産税といった賦課税です。
賦課税は、納付書の様式や納付可能な方法が地方自治体ごとにばらばらです。
そのためこうした税の納税に関しては、人手のかかる作業がついてまわります。
納付書発行（自治体）
郵送（自治体）
窓口で納付（納税者）
窓口で受付（金融機関支店）
領収済通知（紙）を持出（金融機関支店）
領収済通知（紙）を集中（金融機関事務センター）
機械仕分けのための前処理（金融機関事務センター）
機械仕分け（金融機関事務センター）
ＯＣＲ読込（金融機関事務センター）
機械処理できないものを手仕分け（金融機関事務センター）
ＯＣＲ読込データの手による補正（金融機関事務センター）

日本の医療費を削減するために、何が効果があるのか分析したデータがあります。
後発医薬品がある先発品を全て後発医薬品に置き換えたら、どれだけ医療費が削減できるかを推計し、これをもとに２０１３年度において仮に８０％を達成した場合に、２０１３年度の医療費に占める効果額を算出し、この割合が２０２３年度においても同じ割合を占めると仮定した場合の効果額は、約４０００億円になります。
２００８年度から２０１３年度までのレセプトデータ、特定健診データを用いて、特定保健指導対象者の入院外一人あたり医療費の経年的推移を分析し、この結果を用いて、特定健診の実施率７０％、特定保健指導の実施率４５％を達成した場合の効果額を推計すると約２００億円になります。
さらに糖尿病の重症化予防の効果を推計すると約８００億円、同一月内に複数種類の薬剤を投与された６５歳以上のうち１５種類以上の薬または３医療機関以上から同一月内に同

ニコ生とYouTubeの生放送が終わりました。
前回に増してたくさんの御質問をいただき、ありがとうございました。
生放送中に回答できませんでしたが、「河野さんの好きなイギリスの作家を三人あげてください」という質問がありました。
アメリカでなくイギリス、しかも三人、面白い質問だなと思いましたので、メルマガで、お答えしてみます。
小学校時代にはまったイギリスの作家は、「ツバメ号とアマゾン号」のアーサー・ランサム。
アーサー・ランサム全集を買いそろえました。
この全集は、今でも議員会館においてあり、時々、引っ張り出して読んでみたりしています。
中学校時代は、まず、「第９軍団のワシ」のローズマリー・サトクリフ。
サトクリフのローマ時代のイギリスを舞台にした小説は、片端から読みました。
大学時代には、ロンドンから夜行列車に乗ってハドリアヌスの長城を見に行ったこともあります。
そして、「海軍士官候補生

霞ヶ関の働き方改革の一環として、このたび、「青枠」「こより綴じ」など、長年続いていた慣行を廃止しました。
「青枠」とは、閣議書類などの文書を作成する時に、「日本国政府」と記された青枠様式を使うことです。
青い枠とそこに印刷される文字との間隔を厳密に５ｍｍにすることなどが求められ、印刷後に定規で間隔を測ることなどが行われ、そうした作業が大きな負担となっていました。
「こより綴じ」は、文書を製本する際に、ホチキスではなく、文書にキリで穴を開け、こよりを用いて綴じることで、これも長い間行われてきました。
こうした長年の慣行が、事務の効率化を妨げていました。
今回、こうした慣行を廃止すると共に、閣議請議大臣の公印押印も廃止しました。
多くの大臣が閣議請議する案件の場合、各府省を回って大臣印の押印を受けなければなりませんでした。
また、閣議決定後の請議大臣宛の指令書も、特段の意義が認められず、廃止す

１０月２日の東京新聞に「聖域化は許されない」というタイトルの社説が載っています。
「首相や内閣の交代は政策見直しの好機だ。しかし、菅義偉首相は安倍政治の継承と前進を掲げる。縮減という考え方は隅に追いやられ、前政権で続いた増額要求を漫然と続けているのでないか。」
「前例踏襲の増額要求が、国民に歓迎され、理解を得られるだろうか。」
「さらに見過ごせないのか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や、ヘリ搭載型護衛艦の事実上の航空母艦への改修、遠距離からの攻撃が可能なミサイルなど、敵基地攻撃に利用可能な防衛装備の導入が多数盛り込まれていることだ。」などとあります。
安全保障とは何か、この東アジアの状況がどうなっているのかといったことを全く理解していないひどい社説といわざるを得ません。
日本周辺の各国の２０２０年度の国防費を２０１０年度の国防費と比べた場合、令和２年度版防衛白書によると、ロシア　２．５８倍中国

日本国内の農作物・食品市場規模は縮小しています。
総供給熱量は、２０１７年を１００とすると２０５０年には６６から７７程度まで減少すると推計されています。
他方、世界の飲食料市場の規模は２０１５年と比較して２０３０年には１．５倍に、アジア市場に限れば約２倍に拡大すると言われています。
世界の農作物市場は２００１年の４，１４４億ドルから２０１８年には１兆４，４８６億ドルへと３．５倍に拡大しています。
この間に日本の輸出額は１．９倍に拡大しましたが、世界シェアは０．６％から０．３％に減少しました。
そんな中で、日本産の家庭向け農林水産物の中には着実に輸出を拡大しているものもあります。
２０２０年１月から８月に輸出が増加した品目の対前年比を見てみると
鶏卵　　　　　＋１０９％
牛乳・乳製品　　＋２６％
コメ　　　　　　＋２３％
苺　　　　　　　　＋８％
しかし、他国と比較しても、日本の農作物・加工