地方財政を見るときに気になるのが、「基金」の残高です。
地方自治体の積立、つまり基金には何種類かあります。
財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金。
これらを合計した基金の額は平成１８年度の１３．６兆円から平成２７年度の２１．０兆円へと増えています。
平成１８年度に基準財政需要額の２倍以上の基金残高を持っている自治体は４２、全体の２．３％でした。それが平成２７度には７６自治体、全体の４．４％に増えています。
基準財政需要額と同じだけの基金残高を持っている自治体の数は平成１８年度には２２１、つまり全体の８分の１だったのが、平成２７年度には５０７、全体の３割にまで増えています。
基準財政需要額の半分の基金残高を持っている自治体は平成１７年度に全体の約４割の７４９自治体、それが平成２８年度には全体の７割、１２０１に増えました。
乱暴に言えば、国が借金して金利を払いながら(今はその金利は極め

自民党の行政改革推進本部が、プライマリーバランスを達成するための歳出構造改革の柱として考えているものは、医療を中心とした社会保障と地方財政です。
しかし、地方財政の議論は入り口から難しいというのが実感です。
例えば、川崎市は平成２７年度決算で、減債基金残高を１８４４億円としています。
ところが、総務省の決算統計を見ると、平成２７年度の川崎市の減債基金残高はわずか３億８０００万円。
ん、これは同じものなのか違うのか。どちらかが間違っているのか。
突き詰めてみると、地方自治体は、地方債の満期の一括償還の財源の積立を「減債基金」に計上することが多いようですが、総務省は、これを減債基金ではなく「公債費」に計上します。
えっ、日本語で言え？
地方債には、十年後に一括して返しますというものと、十年分割で返しますというものがあります。
それぞれの方式で１００億円借りたとします。
１００億円借りて１０年分

 

ゴールデンウィークを前に、久しぶりにおすすめの一冊です。
今回は、Theodore H. WhiteのThe Making of the President 1960 です。
ジョン・ケネディ大統領が誕生した１９６０年のアメリカ大統領選挙を詳細に描いてピュリッツァー賞に輝いた一冊です。
セオドア・ホワイトはこの後、１９６４年、１９６８年、１９７２年の大統領選挙も書いています。 個人的には１９６０年の次は１９６８年が面白いと思います。
さて、１９６１年に出版された本ですが、２００９年にシリーズで新版が出版されています。
私は、３０年以上前ですが、ジョージタウン大学のブックストアで中古で買いました。

かつて何度か読み返したのですが、今回、トランプ候補が当選したり、米日財団でキャロライン・ケネディ大使と一緒に理事を務めることになったり、ということがあったので、ややボロボロになってますが、

初当選したころから、私がずっとかかわってきた問題の一つに、入国管理の待ち時間問題があります。
以下、参照記事。
https://www.taro.org/2005/12/%e7%be%bd%e7%94%b0%e5%85%a5%e7%ae%a1%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%82%a7%e3%82%af%e3%83%88.php
https://www.taro.org/2006/01/post_6-3.php
https://www.taro.org/2006/03/post_35.php
https://www.taro.org/2006/06/post_74.php
https://www.taro.org/2006/08/post_106.php
https://www.taro.org/2006/09/post_131.php
成田空港をはじめとする国

西湘バイパスから１３４号線に降りてくるところの渋滞が再び激しくなっています。
圏央道が開通したことによって交通量が増えたことが一義的な理由のようです。
西湘バイパスを降りたところの唐ケ原の交差点で、４月２日、２１００ｍの渋滞が発生しました。この時の信号は１２０秒、そのうち１３４号線方面に７０秒が割り当てられていました。
これを４月２３日、１３４号線方面を８８秒にのばし、信号全体を１４０秒にしたところ、渋滞は８００ｍまで短くなりました。
さらにその先の花水川橋の信号も４月２日の１２０秒から４月２３日には１４０秒にのばしました。
しかし、花水川橋の信号には１３４号線を渡る少し長めの横断歩道があり、この横断歩道を安全にわたらせるためには３２秒の青信号を確保する必要があるため、１３４号線方面は４月２日に５９秒だったものを７９秒までしかのばせませんでした。
このあたりの信号調整をさらに続けます。
ま

自民党の経産部会でエネ庁からエネルギー白書の案と今年の夏の電力需給の見通しの説明。
三年ごとに見直しするはずのエネルギー基本計画の見直しスケジュールはどうなっているのかと尋ねても、さっぱり要領を得ず。
山本拓調査会長から、今のやつの出来が良いから必要ないのかと冗談が飛ぶ。
さらに再生可能エネルギーの見通しが２０３０年に２２－２４％となっているが、これは前倒しで達成見込みなのだが新規の目標は示せず。
ＦＩＴの負担が２０３０年で３．７－４．０兆円とは言うが、それをピークに賦課金が下がっていくところ、燃料費ゼロの電力が増えていくところは示さず。
将来の電力需給の見通しも示さず。
原発停止による燃料費増加により国富が流出していると相変わらず危機をあおるが、例の原油価格の上昇も原発停止による燃料費増加にカウントしたり、事故を起こした福島第一原発も稼働することを前提とした計算だったりというところは相変

熊本地震の時に、地震保険への加入率が三割程度という話がありました。
しかしその後、農協などの地震補償付き共済保険への加入を調べてみると、全国平均で２７．６％程度あることがわかりました。
地震保険への加入率２９．５％に、地震補償付き共済の加入率２７．６％を加えると、５７．１％、複数の保険、共済に加入している事例があり、その重複を除くと加入率は５０．０％と推計されます。
東京、神奈川、大阪等の大都市圏を除くと、地震保険よりも共済への加入が多い県が多いようです。
また、２００７年度と２０１５年度を比較すると、地震保険への加入率は全都道府県で増加し、全国平均では８．１％高くなっています。
東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は平均すると２５００万円でした。それに対して公的支援は被災者生活再建支援金の３００万円、共助として義援金が約１００万円程度、合計して４００万円程度と２１００万円不足しま

自民党の行政改革推進本部から官邸に、日銀の出口戦略に関するリスクについての申し入れをしました。
官邸の官房長官応接室にて。 左から木原行革本部事務局長、小倉主査、私、長官、平本部長代理
日銀の金融政策についての論考
平成29年4月19日 自由民主党 行政改革推進本部
（１）黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。 その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。 この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。 他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。 こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。 本提言は

１３４号線の４車線化が終わり、西湘バイパスの出口での渋滞が一掃されたかに思えました。
しかし、その後、渋滞が再び始まり、以前より日によっては悪化している状況です。
１３４号線上に、トラカンと呼ばれる交通量計測機器が設置されていて、通過交通量を計測しています。
平成２７年度と平均平成２８年度の全日平均「日」交通量と休日の「日」交通量を比較してみると
まず全日平均日交通量平成２７年度　３８，１１５台／日平成２８年度　３９，６９７台／日と前年比１０４％の交通量
休日平均日交通量は平成２７年度　３８，１９１台／日平成２８年度　４０，４８０台／日と前年比１０６％の交通量になっています。
６％の交通量の伸びはかなり大きな伸びです。
１３４号線の４車線化と圏央道の開通により、交通量が大きく伸びているのが渋滞の原因と考えられ、信号調整などの対応を検討していきます。
ちなみに「高速道路と自動車」第５９巻第１

アメリカの議員と板門店を視察しました。
この建物が南北の境界線をまたいで建てられています。 南側の入り口です。
この机の真ん中が南北の境界線です。 私はその境界線をまたいで立っています。 この建物の中だけは境界線を越えて北側に入れます。
北側のドアを背にする韓国軍兵士。 このドアを抜けて北側に行く(亡命する)人がいないように見ています。
境界線上の窓から見て。 この窓の外のコンクリートが南北の境界線です。
視察に加わったデニス・ブレア元太平洋軍司令官の写真を議員の一人が撮っていると、窓の外から北朝鮮の兵士が中の人間の写真を撮り始めました。
写真を撮った北朝鮮の兵士が引き上げていきます。
ＤＭＺの中で、かつて米軍兵士が木を切り倒す作業中に北朝鮮から発砲され死亡しました。 その碑です。 円の大きさが切り倒そうとしていた木の直径だそうです。