電力会社による事実上の再生可能エネルギーの買取拒否を受けて、経産省が対応策なるものを出してきた。
この対応策そのものがいい加減で話にならないのだが、対応策の前提として、経産省と電力会社が出してきた「再生可能エネルギーの受け入れ量」なる概念がめちゃくちゃだ。
少なくとも再生可能エネルギーの導入が進んでいるヨーロッパや北米で、人工的な「受け入れ可能量」なる考え方はない。
ヨーロッパや北米では自然エネルギーによる優先的な給電が行われる。そして、もちろん、再生可能エネルギーの導入が進んでいるので供給が需要を追い越せば、出力抑制はおこなわれる。
しかし、３６５日２４時間のなかで出力抑制が行われた時間の割合は、スペインで０．４６％(２０１０年)、イタリア１．２４％(２０１２年)、イギリス１．６％(２０１３年)にすぎない。
ヨーロッパは相互につながっているから融通しあえるのだという人もいるが、スペイン、

総選挙で中断していた自民党の行革推進本部を再稼働させる。
最初に動いたのは競争的資金制度のルールの統一だ。
現状では、各省庁ごとに研究機関に提供している競争的資金のルールがまるで違う。
例えば会計実績報告書の提出期限をみてみると
内閣府　４月１０日　食品安全員会総務省　４月３０日　ＩＣＴイノベーション創出チャレンジ総務省　４月１０日　デジタルディバイド解消に向けた技術研究総務省　委託業務完了から１０日　戦略的情報通信研究開発推進消防庁　３月　６日文科省　４月１０日　本省文科省　４月３０日　本省　運営費交付金文科省　５月３１日　日本学術振興会文科省　４月３０日　科学技術振興機構厚労省　４月１０日　本省厚労省　４月１８日　医薬基盤研究所経産省　４月１０日　本省経産省　事業完了から３０日　ＮＥＤＯ国交省　５月３１日　建設技術研究開発助成制度国交省　３月２０日　交通運輸技術開発推進制度農水省　受託

安倍政権は、国と地方を合わせた基礎的な財政収支の赤字を対ＧＤＰ比で、２０１０年度と比較して２０１５年度に半減させ、２０２０年度には国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を堅持することを掲げて総選挙を戦いました。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字とは、国債の利払いを除いた歳出を、国債を除く税収その他の歳入で賄えない部分をいいます。
２０１０年度の基礎的な財政収支の赤字は対ＧＤＰで６．６％でしたから、２０１５年度にそれを半減するためには、来年度の基礎的な財政収支の赤字をＧＤＰ比で３．３％までに抑えなければなりません。
内閣府の当初の試算では、２０１５年度は税収が、法人税減税を考慮しないと、５５．６兆円と想定されています。
それに外為特会からの繰り入れ、日銀納付金、ＪＲＡの国庫納付等の収入が４．６兆円。合計して６０．２兆円の歳入が見込まれています。
その場合

通常国会の召集は２４日という噂だが、その前日の天皇誕生日の宮中の祝宴に関しては、ご招待いただくようだ。
当選証書を受け取っているので、議員バッジはまだでもよいということらしい。
ただ、衆議院議長は不在ということになるのだろうか。
メディアの候補者アンケートについて、選挙前に書いたことがあるが、毎日新聞のアンケートに対する各候補者の回答を丹念に調べた人がいる。
それによると、当選した自民党の議員のうち、村山談話、河野談話の見直しは必要ないと答えたのは２９１人中５９人。
維新の党の議員のうち、両談話とも見直す必要がないと答えたのは４１人中２９人。ちょっと意外な数字だ。東に行くほど見直す必要がないという割合が高いそうだ。
安倍総理は、河野談話については見直す必要がないと回答し、村山談話については「非該当」、つまり選択肢以外の回答をした。靖国参拝についても賛否を明らかにしていない。
毎日新聞のアン