パブコメに関して各省に調査を依頼したところ、公示漏れになっていたものが続々と見つかったらしく、こっそり数年遅れで公示されているものがどんどん出てくる。
厚労省の調査ミスはかなりひどい。報告書の記載の中にはこんなものがある。
平成２６年の薬事法の改正に伴う省令改正に関するパブコメでパブコメ案の公示日　１２月３１日締め切り日　１２月３１日命令の公布日　１１月２１日パブコメの結果公示日　１１月２１日
なんじゃこりゃ。
というわけで、厚労省には全面的な再確認をしてもらっている。
というわけで、パブコメに関する調査の発表は遅れそうだ。

パブリックコメントに関する省庁の対応が行政手続法違反になっているものが続出したため、自民党の行革本部から各省に過去三年間のパブコメへの対応についての調査を依頼した。
調査結果がまとまったので、明日、記者会見をひらいて結果の公表と行革本部のこれからの対応について発表しようとした。
ところがこの問題を本腰を入れてフォローしてくれているマスコミの記者が、自分でｅ－Ｇｏｖ上で調べたという数字を持ってきて、こんな感じですよね。
ちらっと見た数字と役所の調査結果が明らかに合わない。
数え間違えたんじゃないかとからかうが、ちょっと数字の差が大きすぎる。
万が一と行革本部で確認すると、厚労省のとりまとめが間違っている。しかも大幅に。パブコメの件数は、厚労省が多いので、これが違っていると調査結果はひどいものになる。
あわてて記者会見の設定を止め、厚労省に再調査を依頼する。
しかし、結果の公示が命令の公示より

自民党の行革推進本部で検討していた中長期の財政に関する報告を政調会長に提出しました。
財政の長期見通しに関して、現実的な再試算をやること挙党体制で中長期の財政健全化に取り組むための組織を作ること財政基礎収支に加え債務残高等ストックの目標設定をすること社会保障を聖域なく見直すこと
の四点が柱です。
日経新聞には地方公務員の人件費の削減が見出しになっていましたが、優先順位が違います。
地方公務員の人件費に無駄があるから社会保障費の削減はそんなに厳しくやらなくとも、ということになってはいけないという指摘があります。
あくまで歳出改革の柱は社会保障改革です。
尚、これまでの政府の資産では税収弾性値が１．１のように低く設定されていました。現実には３を超えているという指摘もあります。
しかし、税収弾性値を引き上げて、だから大丈夫などというお花畑試算は慎まなければなりません。
現実的かつ保守的な試算が必

総額４１４４億円にのぼる大学や研究機関向けの競争的資金に関する省庁横断統一ルールができた。
委託、補助を問わず、資金提供元が本省であるか独立行政法人であるかを問わず、役務提供・物品納入期限は３月３１日、研究成果と会計実績の報告期限は５月３１日。
競争的資金で購入したものを資産として管理するのは５０万円から、備品としてシール等を貼って管理が必要なのは１０万円からに統一する。
厚労省と環境省はこれまで高額備品リースを義務付けていたが、それをやめ、購入でもリースでも可能とする。
競争的資金で購入した高額機器については、研究で使われていないときに他の研究に利用することを可能にする。
その他の細かなルールや報告書の様式、会計報告の項目なども統一する。
今後は、例えば５年間の研究が終わってからでないと次の科研費の申請ができなかったものを、４年目が終わり、そこまでのとりまとめと５年目の成果目標を掲げて、

通常国会が召集されましたが、三日間の応召延期をいただいて、米国ワシントン州シアトルにあるワシントン大学のジャクソンスクールで日本のエネルギー政策について公開講座をしてきました。
まずは写真で。
米日財団のリーダーシッププログラムでも一緒だったボーイングのエベレット工場長のエリザベス・ランド。 彼女は７７７の製造責任者も兼務しています。
左から２人目からニコール・ピアセツキ、ボーイングのエンジン部門の責任者、タチ・ヤマダ、元ゲイツ財団の国際保健部門の責任者、ビル・フランクリン、元在日米国商工会議所会頭、キャシー・マクゴールドリック、タコマ美術館理事長、レスリー・ヤマダ、ビル・ラッケルズハウス、元環境保護庁長官・元ＦＢＩ長官、トム・ヘイワード退役大将、元米海軍作戦部長。
シアトル近郊の農家によるサンデーマーケット。 ジャガイモにもたくさんの種類があります。
シアトルシーホークスがスーパーボー

昨年１１月に衆議院が解散されると、すぐに北九州市と宮崎県への出張が入った。
宮崎県に出かけて行ったときに、清山知憲県議から行革本部長に相談があった。
人事院と宮崎県の人事委員会が給与に関する勧告を出すときの調査について問題があるのではないかという指摘だった。
宮崎県内に調査の対象になりうる企業が３９５社ある。そのうち社員数５００人以上が９６社。全体の２４．３％になる。
ところが人事院と県の人事委員会が調査したのは１３５社。そのうち５００人以上が４１社。全体の３０．４％と調査対象が母集団よりも大企業に振れている。
清山県議が人事委員会に確認すると、調査対象を選ぶのは人事院なので人事委員会としてはいかんともしがたいという返答だったそうだ。
そこで党本部で確認してほしいという要請が来た。
が、総選挙前だったので、選挙後にと約束して別れた。
ということで、選挙が終わり、行革本部から調査をかけてみた

各電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題に関する省令改正で、平然と行政手続法違反を犯そうとしていたエネ庁だったが、さすがに態度を改めた。
パブコメ最終日の１月９日の朝、エネ庁長官は、５００から６００通のパブコメが来ているが、順次対応しているなどとうそぶいていた。
しめきってみると２０００通を超えるパブコメが出されていた。
行政手続法違反を指摘しなければ、おそらく寄せられたパブコメの大半を無視して、３連休あけに省令改正が行われていたであろう。
パブコメを整理した結果、例えば住宅用の太陽光発電設備についてエネ庁は立場を変えた。
元々は、すべての住宅用太陽光発電設備に出力抑制のための設備をつけさせると言っていたが、パブコメの結果、今後設置される住宅用太陽光発電設備に関しては、出力抑制の必要性が視野に入ってきた段階で、出力抑制のための機器をバックフィットすればよいとなった。
つまり、現実的

昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。
電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、経産省が固定価格買い取り制度に関する省令改正のためのパブコメをやっている。
そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。
金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。
改正するという内容も支離滅裂だが、改正のための手続きも法律違反だ。行革推進本部として、こういう日程は受け入れられないと強く主張する。
夕方、省令改正を延期するという連絡が入る。
しかし、今度は１月１５日の朝、党の委員会にパブ

朝八時半から党本部の行革推進本部長室で会議が続く。
総選挙後に各省庁に宿題を出したのにインフルエンザで寝込んでしまったので、その宿題返しがたまっている。
競争的に資金に関するルールの統一に関しては、新ルール案なるものが「統一」ルールになっていない。なぜ、補助と委託でルールが違わなければならないのか、さっぱりわからない。
補助も委託も関係なく役務提供期限は３月３１日、報告書と会計の提出期限は５月３１日とルールを「統一」する。
さらに、買ってはいけないものに関する各省のルールがバラバラだったりするので、統一するように指示する。
例えば、競争的資金でコピー用紙を買ってよい役所と買ってはいけない役所がある。意味不明だ。
さらに競争的資金の公募が９月に始まり、１２月に採択され、契約に一月かかって３月中に研究を終えろなどというものもあり、そうした非現実的なものに関しては、内閣府の司令塔がチェックするこ

湘南ベルマーレでは、皆様のご声援に支えられてＪ２優勝を成し遂げることができました。
株式会社湘南ベルマーレは、チームの連勝に伴う勝利給の増加等があったものの、お陰様でスポンサー、チケット、グッズ収入等の売上が予算を上回り収支均衡の状況であります。
いよいよＪ１の舞台で戦うにあたり、選手強化及び選手環境の整備が課題となっており、湘南ベルマーレの取締役会、スポーツ評議会におきまして、役員・評議員のご意見をいただき、「募金」として皆様からの協賛金を募ることとなりました。
下記の要領にて、広く一般の皆様に募金のお願いをさせていただきます。
何卒趣旨をご理解いただき、ご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
目的Ｊ１定着に向けて、選手の強化及び温浴施設整備(クラブハウス)の原資として活用します。
ご協賛金額1口 10,000円1口以上であれば何口でも受付いたします。グループで出し合って1口にま