今回の公務員制度改革法案の中に、官民交流の拡大というものが盛り込まれた件。
官民交流も、あるいは官僚の現役出向も、もともとは若い官僚を民間企業に出していろいろと勉強させ、その知見を役所に戻ってから生かしてもらおうという制度だ。
その制度を、民主党政権になって、霞が関が悪用し始めた。
　

公務員制度改革の法案が内閣官房から出てきた。
はっきり言って骨抜きだ。
　

グローバル化するなかで、議員外交の必要性は高まっています。
その議員外交のツールとしての委員派遣は、今後、ますます重要になります。
　

自民党の無駄撲滅ＰＴの提言第一弾が今日の午後、記者会見で発表されます。
対象は、衆議院議員の海外派遣。
　

日曜日の晩は、グロービス東京校でＢＳ－ＴＢＳの番組、「ニッポン未来会議」の収録。テーマは「ニッポンのスポーツ」。
私とハードラーの為末大さんがプレゼンター、品川女子学院の漆校長先生とＤｅＮＡの守安社長がコメンテーター。
為末さんはアスリートのセカンドキャリアについて、私は小学生スポーツのシーズン制の導入についてプレゼン。
収録後の雑談の中で、せっかく２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックを開催するならば、それにあわせて各種目のマスターズ世界選手権も開催するべきでは、ということで意見が一致。
今年は、敬老会などで「７年後のオリンピックを見るのが楽しみ」という声をたくさん伺ったが、「７年後の東京のマスターズに出場するのが楽しみ」というのがあってもよい。いや、あるべきだ。
東京２０２０をきっかけに、オリンピック・パラリンピック・マスターズを一緒に開催するようにするというのが高齢化先進国、

成長を実現するために必要な規制改革を推進する手段として「国家戦略特区」が、アベノミクスの三本目の矢の一つとして創設されることになっている。
「総合特区」などのこれまでの特区制度は、地域が手を挙げてスタートすることになっており、国がそれを抑え込んで改革が進まないという欠点が目立った。
「国家戦略特区」は、スピード感を大事に、内閣総理大臣主導で民間の力を活用しながら集中的な改革を行うためのものだ。
　

アベノミクスの三本目の矢、規制緩和をどれだけ進めることができるかが問われる臨時国会が始まった。
三本目の矢として期待の大きい国家戦略特区に関して、さまざまな役所から抵抗が行われている。
国家戦略特区の枠組みとその規制緩和の内容の両方が問題になる。
内容でいえば、医療、雇用、教育、都市再生、農業、地方議会、歴史的建築物の七分野、十五項目(十八項目と数える数え方もある)が挙げられているが、おそらく、このうち十項目は特区で認められそうな勢いだ。
しかし、官僚の抵抗が大きいものもある。
　

１１日の朝の自民党の原子力規制ＰＴは、原子力規制委員会の人材及び機能強化策についてというテーマで、日本原子力産業協会の服部理事長をお招きする。
そのプレゼンテーションのなかの「事業者は何をすべきか？」というスライドの中で「何事にもオープンな態度で、透明性の向上に努める」「トップのコミットと率先垂範を徹底する」とある。
　

「旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書」という国の書類がある。
毎年度の一般会計の決算に添付され、国会に提出されてきた。
しかし、昭和５０年度から、この計算書上の計数の異動はない。
そのため、決算行政監視委員会の理事として、一般会計と区分経理をする必要性はもはやなくなったといってもよい状況にあると判断し、財務省の理財局を中心に関係部署を集め、この計算書の廃止及び関連する債権債務の精算等、戦争の決算にむけて打ち合わせをしてきた。
(詳しくはブログの下記バックナンバーを参照まだ終わっていない戦争の決算　２０１３年４月１１日http://www.taro.org/2013/04/post-1336.php
まだある未整理の戦争の遺産 ２０１３年６月２０日http://www.taro.org/2013/06/post-1361.php
決算していない特別会計 ２０１３年６月２９日http://www.taro.org/2013/06/post-1368.php)
　

日本がベトナムと結んだ原子力協定には、ベトナムの使用済み核燃料を日本が引き取ると書いてあるというまことしやかなデマが一部で流布されているようだ。
事実は違う。