航空自衛隊の浜松基地に警戒航空団が新編されました。　警戒航空団は、早期警戒管制機などをもって航空警戒及び要撃管制ならびにこれらに伴う航空情報の収集及び伝達を行うことと、また、学生に対して搭乗員及び整備員として必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を行うことを基本任務としています。 平素においては、対領空侵犯措置や災害派遣などを実施します。 中国機の領空侵犯に備えるため、Ｅ－２Ｃ及びＥ－７６７による南西地域での哨戒活動を連日、行っています。 旧ソ連のＭＩＧ－２５が北海道に亡命してきた事案をきっかけにして、１９８３年１１月、北部航空方面隊直轄の部隊として臨時警戒航空隊が発足しました。 １９８６年４月には航空総隊の直轄部隊として警戒航空隊が発足し、対領空侵犯措置任務が開始されました。 さらに航空管制機能を拡充するため、１９９９年３月に隊本部が浜松基地に移駐し、空中警戒管制隊を発足させ、Ｅ－

２０２０年２月９日の沖縄タイムスに「米軍関係の刑法犯　低い起訴率　識者『日本が裁判権放棄した密約生きている』」という記事が載りました。 「ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さんは、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。 米軍人の犯罪などをまとめた法務省の「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、０１年から１８年までの米軍関係者の一般刑法犯（刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの）の起訴率は１３．１７％だった。 これは同時期の全国の起訴率４３．８５％と比べると３割程度にとどまる。布施さんは「密約が今も生きている証拠だ」と指摘する。」 一般刑法犯とは、刑法と次の１１の特別法に規定する罪をいいます。 爆発物取締罰則、決闘罪に関する件、印紙犯罪処罰法、暴力行為等処罰法、盗犯等の防止及び処分に

これから先の安全保障環境はどうなっていくのでしょうか。　米中の二極化はさらに進みます。軍事面だけでなく、外交や経済、あるいはインターネットなどの技術面でも米中の競争は激しくなります。　軍事面でのアメリカの優位は次第に失われ、グローバルコモンズと呼ばれる公海や宇宙などを実質的にアメリカが支配した時代は終わると指摘する論者もいます。　中国は、さらに軍事力を拡大し、第二列島線の内側での他国の活動拒否を企図するようになるかもしれません。　米中は、大規模な衝突を起こさないように軍事的なエスカレーションを慎重に管理する一方で、グレーゾーン有事やサイバー戦や心理戦といった有事に至らないレベルでの活動を活発化させます。　中国は、日本を含むアメリカの同盟国に対して様々な非軍事的手段で圧力をかけ、有事には米軍が本格的に戦略を投入する前に既成事実を作り上げてしまうことを狙っているとの見方もあります。　技術面の優

自衛隊の病院では、これまでに感染者１２８名を受け入れて、３月１２日までに、１１６名が退院、２名が転院し、１０名が入院中です。 特に自衛隊中央病院では、受け入れた新型コロナウイルス感染者の６割が外国人でした。 そのため、外国語通訳ができる予備自衛官を招集しました。 自衛隊中央病院では、感染症のための病床が１０床あります。この１０床がいっぱいになると、次の病棟の約５０床を感染症用に割り当て、さらにその次の５０床というように拡大していきます。 感染症の病床を担当する医官、看護官は専属にする必要があったため、自衛隊中央病院では他の自衛隊病院の医官、看護官の支援を受けたほか、医師、看護師の資格を持つ予備自衛官を招集し、一般患者の診療に従事していただきました。 新型コロナウイルスは、ＰＣＲ検査で感染が確認されると、軽症でも、無症状でも入院し、隔離されることになります。 一般の病院では、通常、病床の８割

私が外務大臣として初めて出席したＧ７の外相会議では、共同声明の文言を巡ってもめました。 徹夜に近い事務方の折衝でもまとまらず、最後は私と他の国を代表するイギリスのボリス・ジョンソン外相（当時）の差しの協議ということになりました。 一番の争点は、ミャンマー問題、ラカイン州のイスラム教徒の難民問題でした。 ジョンソン外相は、ミャンマーに国連の調査団の受け入れを求めるべきだと強硬に主張しましたが、私は、それは逆効果になるおそれが高く、日本としては別なやり方をとるべきだと考えていると説得し、Ｇ７の首脳会議までを期限として、日本のやり方でやってみようということになりました。 ミャンマー国民の多数を占める仏教徒の多くは、「国連」は常にイスラム教徒の側に立つ組織であるととらえています。 その国連が調査団を送ってもミャンマー国民の多くは公平な調査が行われるとは考えず、それを受け入れればアウンサンスーチー国

新型コロナウイルスの状況です。ツイッター @konotarogomame で連日、アップデートしています。　
３月１１日１２時現在国内感染者５６８名　退院１１８名　入院中３９３名　　軽中度１９５名　　人工呼吸/ＩＣＵ２６名　　確認中１６１名　陽性無症状入院中４５名　入院待機中１１名　死亡１２名　
クルーズ船関連陽性６９６名　帰国４０名　入院中２９２名　　人工呼吸/ＩＣＵ １９名　退院３５７名　死亡７名　
自衛隊病院は、３月１０日時点でこれまで感染者１２２名を受け入れ、１１４名退院、２名転院、６名が現在、入院中です。

これまで自衛隊病院では、新型コロナウイルスの陽性者を、１２１名受け入れ、１０９名が退院、２名が転院、１０名が今日現在、入院中です。　また、自衛隊が保有するマスク１５５万枚のうち、突発事態に備えるために初動に必要な５０万枚を確保した上で、１００万枚を供出します。　しかし、災害派遣では自衛隊員は１日あたりマスク３枚を使用する想定です。例えば熊本地震では最大２万６千人の隊員が派遣され、2.6万人×3枚×20日＝156万枚となります。　今後、国内でのマスクが月産６億枚以上に増産されていくので、万が一の大規模な災害派遣、あるいはコロナウイルスの感染拡大に対応するための業務に影響を与えないように、３週間後には、政府内から１００万枚を戻していただく前提です。