毎日新聞が主催している「毎日女性会議」に、民主党の蓮舫参議院議員と一緒にゲストで参加しました。
元ＮＨＫの堀潤さんと元ＴＢＳの下村健一さんが常勤講師で、お二人と一緒にこの会議の参加者が制作した三分間の動画を見て話し合うというスタイルです。
「市民の情報発信と政治」というタイトルで、ＳＮＳなどを利用して盛んになってきた市民からの情報発信をどのように政治につないでいくかということを議論しました。
三十人近い参加者が制作した三分動画のなかから今日取り上げられたのは、まず、感音性難聴の方が実際にどのように聞こえているのか、そして、周りの人がその人がどのように聞こえているのかに気がつかないために、何が起きているのかを、病院を舞台にコミュニケーションのすれ違いを描いた動画です。
感音性難聴に人には、サトウとカトウが聞き取りにくく、医療事故すら起きかねない状況が発生している様子をドラマで再現しています。

使わないのに年間１２億円のコストをかけている日本原子力研究開発機構の開栄丸に関して、室蘭に停泊中の８か月は１３名の船員が乗り組み、年に一回、和歌山のドックに回航して整備をする４か月には１７名の船員が乗り組んでいることがわかった。
文科省によれば、この開栄丸の船員の平均給与は１２３万円／月・人だという。
もんじゅが再稼働すれば、２か月に一回、照射済み核燃料をもんじゅから東海研究所に輸送するために開栄丸を使うことを検討中というが、いつ、もんじゅが動き出すかも不明だし、仮に動いても開栄丸を使うのは最大、年に６回。

我が家のお米がなくなったので買い物に。
今、我が家は毎月５kgのお米を食べます。
今回は家族のリクエストに応えて北海道のゆめぴりか。５ｋｇで本体価格３５００円。
さてもし我が家でゆめぴりかを年間通してずっと食べれば年間お米の消費金額は４２０００円。
消費税が１０％なら４２００円。
軽減税率が、精米だけを対象とすることになれば、２％分で年間８４０円になります。
もし５ｋｇ１０００円のお米を年間通して食べれば年間１２０００円。
消費税１０％だと１２００円、軽減税率２％分で年間２４０円。
軽減税率で軽減される消費税の金額、どう思いますか。
軽減税率の問題の一つが、高いものを買う方が軽減される税額が大きくなることがあげられます。
軽減税率は低所得者を支援するために導入されるはずですが、高い食材を買う高所得者のほうが軽減される金額が大きくなるのです。
軽減税率によって政府は歳入を失いますが、低所得者

行革推進本部で来年度の概算要求のヒアリングが進む。
文科省の概算要求の中に、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」というものがある。
１６４２億円にもなるが、様々な事業をまとめて一つのレビューシートにしているという典型的な手抜き記載。
細かく見ていくと、この中に原燃輸送株式会社を支払先とする１２億３２００万円の項目がある。
「ふげん」の使用済み核燃料の輸送にあたる輸送船の維持管理に必要な予算だという。
２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた開栄丸という船がある。
三井造船玉野事業所で２００６年２月に進水、８月に竣工した全長１００ｍ、総トン数５０００トンの船だ。
ふげんの使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、および「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための船であり、なおかつ機構が利用しない期間は電力会社が利

参議院では安保法制特別委員会がもつれる中、衆議院議員を中心に、党本部で行革推進本部の仕事を着々と進める。（安保法制に関しては、以前のブログを参照のこと）
まず、内閣府が新たに出してきた中長期の財政見通しでは、公債等残高ＧＤＰ比の数字が２０２３年度までしか示されていない。
内閣府の数字では、２０１５年度の１９５．１から２０２３年度の１７８．１まで、この数字は改善していく。
しかし、前回もこの先どうなるのかを行革推進本部で機械的に試算してみると、２０２３年度がピークでそこから再び、この数字は悪化していく。
今回の内閣府の試算に関しても、前回と同様に、機械的に２０２３年度以降を行政改革推進本部で試算してみると、下記になる。
2023  2024  2025  2026  2027  2028  2029  2030178.1 177.7 177.8 178.4 179.4 180.7 182.1

中国の大連で開催されているWorld Economic ForumのAnnual Meeting of the New Champions 2015、またはサマーダボス会議に出席しています。
中国のエネルギー政策の第一人者である厦門大学の林伯強教授をはじめ様々な会議の参加者と一対一のミーティングを持つことができるのもこの会議のいいところですが、今回は、様々な技術を実際に体験することもできます。
例えばバーチャルリアリティのコーナーでは、ヨルダンに設けられたシリア難民のためのザワタリキャンプの様子を、特殊なゴーグルをかけることによって、まるで実際そこにいるかのように体験することができます。
キャンプ内の教室の中で、生徒の一人になったかのように座っていて、後ろを向くと後ろの席の生徒が微笑んできます。
敦煌の洞窟画をデジタル化してそれを再現したブースや実際のロボットが登場するブースなど、科学技術

２０１４年度の年金事務所別の国民年金保険料納付率が行革本部の要請に基づき、厚労省から出てきた。
相変わらず厚労省は、免除者は納める義務がないのからと、厚労省のいう「納付率」の計算からは除外している。
行革本部の要請は、免除者を含め、すべてが対象になった数字で厚労省は「全額免除月数等を分母に加えて機械的に算出した率」と勝手に名づけている。
納付率の低い方からトップ５は
大阪　難波　１７．７％沖縄　コザ　１７．９％沖縄　平良　１９．７％沖縄　浦添　２０．４％沖縄　名護　２０．７％
このうち難波、コザ、平良　浦添は昨年２０％を切っていた。
納付率トップ３は東京　千代田　６３．７％岐阜　高山　６２．１％富山　砺波　６０．７％
厚労省のいう「納付率」でみると千代田　７８．４％高山　　８２．１％砺波　　８３．４％
難波　３３．０％コザ　４３．２％平良　４７．１％浦添　４７．９％名護　４７．６％
となる

自民党の行革推進本部では、稲田政調会長からの依頼を受けて、旧「新国立競技場」プランの検証をしています。
１３００億円という予算がどう決まったのかも検証の対象の一つです。
２０１２年３月末に、新国立競技場の「基本計画を策定するための資料作成支援業務」をＪＳＣが公募し、都市計画研究所と久米設計の２社が応札し、都市計画研究所が受注しました。
設計条件の策定と都市計画の手続きへの対応が主な業務で、４月下旬に契約が行われました。
２０１２年５月に、ＪＳＣの有識者会議の下に設置された施設建築ＷＧが、安藤委員長の提案を受けて、国際的なデザインコンペを行う意向を固め、最初の契約にはなかったデザイン競技の支援が都市計画研究所との契約に追加されます。
デザインコンペが追加された理由として、元のスケジュールではデザインが決まるのがオリンピックの立候補ファイル提出後になってしまうため、インパクトのあるデザインを持

原発ゼロの会では、東京電力福島第一原発構内の安全管理に警鐘を鳴らしてきました。
ゼロの会のメンバーが国会で、質問を繰り返したこともあり、厚労省は、８月２６日に「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定、公表しています。
福島第一原発構内で作業する労働者数は、１年前の１日当たり３５００人から大幅に増え、１日７０００人にも上ります。
しかも、最近では、毎月５００人の新規労働者が採用され、ほぼそれと同数の労働者が辞めていきます。
厚労省は、全労働者の被曝線量の総計は高止まりしていると懸念を示し、被曝線量が５ｍＳｖを超える労働者の数は減少していません。
被曝も問題ですが、８月には作業員が３人死亡しています。
８月１日にはその日の凍土遮水壁の連結管用の穴掘り作業を終えた３０代の男性作業員が、Ｊヴィレッジに戻ったところで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で意識不

来年度予算の概算要求が出そろった。
総額で１０２兆４０００億円になる。
これを最終的には９９兆６０００億円まで切り詰めていかなければならない。
内閣府が新たに出した中長期の財政試算では、２０１５年度の名目成長率が２．７％から２．９％へ、２０１６年度の名目成長率は２．９％になっている。
２０１６年度は、これまで経済成長ケースでは３．３％、ベースラインケースでは１．６％と二通りに分かれていたが、来年度の見通しということで今回の試算では２．９％に一本化された。
２０１７年度以降は経済再生ケースで名目３．６％、ベースラインケースでは名目１．４％が２０２３年まで続くことになっている。
今回の試算では、現実の税収増を織り込んで、２０２０年度では１．４兆円の税収増を新たに試算に加えている。
さらに歳出面では、前回の試算で物価上昇率分で伸びるとした一般歳出のうち、人件費を過去のトレンドに引き直すなどして、