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記事 11件
  • 三分の動画のパワー

    2015-09-27 18:25  
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    毎日新聞が主催している「毎日女性会議」に、民主党の蓮舫参議院議員と一緒にゲストで参加しました。
    元NHKの堀潤さんと元TBSの下村健一さんが常勤講師で、お二人と一緒にこの会議の参加者が制作した三分間の動画を見て話し合うというスタイルです。
    「市民の情報発信と政治」というタイトルで、SNSなどを利用して盛んになってきた市民からの情報発信をどのように政治につないでいくかということを議論しました。
    三十人近い参加者が制作した三分動画のなかから今日取り上げられたのは、まず、感音性難聴の方が実際にどのように聞こえているのか、そして、周りの人がその人がどのように聞こえているのかに気がつかないために、何が起きているのかを、病院を舞台にコミュニケーションのすれ違いを描いた動画です。
    感音性難聴に人には、サトウとカトウが聞き取りにくく、医療事故すら起きかねない状況が発生している様子をドラマで再現しています。

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  • 使わない船に年間12億円その2

    2015-09-24 16:31  
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    使わないのに年間12億円のコストをかけている日本原子力研究開発機構の開栄丸に関して、室蘭に停泊中の8か月は13名の船員が乗り組み、年に一回、和歌山のドックに回航して整備をする4か月には17名の船員が乗り組んでいることがわかった。
    文科省によれば、この開栄丸の船員の平均給与は123万円/月・人だという。
    もんじゅが再稼働すれば、2か月に一回、照射済み核燃料をもんじゅから東海研究所に輸送するために開栄丸を使うことを検討中というが、いつ、もんじゅが動き出すかも不明だし、仮に動いても開栄丸を使うのは最大、年に6回。

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  • 軽減税率よりも

    2015-09-20 21:41  
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    我が家のお米がなくなったので買い物に。
    今、我が家は毎月5kgのお米を食べます。
    今回は家族のリクエストに応えて北海道のゆめぴりか。5kgで本体価格3500円。
    さてもし我が家でゆめぴりかを年間通してずっと食べれば年間お米の消費金額は42000円。
    消費税が10%なら4200円。
    軽減税率が、精米だけを対象とすることになれば、2%分で年間840円になります。
    もし5kg1000円のお米を年間通して食べれば年間12000円。
    消費税10%だと1200円、軽減税率2%分で年間240円。
    軽減税率で軽減される消費税の金額、どう思いますか。
    軽減税率の問題の一つが、高いものを買う方が軽減される税額が大きくなることがあげられます。
    軽減税率は低所得者を支援するために導入されるはずですが、高い食材を買う高所得者のほうが軽減される金額が大きくなるのです。
    軽減税率によって政府は歳入を失いますが、低所得者

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  • 使わない船に年間12億円

    2015-09-19 22:27  
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    行革推進本部で来年度の概算要求のヒアリングが進む。
    文科省の概算要求の中に、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」というものがある。
    1642億円にもなるが、様々な事業をまとめて一つのレビューシートにしているという典型的な手抜き記載。
    細かく見ていくと、この中に原燃輸送株式会社を支払先とする12億3200万円の項目がある。
    「ふげん」の使用済み核燃料の輸送にあたる輸送船の維持管理に必要な予算だという。
    2005年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた開栄丸という船がある。
    三井造船玉野事業所で2006年2月に進水、8月に竣工した全長100m、総トン数5000トンの船だ。
    ふげんの使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのMOX粉末、および「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための船であり、なおかつ機構が利用しない期間は電力会社が利

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  • 行革本部秋の陣

    2015-09-18 14:14  
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    参議院では安保法制特別委員会がもつれる中、衆議院議員を中心に、党本部で行革推進本部の仕事を着々と進める。(安保法制に関しては、以前のブログを参照のこと)
    まず、内閣府が新たに出してきた中長期の財政見通しでは、公債等残高GDP比の数字が2023年度までしか示されていない。
    内閣府の数字では、2015年度の195.1から2023年度の178.1まで、この数字は改善していく。
    しかし、前回もこの先どうなるのかを行革推進本部で機械的に試算してみると、2023年度がピークでそこから再び、この数字は悪化していく。
    今回の内閣府の試算に関しても、前回と同様に、機械的に2023年度以降を行政改革推進本部で試算してみると、下記になる。
    2023  2024  2025  2026  2027  2028  2029  2030178.1 177.7 177.8 178.4 179.4 180.7 182.1

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  • 牛肉工場

    2015-09-09 21:58  
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    中国の大連で開催されているWorld Economic ForumのAnnual Meeting of the New Champions 2015、またはサマーダボス会議に出席しています。
    中国のエネルギー政策の第一人者である厦門大学の林伯強教授をはじめ様々な会議の参加者と一対一のミーティングを持つことができるのもこの会議のいいところですが、今回は、様々な技術を実際に体験することもできます。
    例えばバーチャルリアリティのコーナーでは、ヨルダンに設けられたシリア難民のためのザワタリキャンプの様子を、特殊なゴーグルをかけることによって、まるで実際そこにいるかのように体験することができます。
    キャンプ内の教室の中で、生徒の一人になったかのように座っていて、後ろを向くと後ろの席の生徒が微笑んできます。
    敦煌の洞窟画をデジタル化してそれを再現したブースや実際のロボットが登場するブースなど、科学技術

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  • 年金保険料納付率

    2015-09-07 12:45  
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    2014年度の年金事務所別の国民年金保険料納付率が行革本部の要請に基づき、厚労省から出てきた。
    相変わらず厚労省は、免除者は納める義務がないのからと、厚労省のいう「納付率」の計算からは除外している。
    行革本部の要請は、免除者を含め、すべてが対象になった数字で厚労省は「全額免除月数等を分母に加えて機械的に算出した率」と勝手に名づけている。
    納付率の低い方からトップ5は
    大阪 難波 17.7%沖縄 コザ 17.9%沖縄 平良 19.7%沖縄 浦添 20.4%沖縄 名護 20.7%
    このうち難波、コザ、平良 浦添は昨年20%を切っていた。
    納付率トップ3は東京 千代田 63.7%岐阜 高山 62.1%富山 砺波 60.7%
    厚労省のいう「納付率」でみると千代田 78.4%高山  82.1%砺波  83.4%
    難波 33.0%コザ 43.2%平良 47.1%浦添 47.9%名護 47.6%
    となる

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  • 1300億円の根拠

    2015-09-04 11:17  
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    自民党の行革推進本部では、稲田政調会長からの依頼を受けて、旧「新国立競技場」プランの検証をしています。
    1300億円という予算がどう決まったのかも検証の対象の一つです。
    2012年3月末に、新国立競技場の「基本計画を策定するための資料作成支援業務」をJSCが公募し、都市計画研究所と久米設計の2社が応札し、都市計画研究所が受注しました。
    設計条件の策定と都市計画の手続きへの対応が主な業務で、4月下旬に契約が行われました。
    2012年5月に、JSCの有識者会議の下に設置された施設建築WGが、安藤委員長の提案を受けて、国際的なデザインコンペを行う意向を固め、最初の契約にはなかったデザイン競技の支援が都市計画研究所との契約に追加されます。
    デザインコンペが追加された理由として、元のスケジュールではデザインが決まるのがオリンピックの立候補ファイル提出後になってしまうため、インパクトのあるデザインを持

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  • 福島第一原発の安全管理

    2015-09-03 09:11  
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    原発ゼロの会では、東京電力福島第一原発構内の安全管理に警鐘を鳴らしてきました。
    ゼロの会のメンバーが国会で、質問を繰り返したこともあり、厚労省は、8月26日に「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定、公表しています。
    福島第一原発構内で作業する労働者数は、1年前の1日当たり3500人から大幅に増え、1日7000人にも上ります。
    しかも、最近では、毎月500人の新規労働者が採用され、ほぼそれと同数の労働者が辞めていきます。
    厚労省は、全労働者の被曝線量の総計は高止まりしていると懸念を示し、被曝線量が5mSvを超える労働者の数は減少していません。
    被曝も問題ですが、8月には作業員が3人死亡しています。
    8月1日にはその日の凍土遮水壁の連結管用の穴掘り作業を終えた30代の男性作業員が、Jヴィレッジに戻ったところで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で意識不

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  • 新しい財政の中長期試算

    2015-09-01 14:07  
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    来年度予算の概算要求が出そろった。
    総額で102兆4000億円になる。
    これを最終的には99兆6000億円まで切り詰めていかなければならない。
    内閣府が新たに出した中長期の財政試算では、2015年度の名目成長率が2.7%から2.9%へ、2016年度の名目成長率は2.9%になっている。
    2016年度は、これまで経済成長ケースでは3.3%、ベースラインケースでは1.6%と二通りに分かれていたが、来年度の見通しということで今回の試算では2.9%に一本化された。
    2017年度以降は経済再生ケースで名目3.6%、ベースラインケースでは名目1.4%が2023年まで続くことになっている。
    今回の試算では、現実の税収増を織り込んで、2020年度では1.4兆円の税収増を新たに試算に加えている。
    さらに歳出面では、前回の試算で物価上昇率分で伸びるとした一般歳出のうち、人件費を過去のトレンドに引き直すなどして、

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