マイナンバーカードを健康保険証としてだけでなく、医療費助成の受給者証としても利用できるようにする取組を3月23日（土）に都城市において運用を開始しました。
今後、5自治体・36の医療機関、薬局において順次スタートしてまいります。
また予防接種、それから母子健康保険の分野についても、5月中を目途に開始する予定です。
具体例として例えば都城市では、こども医療費をはじめとした地方単独の医療費助成、あるいは法律に基づいて実施される障がい者の自立支援医療（更生医療・育成医療）の受給者証としてマイナンバーカードを使うことができるようになります。
こうした助成の対象の方はマイナンバーカード1枚で医療機関を受診できるようになります。
4月からこの取組を更に加速するために、新たに都道府県も参加可能とした上で、先行実施の自治体数を大幅に拡大していく予定にしています。
3月8日(金)から自治体公募を既に開始をし

各地の救急隊がマイナンバーカードを活用することで、救急搬送される方の情報を正確かつ早期に把握して、救急活動の迅速化・円滑化を図る実証事業を行います。
具体的には、マイナンバーカードを活用して、救急隊が、救急搬送する方の受診歴・診療情報・薬剤情報・特定検診情報などを、救急搬送の段階から把握して搬送先の医療機関を選定したり、あるいは医療機関にそれらの情報を伝えることで病院が迅速に対応できるという効果を期待しています。
実証事業の公募を行った結果、全国の67の消防本部、660の消防隊が参加することとなりました。
5月中旬から、順次、実証事業を開始いたします。
デジタル庁としても、引き続き消防庁の取組に積極的に協力して、効果的に活用された事例の紹介などを通じて、全国導入を推進していきたいと思っております。

デジタル庁では、2022年12月に「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しの工程表」を公表いたしましたが、関係省庁と連携して、今年の6月末までのアナログ規制の一掃を目指しています。
足元の見直しの進捗について報告します。
まず、見直しが必要な法令・法律政令・省令に基づく規則・規制6,364件のうち、昨年11月のフォローアップでは1,601件の見直しが完了しております。
その後、残りのうち2,581件の見直しが完了しました。
見直しが必要な法令に基づく規制の約4割が見直されたことになります。
具体的には、有名になったフロッピーディスクについての規制1,024件のうち969件の見直しが完了いたしました。
また、告示・通知・通達に基づく規制1,758件のうち、1,038件の見直しが完了いたしました。
引き続き関係省庁としっかり連携して、6月末には、工程表で7月以降に行うことになっている100

「令和六年二月二十七日　　　　　　　　　　　　　　掌典長　加地正人
デジタル大臣　河野太郎殿
来る三月二十日、皇霊殿及び神殿において、春季皇霊祭の儀及び春季神殿祭の儀を行われますので、御参列の向きは、午前九時四十分までに賢所参集所に参集されますよう御案内申し上げます。なお、御参列の場合は、半蔵門、乾門又は坂下門から御参入願います。（御退出予定時刻　午前十一時十五分頃）服装　モーニングコート、紋付羽織袴又はこれらに相当するものなお、外套を着用の上、参列されて差し支えありません。
追伸御本人或いは御家族に風邪の症状等がある場合は参列を御遠慮いただきますようお願い申し上げます。」
「祭儀における参列者の服装は次のとおりですので、念のために申し添えます。
モーニングコート（ベストは黒色、シルクハット・手袋は不要）ネクタイはシルバーグレー（銀鼠色）のものが望ましい。ポケットチーフは随意
紋付羽織袴

参議院では予算委員会が行われていますが、その合間を縫って衆議院ではさまざまな委員会が動き始めました。
委員会が動き始めるときは、まずその委員会の担当大臣の所信表明が行われます。
参議院の予算委員会が休憩になるお昼に行われることが多くなります。
そしてその次の委員会で大臣のその所信に対する質疑が行われます。
予算委員会がある程度進むと、地方公聴会や中央公聴会が開催されますが、この公聴会の日は閣僚が予算委員会に呼ばれることはないので、この日に所信に対する質疑が行われます。
私が担当する委員会は衆議院で二つ、参議院で二つあります。
衆議院では内閣委員会と地方創生・こども・デジタル特別委員会（略して地こデジ）。
私の所管する業務のうち行政改革、規制改革、公務員制度は内閣委員会で、デジタル庁とデジタル行財政改革は地こデジ委員会で答弁することになります。
この委員会は地方創生を担当する自見大臣とこども

Ｇ７産業・科学・デジタル大臣会合がイタリアのトレントで開催されました。
ここに至るまで事務方の会合が２回、オンラインの事務方の会合が４回、その内１回は延々と１２時間続きました。
今年のＧ７の会合の事前打ち合わせは、ヨーロッパ時間になるため、日本からの参加者は夜から明け方にかけてになってしまいます。
今回は、昨年のＧ７高崎会合で合意したＤＦＦＴに関する国際枠組みや広島ＡＩプロセスで合意したＡＩ規制のフォローアップとイタリアが進めるＡＩツールキットやデジタル公共インフラなどが議題となります。
各国とのバイ会談では、５月にパリで行われるＯＥＣＤの閣僚理事会で日本が予定しているガバナンスに関する提案に関して、Ｇ７内のコンセンサスをつくることが主目的になります。
３月１４日１０：４０　羽田発　ＮＨ２２３　１４時間５０分
１７：３０　フランクフルト着
２１：１０　フランクフルト発
２２：２０　ヴェロー

新年度が近づき、引越しする方もいらっしゃると思います。
これまで、引越しするにあたっては、転出届や転入届を自治体の窓口に提出する必要がありました。
これからは引越し手続オンラインサービスをご利用ください。
マイナポータルを通じて、全ての市区町村にオンラインによる転出届の提出ができるようになりました。
転出届をオンラインで提出すると、転出元の市区町村から転入先の市区町村にあなたの情報が送られます。
転入先の自治体では、送られてきた情報に基づいて、転入届を受理するための必要な準備を行います。
引越す方はマイナポータルを通じて転入先の自治体に、本人確認のための来庁予定の連絡を行うこともできるようになりました。
マイナンバカードの機能を搭載したスマホをお持ちの方は、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマホだけで引越しの手続きを完了することが来ます。
手順引越しを行う方がマイナポータルを通じて転

デジタルマーケットプレイス（DMP）のテスト版サイトを、昨年11月末に事業者がソフトウェアやサービスを登録する機能をリリースしていますが、昨日、行政機関向けにソフトやサービスを検索する機能をリリースしました。
デジタルマーケットプレイス（DMP）は、行政機関・自治体がクラウドソフトを迅速に調達するための取組で、中小ベンダーやスタートアップのような多様な事業者の参入を促すことにもつながります。
今回のリリースにより、事業者の皆様にテスト版サイトで登録いただいた情報を行政機関や自治体で検索をすることが可能になります。
今回のテスト版サイトは、行政職員がどんなソフトやサービスがあるかを確認し、調達の参考として活用することができます。
ぜひ行政機関・自治体で積極的に利用してください。
2024年度後半には本番サイトをリリースする予定にしております。
本番のサイトでは、検索結果を証拠として、簡易にソ