２０２０年１０月末現在、日本には４０．２万人の技能実習生がいます。
これまでにも技能実習生から、技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に多数の相談や保護の要請が寄せられています。
２０１９年度に寄せられた件数は、
賃金・時間外労働等、労働条件に関する相談が１，３２０件
技能実習生の管理の在り方に関する相談が１，６７３件
でした。
最近は、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響により、技能実習生からの相談件数が増加しています。
技能実習生に対する暴行、脅迫、その他人権を侵害する行為などの緊急案件を迅速に把握し、技能実習生の一時保護や実習実施先に対する臨時検査を一体的に行うために、これまでのホットラインに加え、専用の相談窓口として、８か国語による「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口」を設けました。
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/sos.pdf
通

縦割り１１０番に、交通反則金の納付をもっと簡単にしてほしいという要望が寄せられていました。
現在、交通反則金の納付は、金融機関の営業時間中に窓口に行って、納付書により納付する必要があります。
納付者にとって不便ですし、金融機関にとっても負担です。
また、この処理のための納付書は、全て日銀を経由しますが、その処理はすべて手作業です。
しかし、交通反則金は９８％という高い納付率のため、これまで警察側には特にシステムを変えるインセンティブがありませんでした。
そこで昨年１０月１６日の小此木国家公安委員会委員長との「２＋１（平井デジタル担当大臣・河野規制改革担当大臣と要請相手の大臣）」で対応をお願いしました。
その結果、インターネットバンキングやＡＴМから交通反則金専用口座への振込による納付を可能とすることになりました。
４月２４日よりパブリックコメントを始め、まず、６月２８日から秋田県及び島根県

企業が雇用保険給付金を申請するにあたって、ハローワークからさまざまな添付書類の提出を求められてきました。
しかし、その中には添付する必要がないのではないかと思われるものがあります。
とくに従業員の銀行通帳や運転免許証など個人のプライバシーに関わる証明書は、担当者が出勤してスキャン、コピーをしている場合が多く、テレワークの妨げにもなっています。
そこで今回、添付書類を見直しました。
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の初回申請における銀行通帳のコピーの添付に関しては、多くの企業が給与システム登録情報を出力して申請書類に記載しており、間違いのおそれがありません。
そこで、申請書を手書きする以外のケースでは、添付を不要としました。
高年齢雇用継続給付の初回申請時の運転免許証のコピー、住民票の添付に関しては、年齢確認のためですが、雇用保険加入時にマイナンバーを届出しており、ハローワーク

高齢者のワクチン接種をする前に医療従事者へのワクチン接種を済ませた方がよいのではないかというご質問がありました。
ファイザー社のワクチンは、連休明けから毎週約１０００万回分ずつ日本に供給されます。
そうなればワクチンの供給量の心配はなくなりますから、自治体には全力でワクチン接種を行ってもらえます。
連休明けに、各自治体にフルスピードで接種を行ってもらうためには、それまでにしっかりとした準備が必要です。
アメリカでもワクチン接種の立ち上げ時にはさまざまな混乱が生じ、ワクチンの解凍が手順通りにできず多数無駄にしてしまったこともありました。
知事会、市長会、町村会などから、自治体のワクチン接種は、いきなり全力疾走し始めるのではなく、さまざまな手順やシステムを確認できるように、ゆっくり立ち上げてほしいとの要望をいただいています。
ワクチンの配送システムや接種記録システム、予約システムがそれぞれの自

自動運転に関する規制改革の報告です。
１点目は、歩行者用道路における自動運転バスの規制緩和です。
小型で時速２０㎞未満の低速で走り、歩行者などを検知すると直ちに停止する自動運転バスがあります。
こうした小型低速バスは、すでにフランスなどで高齢者や障害者に対する交通手段として使われています。
しかし、日本では、道路交通法の規定により、歩行者用道路を車両が通行することはできません。
そこで、規制改革推進会議で議論し、車両が通行することを示す看板を道路に設置したりして、地域住民や歩行者への十分な周知が行われていることを前提に、事前の道路使用許可により、歩行者用道路で、低速の自動運転バスを走行させることが可能となりました。
２点目は、既存のバス停の活用です。
道路交通法第４４条の規定により、バス停から１０ｍ以内は、既存の路線バス以外は、原則、駐停車禁止となっています。
このため、自動運転バスの走行

６５歳以上への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まりました。
今回の接種はファイザー社の「コミナティ筋注」というワクチンです。
このワクチンを使って、２月１７日から医療従事者に対して先行接種を開始し、約２万人に先行接種者に副反応などを調べるために健康観察をしてもらってきました。
４月７日までの調査の結果です。
コロナウイルスのワクチンは、インフルエンザのワクチンと比べて副反応が強く出るようです。
使用している針が細いせいか、筋肉注射は痛くないようですが、その後、９割を超える人に注射した部分の痛みが出ています。
ただし、６５歳以上に限れば８割程度でした。
発熱に関しては、１回目の接種後、１％の接種者に３８度以上の発熱がみられました。
２回目の接種後は２１％が３８度以上の発熱をしています。
発熱は翌日が多く、接種３日目には解熱しています。
また、６５歳以上に限れば、約４割に倦怠感、約２

水道法では、地方自治体が、水道施設の新設工事や取水地点又は浄水方法を変更する工事をはじめ、給水する水質に影響があるような法令に定める水道の布設工事を行う際は、衛生工学等の専門知識を有し、技術上の監督業務を行うための資格者である「水道布設工事監督者」を配置することになっています。
さらに、１９６９年に当時の厚生省が発出した通達では、水道の布設工事に加え、給水する水質に影響を及ぼす恐れのない、水道施設の耐震化工事のような「水道の布設工事以外の水道施設の工事」についても、水道法に準じて監督者を置くよう明記されています。
このため、給水する水質に影響を及ぼす恐れがない工事でも、「水道布設工事監督者」の配置が求められるようになりました。
今後、老朽化対策等の工事の増加が見込まれる中、このままでは資格者に負担が集中し、スムーズな工事遂行に支障が生じかねないと憂慮する自治体から、規制改革の要請が出されま

コロナワクチンの高齢者接種が始まりました。
高齢者向けの接種は、ファイザー社のワクチン「コミナティ筋注」を使用します。
このファイザー社のワクチンの世界的な治験は、昨年７月に始まりました。
治験では、ワクチン接種者と偽薬（生理食塩水）を注射した人を比較して、発症数や重症化数を比較して有効性を確認します。
そのため、欧米と比べ、コロナウイルスの感染者数が桁違いに少ない日本は、有効性の確認に時間がかかるため、治験の対象から外れました。
日本では、３ヶ月遅れて昨年１０月に、ファイザー社のワクチンの安全性に関する治験が始まりました。
アメリカでは昨年１２月にファイザー社のワクチン接種が始まりましたが、日本では２ヶ月遅れて２月に医療従事者に対する先行接種がスタートしました。
ファイザー社のワクチンに対する世界的な需要が当初よりもかなり増えたため、ファイザー社は、ベルギーの工場のワクチン製造ラインを増

各府省における最新の押印見直しの状況です。
昨年１１月に、２０１８年度末時点に民間から行政への手続の中で、押印を求めている行政手続を数えたところ１４，９９２種類ありました。
今回、２０１９年度末時点で押印を求める行政手続を数えたところ、添付書類で押印を求める手続きを含め、合計１５，６１１種類となりました。
このうちの１５，４９３種類、全体の９９．２％は、押印義務を廃止する予定です。
そのうち１５，１８８種類、全体の９７．３％は、２０２０年度末までに、押印義務を廃止するための政省令の改正等の必要な措置を完了しました。
のこりの３０５種類は、２０２１年度以降に速やかに廃止する予定です。
この中には、現在、国会で御審議いただいている「デジタル整備法案」での改正事項も含まれています。
また、これまで８３種類としていた押印が存続する手続は、今回の見直しの結果、１１８種類となりました。
経済産業省所管

自動運転技術の開発に関する規制改革を行います。
第一に、遠隔操作などによる自動運転車を公道で走らせるためには、保安基準の緩和認定を受ける必要があり、実証実験ごと、車両ごとに同じような審査を受けていました。
これについては、昨年１２月２８日から、同じシステム等を搭載し、使用方法も同じであると想定される車両の場合には、再度の審査を省略することとしました。
第二に、完全キャッシュレスの乗合バスなどの無人自動運転移動サービスに関する規制改革を行います。
無人自動運転移動サービスを提供する際に、完全キャッシュレスにしようとすると、道路運送法第１３条の「運送引受義務」、つまり、支払方法による乗車拒否はできない、に抵触するのではないかといわれていました。
今回、完全キャッシュレスである旨を事前に周知徹底するなど、現金利用者にも配慮がなされている場合には、道路運送法違反にならないと解釈することになりました