どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省、続き。
どーしても核燃料サイクルをやりたい経産省は、次々と奇妙な資料を作る。
「再処理したら新しい燃料が一割、二割」に続いて、今度は、再処理したら廃棄物の有害度が低減する！
使用済み核燃料を直接処分すると潜在的有害度が天然ウラン並みになるまで１０万年かかるところ、再処理すれば８千年に短くなり、体積比でも四分の一に減容化できるという資料を、経産省がせっせと配る。
私がギャンギャンと、いい加減なことを言うなと自民党の会議で噛みつくものだから、最新の資料にはとうとう注釈が付いた。
「再処理後のガラス固化体からは、ウラン、プルトニウムが除かれるため、放射能による有害度が低減される」。
翻訳すると、「ミカンの皮をむくと、ミカンの実が取り除かれるので、ミカンをそのまま捨てるより、皮だけ捨てる方がゴミは小さい」。
そりゃそうだが、ミカンの実はどうするんだ！？
経

経産省の中に、核燃料サイクルをどーしても、どーしても、どーしてもやりたい人たちがいるようで、とんでもない説明資料を作って自民党の部会や調査会に持ってきたりする。
そのなかに「軽水炉サイクルにおいては、新たに１割、２割の燃料ができる」などというのがある。
経産省に対して、どうしてこうなるのかと説明を求めると．．。
まず、新しいウラン燃料１０００ｋｇが燃えると、１０００ｋｇの使用済み核燃料になる。
それを再処理するとそこから１０ｋｇのプルトニウムが出てくる。そのプルトニウムを１２０ｋｇの劣化ウランと混ぜると１３０ｋｇのＭＯＸ燃料ができるという説明。
そりゃ、１２０ｋｇ足せば１３０ｋｇになるけど。
木材だって、１００ｋｇの材木燃やして１ｋｇの炭が残って、それに１２ｋｇの材木足したら１３ｋｇになる！
さらに９４０ｋｇの回収ウランから回収ウラン燃料が１３０ｋｇできるという。
図を見ると、回収ウランか

１１月１７日に開かれた第６１回国会エネルギー調査会で基調提起された大島堅一立命館大学教授による「原発の発電コストへの影響」によると
東京電力　電力九社25,647      85,720　　２０１０年度までの発電量(億ｋＷｈ)2.5           0.8　　　　賠償コスト単価(円／ｋＷｈ)5.9           1.8　　　　事故費用単価(円／ｋＷｈ)8.6           8.5　　　　実績発電単価(２０１０年度まで)1.7           1.7　　　　政策コスト(２０１０年度まで)12.8         11.0　　　発電コスト(賠償コスト含む)16.2         12.0　　　発電コスト(事故コスト含む)
大島教授によれば、同時期の火力発電コストは9.87円／ｋＷｈ、一般水力のコストは3.86円／ｋＷｈとなる。
大島教授による提案は
「現在の会計は、廃炉費

米日カウンシルの年次総会で、シリコンバレーに行きました。
ドナルドトランプ政権移行チームが、ボビー・バレンタイン氏に駐日大使を打診したという話でもちきりでした。
もっともこれはクリス・クリスティー派の人事だったようで、移行チームのトップがペンス新副大統領になって、立ち消えになったようです。

 
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これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。
原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。
が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。
おい、おい。
ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。
さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。
まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。
この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、計算中とのこと。
次に

非常に多くの方々から、コメントをいただいております。ありがとうございます。
コメントの分析などに少しお時間をいただきます。
新しいデータもありますので、お知らせします。
ただし、さまざまなデータの定義が違っていたり、含まれているもの含まれていないものが違っていたり、比較が難しいのが現実です。
議論のためのデータの整理やとり方の平仄を合わせる必要を痛感します。
国立大学の運営費交付金の減額は、平成１６年度から平成２８年度の間に３８２億円の減少にとどまっています。
文科省はそれに対して職員の高齢化による福利厚生費の増加、消費税改定の影響、光熱水費の増加および電子ジャーナル費の上乗せなど、運営費交付金の枠内で出さなければならない経費が増えているので、研究費に回せる金額は見かけ以上に減少していると主張しています。
文科省は、そうした経費の増加分は８００億円から１０００億円としていますが、詳細は不明

「研究者の皆様へ」に対して、早速コメントをたくさんいただいています。
寄せられたコメントに関するとりあえずの打ち返しです。
その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘に関して、総務省統計局の科学技術研究調査のデータをお示ししました。
この調査では、開発研究、応用研究、基礎研究の区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいているはずなのですが、研究費の区分をしたことがないというコメントもありました。
それぞれの研究者が、区分をしているかどうか、お知らせください。
もし、区分をしたことがないという研究者がいらっしゃいましたら、大学の事務方に、だれがどうやって研究の区分をしたか、ご確認の上、ご連絡ください。
その二、研究費の削減は国立大学の問題なので、国立大学のみのデータが必要だというコメントがありました。
国立大学のみのデータです。
国立大学のみ　基礎研究　応

研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。
それに基づき、データを集めました。
それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。
その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。
総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います)
国公私立大学　基礎研究　応用研究　開発研究　合計(億円)平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%)平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276平成１７年度 11,677 7,594 1,926 21,197平成

ＴＰＰの審議で国会がもめています。
山本農水大臣の「失言」で、野党による日程闘争になっています。
しかし、こうした野党による日程闘争には、様々な問題があります。
まず、ＴＰＰ以外の問題に関する国会での議論が止まってしまうこと。
例えば、今、消費者庁が行っている食品の原料原産地表示などは、多くの消費者に関心を持ってほしい事柄ですし、現に多くの消費者、事業者が関心を持っているテーマです。
しかし、ＴＰＰ特別委員会の審議が優先ということで、この臨時国会ではこれまで消費者問題特別委員会では質疑ができていません。
国民にとって、国会の日程闘争は百害あって一利なしです。
委員会の日程がなかなか決まらないと、今日、明日の委員会の日程を決めるということが頻繁に起こります。
明日、委員会を開催することが今日決まるということになると、しかもそれがＴＰＰのような複数の官庁にまたがるテーマだと、質問通告が出るまで

テレビ局の電波利用料と放送事業による売り上げを比較してみると、
テレビ局の放送事業からの営業収益、営業利益と電波利用料の比較放送局　営業収益　営業利益　電波利用料　単位は億円ＮＨＫ　　　　６，８６０　　１８９　　　　２１．８日本テレビ　３，７４０　　４８８　　　　５．２ＴＢＳテレビ　２，１３９　　　４８　　　　４．９フジテレビ　３，１９０　　　８１　　　　４．７テレビ朝日　２，４４３　　１４９　　　　４．９テレビ東京　１．０７４　　　４７　　　　４．７
放送事業の営業収益と営業利益に対する電波利用料の割合(%)ＮＨＫ　　　 0.32  11.5日本テレビ 0.14   1.1ＴＢＳ         0.23  10.2フジテレビ  0.15   5.9テレビ朝日 0.20   3.3テレビ東京 0.43   9.9
年間の営業収益に対する割合は１％以下だ。
つまり不動産に例えるならば、年間