久しぶりのおすすめの一冊です。
「ティラノサウルス解体新書」　小林快次著　講談社
小さい頃、いっとき恐竜にのめり込んでいたペシ坊が、大きくなってから、「僕なんで恐竜学者にならなかったんだろう」とぼそっと言ったことがあります。
私も昔々、恐竜に凝っていたことがありましたが、恐竜学者にはなりませんでした。
思えば、恐竜の図鑑はたくさんありますが、恐竜の名前を一通り覚えてしまうと、なかなかそこから先を示してくれるような本に出会うチャンスがないまま、興味が次に移ってしまったような気がします。
この「ティラノサウルス解体新書」は、恐竜に興味を持ったこどもから大人に、恐竜に関する謎を解くために研究者はどんなことをしているのか、どんなことを考えているのか、どんな観察からどんな結論を導き出しているのかということをわかりやすく示してくれています。
ティラノサウルスにはどんな仲間がいたのか、どこにいたのか、テ

６月２２日００：４０　羽田発　ＡＮＡ８４３　７時間
０６：４０　シンガポール　チャンギ着
０７：２０　ParkRoyal Collection ホテル着　着替え
０９：００　ＪＴＣ訪問



もともとはジュロン地区の開発のために創設された組織ですが、シンガポール各地での開発を行っています。
デジタルツインを活用した都市計画のシミュレーション




私がシンガポールに住んでいた３０年前には、水上スキーができる、なにもない海岸だったポンゴル地区が、今や、大学もある最先端のスマートシティに変わりつつあります。
１１：００　ＧｏｖＴｅｃｈ訪問



シンガポールのデジタル庁にあたるＧｏｖＴｅｃｈの研究部門を訪れ、高齢者の見守りから身障者の作業支援、軍人の体力トレーニング支援など、さまざまなデジタルを活用したシステムの開発状況を視察しました。
１２：００　大使公邸　昼食
１４：００　ＩＭＤＡ及びH

6月21日深夜から24日早朝までの日程でシンガポールを訪問する予定です。
訪問中、ジョセフィン・テオ大臣情報通信大臣兼第二内務大臣及びジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣とお目にかかります。
2022年5月にGovTechとの間で締結したデジタル分野における協力覚書に基づくパートナーシップをさらに深めていくために、法人IDも含めたデジタルIDの利活用、デジタル・デバイド対策、あるいはPeppol　e-invoiceの具体的な取組の推進といった個別具体的な施策に関して意見交換をし、また双方の先進事例を共有していこうということになっております。
G7広島サミット及び高崎のデジタル大臣会合で、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けて国際的な枠組みの設立を合意したところでありますので、この枠組みの推進にとって重要なユースケースを作るための連携、そしてグローバルサウスやA

6月14日に「デジタル規制改革推進の一括法」が成立しました。
この改正でデジタル規制改革を国の基本方針として位置づけることになります。
いわゆるデジタル法制局のプロセス、あるいはテクノロジーマップに関連する規定を設けるほか、フロッピーディスクなどの記録媒体での提出が義務付けられている行政手続を改めてオンラインで行うことができるようにいたしました。
また特定の場所における書面掲示規制について、これもインターネットでいつでもどこでも必要な情報を確認できるようにします。
この法律の成立を受けて、来年6月までを目途として法令約1万条項のアナログ規制を一掃する取り組みを着実に進めていきたいと思っております。
またテクノロジーマップや技術カタログの整備と技術検証、新規法令のデジタル原則への適合の確認、自治体におけるアナログ規制の撤廃への支援などを積極的に進めてまいります。
これまでデジタル臨調では、ア

公金受取口座の総点検を先月20日以降進めてきましたが、今般、その結果がとりまとまったのでお知らせします。
公金受取口座の誤登録は、自治体の支援窓口でのログアウト忘れにより、同一口座が本人と別人に紐付けられてしまったものです。
そのため、公金受取口座として登録されている約5,400万件を対象として、同一口座が複数人に登録されているものを機械的に抽出した上で、誤登録の可能性が高いものを絞り込んできました。
まず、同一口座のうち、名字と住所が異なるものを抽出し、漢字氏名とカナ氏名（外国人の場合はアルファベット氏名とカナ氏名）を目視で点検し、本人とほぼ確実に推測される組み合わせを除外しました。
絞り込みに当たっては、漢字氏名（またはアルファベット氏名）とカナ氏名の照らし合わせに加えて、住所の表記揺れなどの問題があり、全て機械的に処理することができず、人の目でみて判断する必要があったため、総点検に時

本日、デジタル社会推進会議を開催し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を取りまとめました。
今回の改定では、安全、安心で便利な国民の生活や事業者の活動のための重点的な取組として、
一、国民の多くに普及が進んだマイナンバーカードの利用機会の拡大へ向けた取組とともに、最近の一連の事案を踏まえた安全、安心のための対策
二、デジタル臨時行政調査会における取組を始めとするデジタル改革と規制・行政改革
三、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を含む地方自治体や準公共分野のDX推進
四、AIやG7の国際的な枠組みを見据えたデータの利活用の推進
などを盛り込んでいるほか、関係機関との連携などデジタル施策の推進体制の強化に取り組むこととしています。
推進会議においては、総理より、マイナンバーカードの信頼確保や、重点計画の各種施策を着実に実行するよう指示がありました。
今回取りまとめた重点計

マイナンバー法等の一部を改正する法律案が、参議院において可決され、成立しました。
本改正により、添付書類が省略される事務手続が増え、マイナンバーカードの申請、交付のための選択肢が広がります。
また、マイナンバーカードの利用の促進がすすみ、国民の利便性向上につながります。
一方で、本法律案の国会審議中、マイナンバーカードの利用に関連する一連の事案が明らかとなり、国民の皆様に不安を与えていることは申し訳なく思います。
今般の事案について、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底していきます。
また、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるようデジタル化も推進していきます。
改正法により、氏名のフリガナが公証されることで、口座のカナ氏名との突き合わせが可能となります。
さらに、年金口座を公金受取口座にデジタル的に取り込むことも可能となる