ＪＳＣから、国立競技場将来構想有識者会議の黒塗りを外した議事録が届いた。
黒塗りされた部分は、なんということもなく、中には参加者に気を使って黒塗りにしているところもある。
しかし、中には、公開されるべきものが黒塗りになっている。たとえば、競技場のデザインコンペの講評のなかで、第二位となったコックス案について安藤座長が述べているコメントがあるが、これが黒塗りになっている。
ＪＳＣのホームページには、コックス案に関する講評も載っているが、座長コメントの肝心なところはカットされている。
この部分は公開すべきであり、行革本部で公開することに異議がないか、ＪＳＣに確認している。
行革本部では引き続き、ヒアリングを行った。
平成２４年７月１２日に開催された第２回国立競技場に関する有識者会議では、デザインコンペの要項が議論されたのだが、１３００億円という総工費の議論はない。
それどころか、この第２回目の

旧「新国立競技場」の意思決定の経緯を検討するためにＪＳＣから提出させた国立競技場将来構想有識者会議の議事録が、発言者と発言のかなりの部分が消された状態で、ＪＳＣから提出された。



この期に及んで、ＪＳＣという組織は何を考えているのか。

内閣府が財政に関する新たな中長期試算を発表した。
いくつかの技術的な見直しが入っている。
まず、原油安を受けて、２０１５年度の名目経済成長率を２．７％から２．９％に引き上げた。
これは原油安による輸入物価の低減により、貿易黒字が増え、結果として名目の成長率が上がるだろうということによる。
２０１６年度から２０２３年度の平均経済成長率は、名目、実質とも変わっていない。
さらに２０１４年度の決算が出て、国と地方の税収が合計１．５兆円増えた。
これを発射台とすれば、２０１５年度以降、当初試算よりも１．５兆円ずつ税収が増えることになる。
さらに、２０２０年度の歳出の見通しを１．８兆円減額させた。
これは昨日発表された年央試算によると、もともと歳出の伸びを物価上昇分とおいていたのに対し、２０１５年度の歳出の伸びが物価の半分にとどまり、それを２０１６年度にも横滑りさせた。これにより１．２兆円の歳出減。

市立の小学校の給食は、ご家庭から集めた給食費で食材を買って作っている。
ところが最近、給食費を支払わない家庭があって、その数が増えると、学校によっては給食の食材の質や量を落とさなければならない事態にもなりかねない。
また、担任の先生をはじめとする教職員が徴収に自宅まで行ったりしなければならず、ただでさえ忙しい教員が余計な業務を抱え込むことにもなっている。
給食費を支払った家庭の費用で、未払いになっている家庭の生徒に給食が行われていることになり、その不公平さが指摘されている。
最終手段で給食費を支払わない家庭の生徒には給食を食べさせないとする学校も出ているが、それでも給食費を支払わない家庭がある。
そのための対応策として、児童手当からの給食費の天引きの検討を始めた。
児童手当の場合、第一子、第二子は一万円、第三子以降は一万五千円、所得制限を超えても五千円が支払われるので、約四千円の給食費をカ

憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。
このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。
自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。  「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。
つまり、他の国からの侵略行為を受けたときに自国を守る

これまで経産省は、原発が停止したことによる燃料費の増加がいくらだという数字を何回か出している。
例えば、福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。
経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。
しかし、これは嘘だった。
さらに２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字にも信憑性はない。
そこで経産省に、２０１０年度から２０１４年度までの各年度に電力１０社が使用した実際の化石燃料の使用量、その年度の平均燃料価格を出してもらった。
ＬＮＧ、石油、石炭、ウランの合計輸入金額は
2010 33,764億円 2010比2011 56,627     22,863億

移植のために臓器が提供されたときに、どの患者にその臓器が提供されるべきなのか、そのあっせんを行っているのが公益社団法人　日本臓器移植ネットワークという組織だ。
ところがこの二年間に、あっせんの間違いが三回起きている。
臓器移植の信頼にもかかわる重要な事件なので、厚労省が立ち入りを行ったりして、再発防止のための処置を取らせることになった。
ネットワークは、東京大学医学教育国際研究センターの北村聖教授を座長とする第三者委員会を立ち上げた。
限られた時間の中でこの第三者委員会はかなりきちんと問題を追究し、報告書を６月９日に出した。
コンピュータがロジックに基づいて解を出すべきところに、不必要に人間が判断する部分が残されていて、それがミスにつながった。
ネットワークの組織内で、地域ごとに違ったやり方が残されており、統一した手順が定められていない。
現場とトップの間の意思疎通が上手くできていない。

国会で福島第一原発の汚染水処理と言えば、秋本真利代議士だ。
歩く汚染水とか、歩く汚染水処理とかと言われる。（どちらを言うかはその人の立場によるようだ。）
その秋本代議士が、最近、人の顔を見るたびにヒック、ヒック、ヒックというようになった。べつにしゃっくりが出ているわけではない。
ということで、ＨＩＣ、または高性能容器の話だ。
福島第一原発で汚染水処理に使われる既設ＡＬＰＳは、三系統でそれぞれ毎日２５０トンの汚染水を処理している。
汚染水はまず、鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備を通り、次に１４の吸着塔と２つの処理カラムを通り、処理されていく。
この吸着塔はアメリカのエナジーソリューションが製作し、東芝がＡＬＰＳのシステムとして組み立てている。
鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備ではスラリーと呼ばれるどろ状のものが出てくる。
さらに吸着塔からは使用済み吸着材（フィルター）が出てくる。
こうし

今日の衆議院本会議で、「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案」、別名「スリム化法案」が可決され、参議院に送付されました。
橋本行革以来、二つ以上の省庁にまたがり総合調整が必要だとされる事務が、どんどん増えていきました。
そうした事務は内閣官房と内閣府に集められ、内閣官房と内閣府が肥大化し、それに対応して衆議院、参議院の内閣委員会も法案数が急増して対応できにくくなりました。
そのため、内閣官房、内閣府の事務を整理して、内閣官房から内閣府へ、内閣府から各省へ事務を移管する作業が、望月義夫前行革推進本部長から始まり、私に引き継がれてきました。
それをとりまとめて総理に提出した内閣官房、内閣府のスリム化案が、政府によって法案として提出されたのがこの法案です。
内閣官房から内閣府へ知的財産戦略推進事務局など五つの事務を移管し、内閣府から食育