電力自由化に関して、電力託送料金のあり方に問題があると感じておりました。
そこで、５月２０日に、消費者委員会に対して、電力託送料金の査定の改善方法について、諮問を行いました。（形式的には内閣総理大臣が諮問することになります）
これを受け、消費者委員会で御審議いただき、７月２７日に河上消費者委員会委員長及び「電力託送料金に関する調査会」の古城座長から答申を受けとりました。
今回の答申では、託送料金の査定等にはいくつもの改善が必要な点があることが明らかになりました。
主な改善すべき点としては、
コスト削減実績が料金値下げに反映されるよう料金の原価算定期間終了後には原価を見直すこと
産業向けに比べて家庭向けに過大に配分されている懸念がある送配電設備等の固定費について、一般消費者が納得できる配分に改善すること
電力各社の資材等の調達効率化を進めるため、外部から恒常的に監視や検証をすべきこと。その際

我が国の公益法人における会計は、公益目的事業、収益事業、管理部門（法人会計）の三つに分けられます。
そのうちの公益目的事業会計に関して、「収支相償」というルールがあります。
公益目的事業は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものです。
公益目的事業であれば、税法上の収益事業であっても法人税はかかりません。
だから公益目的事業を行うためには制約があります。
その一つが「収支相償」です。
収支相償とは、公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入を、長期間、得続けてはいけないということです。
それだけの収入があるならば、その公益法人は、公益事業を拡大し、受益者の範囲を広げるべきだと考えられています。
もちろん公益法人は、組織が継続する（ゴーイングコンサーン）ことを前提としていますので、収入が増減しても資金繰りが維持できるように考えなければなりません。
そのためには

国家公務員制度担当大臣として指示を出して、先の通常国会で、霞が関の国会待機の実態を調査しました。
各省庁が、どのような態勢で対応しているか
何時まで、国会待機を行っているか
答弁資料の作成に何人程度で対応しているか
等について、働き方改革を加速させる観点から実態把握を行いました。
霞が関の１７省庁について、答弁資料を実際に作成する課を３つ選び、それに加えて省全体の国会業務の司令塔機能を果たす官房総務課と答弁を作成する課室の所属する局の筆頭課の５課について調査しました。
平成２８年の通常国会の会期中、ふだんの対応状況と、実際に所管委員会質疑が行われた日の対応を４月と５月の２回にわたり、調べました。
全ての議員からの質問通告が出揃うのは、全省平均で２０：４１最も早い例で１７：５０最も遅い例は２４：３０
通告を受けた質問について、担当課室の割り振りが確定するのが全省平均で２２：４０最も早い例で１

今年８月５日から始まるリオデジャネイロオリンピックに、警察関係者が選手として５名、役員として３名、参加します。

左から黒臼昭二警部補（警視庁）近代５種監督、秋山輝吉警部補（宮城県警）射撃ラピッドファイアピストル、松田知幸警部補（神奈川県警）射撃エアピストル・５０Ｍピストル、私、佐藤明子巡査部長（警視庁）射撃エアピストル・２５Ｍピストル、朝長なつ美巡査部長（警視庁）近代５種女子個人、糸数陽一巡査（警視庁）ウェイトリフティング男子６２ｋｇ級、古根川実警部補（大阪府警）柔道男子コーチ。
この他に松本勇治（神奈川県警技術職員）柔道女子コーチ。
秋山選手はリオ五輪アジア予選優勝。
松田選手は北京、ロンドンに次いで３回目の五輪出場。
佐藤選手はリオ五輪アジア予選４位。
朝長選手は２０１５世界選手権１０位。
糸数選手は２０１６アジア選手権優勝。
応援してます！

春のレビュー、各省の公開プロセスが終了しました。
行革担当大臣として、春のレビューで目を光らせると同時に、国家公安委員長として、警察庁の予算のレビューを行う立場でもあります。
今回、レビューの対象となった事業に、「安心な社会を創るための匿名通報事業」があります。
この事業は、市民からの匿名の通報を受けて、これを警察の捜査に役立てるというものです。
警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの匿名による通報を受け、これを警察に提供し、捜査などに役立てるものです。
薬物・銃器事犯などに関しては、今後の捜査に有効に活用できる情報ならば一時金（５０００円）を通報者に支払い、事案解決に貢献した場合は情報料（最高１０万円）を通報者に支払います。
対象は以下の７分野です。薬物・銃器事犯暴力団が関与する犯罪犯罪インフラ事犯電話で詐欺少年福祉犯罪児童虐待事案人身取引事犯
民間団体を通じて、匿名性が損なわれな

都知事選挙の候補者の候補が好き勝手なことを言っている。
枠組みがどうの、舛添前知事の第三者委員会がどうの、安倍政権がどうの．．．．。
次の知事にとっての課題はそんなことなのだろうか。
次の知事の最大の課題は、お盆の前倒しだ！
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の都内の交通をどうするのか。
首都高に本当にオリンピック専用レーンを設けるのか。
都内の交通規制をどうするのか。
現状で、オリンピック用の規制をやれば、社会的、経済的なダメージはものすごく大きい。
ならば、オリンピック期間中の東京をお盆状態にするしかない。
２０２０年のお盆を前倒しして、少し長くする。
都内の車の量を減らしておいて、そこでオリンピックの規制を掛ける。
そのためには、今回の都知事選挙の公約に「２０２０年のお盆を前倒しする」というのを入れて、世論の支持を背景に、仏教界と経済界と交渉するしかない。
都議会の解

東京では参議院選挙の間も都知事選挙の話題でもちきりだ。
リーダーを選ぶ選挙なのだから、じっと待ってて勝てそうならば手を上げるのではなく、自分はこういうことをやりたいと先出しをするような人にぜひ出てきてほしいと思う。
これからの東京都、高齢化が爆発的に進む。それにどう対応していくのか。
待機児童問題をはじめ、子育て支援をどうするのか。
オリンピック・パラリンピック、一体、費用をいくらに抑えるつもりなのか。
オリンピック期間中の交通量の抑制をどうするのか。期間中、本当に首都高に専用レーンを設定するのか。（このあたりは国家公安委員長としてもぜひ議論してほしい）
ソフトターゲットのテロ対策、どうするのか。監視カメラと顔認証、どうするのか。（このあたりも国家公安委員長として）
都内の温暖化対策、どう進めていくのか。
首都圏大洪水にどう備えていくのか。（これは防災大臣として関心がある）
外国人観光客、

今年も国家公務員の「ゆう活」が７月、８月に行われます。

昨年は、国会が延長され、国会対応業務でゆう活どころではなかった官僚も多かったかもしれません。
今回は、しっかりとゆう活に取り組んでもらいたいと思っています。
今年は、フレックスタイム制度が霞が関に導入されたこともあって、早い時間の退庁を目指します。

６月２８日の閣議後の閣僚懇談会では、夜８時には役所も消灯をしていただきたいと呼びかけ、退庁を促すために私も巡回しますが、閣僚もそれぞれ巡回してほしいとお願いしました。
その後の官房長官の記者会見で、「河野大臣が点検して回るという強い決意で臨むので、期待したい。 私もそれに倣って注意されないように努力する」と、官房長官も笑いながら、決意（？）を述べていらっしゃいました。
消灯時間だよといって巡回するのは、修学旅行の先生を思い出しますが、早く帰れといって霞が関の官僚が早く帰れるものでしょう