２００９年に厚労省がやった年金の財政検証の前提条件は、積立金の運用利回り４.１％、国民年金保険料納付率８０％、賃金上昇率２.５％など、都合のよい前提条件ばかりを並べている。そこで、２００９年の財政検証の前提条件のうち、積立金運用利回りを２０１１年までは現実の数字、２０２３年までは内閣府が２０１２年８月に出した「経済財政の中長期試算」に置き換えて、それ以降は２００９年の厚労省の前提条件にあわせて、厚生年金の積立金残高試算をすると：　

７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。　

野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。　

今日は、麻生元総理の７２歳のお誕生日でした。
　

週刊現代とＮＨＫが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。　

Ｑ　批准されるとインターネットの利用が制限されたり、プロバイダに監視されたりするようになるＡＣＴＡ条約が審議されようというのに、マスコミは全く報道をしませんでした。これはどんな圧力がどこから掛かっているからなのですか。　

Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。　

共同通信で、次のようなニュースが流れた。原発維持「周辺国へ抑止的機能」　就任前に防衛相が講演森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。（共同）時々、こういう発言をする政治家が与党にも野党にもいるが、まさか森本大臣まで、こんな意味不明の発言をするとは思わなかった。原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である。

私のホームページ( www.taro.org )のトップページに、年金問題に関する動画をアップしています。現在の年金制度には様々な問題があります。これは、現在の受給世代だけではなく、将来の若者にとっても大きな問題です。当然、自民党の総裁選挙でも、現在の年金制度をどう改革していくのか、議論されなければならないと思います。自民党の厚労族は、年金は現行制度を堅持するなどとうそぶいていますが、現在の年金制度はもはや国民の信を失い、政治的には破綻しています。　

自由民主党の総裁選挙の日程が決まった。早速、いろいろな代議士が名乗りを上げようとしている。私も、９月の総裁選挙にあわせて自分の政策をまとめ、８月２１日に出版した。自分が総裁になったら、いや、政権をとったらこれをやりたいということをきちんと訴えるためだ。