２０１９年末に中国武漢で初めて確認された新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は、２０２０年１月に国内で初めて感染者が確認されました。
この新型コロナウイルスの変異速度は、２４．７塩基変異／ゲノム／年、(１年間で平均２４．７カ所の変異が起こる)と推定されています。
当初は武漢由来の系統の新型コロナウイルスが日本に流入しましたが、その後消失しました。
また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客、乗員を起点とするウイルス株も現在、日本では検出されておらず、終息したものと思われます。
３月下旬に、欧州系統の新型コロナウイルスが日本国内に流入し、さらにそれが３００を超える系統に分岐、派生しましたが、５月下旬頃には収束へ向かいました。
その後、６月下旬に欧州系統から６つの塩基が変異した系統が、国内で確認されました。
この系統と流入してきた欧州系統との直接のリンクとなったウイルス株は発見され

菅総理が２０５０年カーボンニュートラルという方針を打ち出し、再生可能エネルギーの拡大が急務となっています。
しかし、日本における再生可能エネルギーの拡大は、この他の理由からも急務です。
AppleやGoogleといった企業や各国の主要な自動車メーカーなどは自社の調達電力をいつまでに１００％再生可能エネルギーにするという目標を定めています。
たとえばGoogleは２０１７年、Appleは２０１８年に再エネ１００％を達成し、Facebookは２０１７年にデータセンターの再エネ化１００％を達成しています。
ＢＭＷやＦＣＡ(Fiatとクライスラー)などの自動車メーカーなども全社で、あるいはヨーロッパ・中近東・アフリカ地域で２０２０年の再エネ１００％を目指すといった目標を掲げています。
そしてこうした各社は次の段階としてサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指すとして、サプライヤーに再エネ

近年、中小企業の経営者が高齢化し、７０歳以上の経営者が２４５万人いると推計され、そのうち１２７万人は後継者が未定とされています。
中小企業の黒字廃業率が４９％であることを考えると、Ｍ＆Ａなどで第三者に事業継承する可能性のある中小企業は６０万社程度あると推計されています。
実際に、足下でも中小企業のＭ＆Ａは増加しており、年間に３０００から４０００件が行われていると推定されています。
こうした中小企業のＭ＆Ａを仲介する専門業者の数も２０００年代から拡大し、現在、３００社程度が活動しています。
しかし、こうした中には売り手と買い手の双方から手数料を取ってＭ＆Ａを仲介する業者がいます。
この場合、売り手は一回限り、つまり自分の企業を売却すればそれ以上売り物はありませんが、買い手はその後も企業を買い取る可能性があります。
仲介者にとってみれば、一回限りのビジネスにしかならない売り手に寄り添うよりも、

不定期にお届けするおすすめの一冊、今回は
兵器の科学１「弾道弾」　多田将著　明幸堂
著者の多田将は、高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所の准教授で、ニュートリノなどの研究者だと思います。
著者が２０１１年に書いた「すごい実験　高校生にもわかる素粒子物理の最前線」という本が非常にわかりやすく、面白かったのを覚えています。こちらもおすすめです。
本書は、その著者がミサイルについて書いた入門書です。
なぜ、防衛大臣在任中にこの本を紹介しなかったのかといわれそうですが、この本は、つい最近、２０２０年１１月２２日に出版されたばかりです。
入門書ではありますが、防衛大臣時代にもこんなに詳しく説明を受けなかったぞというレベルの説明をわかりやすくしています。
発射角や発射速度、最高高度や到達時間の求め方から固体推進剤の充填方法、ミサイルの誘導や姿勢制御、発射手順から弾頭の切り離し、再突入等々、ミサ

次回生放送「たろうとかたろう」のお知らせ
１２月１５日夜９時から
ご質問は下記のフォームからお寄せください。
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沖縄担当大臣として二回目となる沖縄出張をしました。
沖縄の入域観光客数は、２０１２年の５８４万人から２０１９年には１０１６万人へと７４％増え、外国客数も２０１２年の３８万人が２０１９年には２９３万人へ約８倍となりました。
有効求人倍率も２０１２年の０．４０が２０１９年には１．１９へと大幅に改善しました。
残念ながらコロナ禍の影響で、２０２０年度上半期の観光客数は９７万人と前年同期比８割減となってしまい、９月の県内主要５２ホテルの客室稼働率は２８％と厳しい状況が続いています。
有効求人倍率も０．６４まで下がりました。
コロナ禍以前でも沖縄の一人あたり県民所得は全国最下位にとどまり(２０１７年度　全国平均３３０万円に対して沖縄県は２３５万円)、若年層(１５－２４歳)の完全失業率は、２０１９年に全国平均の３．８％に対して６．３％となっています。
沖縄県の産業構造をみると、企業の収益力が低い第三次