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衆議院の決算行政監視委員会が開かれた。
国の決算は遅れている。
今、たしか平成２６年だと思うが、平成２１年度の決算が終わっていない！
平成２１、２２、２３、２４、２５年度の決算が未了になっている！
(この他にも昭和１９、２０年度の外地特会がいくつか決算未了になっているが、それはちょっと別な話だ。 )
　

自民党内の古川俊治参議院議員を座長とするプロジェクトチームで、生殖補助医療に関する法案を議論してきた。
本来、もっとはやく立法するべきだったのだが、現実社会が先に進み、法規制に関する議論が遅れてしまっていた。
夫以外の精子または妻以外の卵子の提供を受けて行われる人工授精、体外受精、体外受精胚移植の適正な実施を目的とする法案のたたき台を議論している。
まず論点として、どこまでの生殖補助医療を対象とすべきかという議論がある。
この法案が対象とするのは、
　

ＮＰＤＩ(軍縮・不拡散イニシアチブ)外相会議が開催された広島で、並行してＮＧＯ会議が行われた。
公明党の谷合正明、民主党の藤末健三両参議院議員とともにＰＮＮＤ(核軍縮・不拡散議員連盟)として参加。
　

ホワイトハウスを舞台にしたThe West Wingというアメリカのドラマをよく見ていましたが、それを上回る政治ドラマを見つけました。
デンマークのBorgenというドラマです。
デンマークで初めて女性首相が誕生し、その女性首相を主人公にしたドラマです。
もちろん、現在のデンマークの首相も先日来日された女性のヘレ・トーニング＝シュミット首相で、ドラマを現実が追いかけたことになりました。
　

顔見知りの記者たちが、この数日、なぜ原子力協定の本会議採決に賛成したのかと尋ねてくる。
よく考えると、政府提案の法案になぜ賛成したのかと与党議員に真顔で聞くのも変な話だが。
　

エネルギー基本計画の案が自民党と公明党の協議を経て、自民党の資源エネルギー調査会に提示された。
その議論は以下の通り。
　

２０１４年２月２５日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。
「はじめに
震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。
東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。
ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。
発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉

自民党の中で集団的自衛権の議論が始まった。
その中には憲法解釈の変更という論点も含まれる。
これまで憲法解釈はどうやって変えられてきたのだろうか。
これまでに憲法解釈が変更されたと内閣法制局が認めているケースがひとつある。