2014年に、平塚ビットシティプロジェクトというものがありました。平塚駅の南口を中心に、ビットコインを利用してはしご酒をしてもらおうという実証実験でした。https://www.taro.org/2014/10/post-1543.php
この時に参加した店舗の中で、当時、ビットコインを現金化せずに持っていたところがありました。その後、ビットコインの価値が大きく上がり、持っていたビットコインで、キッチンカーを買うことができたそうです。
ということで、最近、Web3.0が話題になっていますが、ビットコインにも使われるブロックチェーンって何、をわかりやすく説明してくれる一冊です。
「ブロックチェーン」岡嶋裕史　講談社　ブルーバックス

ブロックチェーンに欠かせないハッシュ関数の役割を冒頭に丁寧に説明してくれていて、それだけでも価値がありますが、ビットコインのマイニングってなんだ、あるいはマイニ

２０２１年度の緊急発進（スクランブル）の回数は、１００４回と、過去最高を記録した２０１６年度の１１６８回に次いで、過去二番目に多く、２０２０年度の７２５回に比べて、３００回近い大幅増となりました。
スクランブルの対象は、中国機が７２％、ロシアが２６％、その他２％となりました。
中国機に対するスクランブルは、７２２回と過去最多の２０１６年度の８５１回に次いで過去二番目の多さ、２０２０年度の４５８回と比べても２６０回近い大幅増加となりました。
ロシア機に対するスクランブルは２６６回で、２０２０年度の２５８回と同水準でした。
中国機は主に東シナ海を飛行経路としていますが、沖縄と宮古島の間を抜けて太平洋に出る飛行も相次ぎました。
この他、太平洋を航行中の中国空母からの艦載戦闘機の発艦、新型の無人機の飛行、東シナ海、太平洋、日本海で中国のＨ－６爆撃機とロシアのＴｕ－９５爆撃機の共同飛行などの特異な飛

海上自衛隊創設７０周年記念式典で来賓代表として祝辞を述べました。少し長いですが、お読みください。

海上自衛隊の創設７０周年、誠におめでとうございます。
太平洋戦争の敗戦後、今日に至るまで、日本は他国と戦火を交えることなく、国民の平和な暮らしを守ることができました。
日米同盟と共に、自衛隊の存在が、この長年の平和に大いに寄与してきたことはいうまでもありません。
私自身、防衛大臣として、諸君と共に活動することができたのは、大変に名誉なことであり、私の人生のなかでもかけがえのない経験でありました。
日本各地の総監部や幹部学校はもとより、護衛艦隊や潜水艦隊から、南鳥島航空派遣隊にいたるまで、さまざまな部隊を訪問し、多くの船や基地でたくさんのカレーを食べ、護衛艦「まや」の進水式も執り行いました。
心残りは２０１９年の観艦式を中止せざるを得なかったことでありました。
海上自衛隊は、２００９年３月か

３月２２日に電力需給が逼迫し、警報を出して節電を呼びかけるような事態になりました。
なぜこのようなことが起きたのでしょうか。
結論から言うと、３月２２日は稀に起きることが二つ同時に起きたという非常に稀な事態でした。
３月１６日の地震の影響により、２５０万ｋＷ分の発電所が停止し、同時に連系線の運用容量が２３０万ｋＷ分低下しました。
そのため、当日の東京エリアの供給能力は揚水発電を入れて４５３０万ｋＷでした。
さらに需要側では、突然の３月の寒波で、３月２２日の最大需要予測が一週間前と比べて前日までに大きく増加しました。
３月１９日時点で、３月２２日の気温の予報は最高９.４度、最低６.７度、電力の最大需要の想定は、４３００万ｋＷでした。
その後、３月２０日の予報で２２日の最高気温３.８度、最低気温３.１度まで下がり、電力需要予測の最大は４６９４万ｋＷまで増加します。
そして、前日（２１日）の予報

プーチンによるウクライナ侵略が、戦争犯罪の様相を呈するようになりました。
本来、国連は、こうした事態に対処するためにつくられたはずの国際機関ですが、その意思決定に関わる安全保障理事会が機能不全に陥っています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、こうした事態を前に国連改革を呼びかけています。
しかし、その国連改革そのものが、拒否権を持つロシアによってストップされかねません。
侵略者のロシアが拒否権を持つ常任理事国として安保理に座っているわけですから、無理もありません。
私も外務大臣として国連改革に携わってきましたが、現在の国連憲章を改正する国連改革あるいは安保理改革は非常に難しいと思います。
今こそ、我々は歴史に学ぶべきです。
１８世紀に北米の１３の植民地がイギリスから独立した時に、まず、連合規約（Articles of Confederation）が起草され、１７８１年に全州がこれを批准し

政府は官民挙げての農産物の輸出促進に力を入れています。
なかでも日本産の果物は品質も高く、輸出の有力な品目の一つです。
しかし、かなりの国で植物検疫の観点から、日本産の果物の輸出が制限されています。
その中で輸出解禁の話が出ています。
まずは、インド向けのりんご生果実の輸出解禁のニュースです。
これまでインドは日本産のりんごについて、モモシンクイガとナシヒメシンクイという病害虫を理由に輸入を禁止してきました。
今回、０度以下で１３日間等の低温処理または臭化メチル燻蒸のいずれかの消毒処理をすることで日本産のりんごの輸入を認めることになりました。
今後、さらに輸出を拡大できるように努力して参ります。

３月２２日に電力需給が逼迫し、警報を出して節電を呼びかけるような事態になりました。
何が起きたのでしょうか。
今年の冬、電力需要が最大になったのは１月６日、５３７４万ｋＷｈでしたが、特に問題は起きませんでした。
その後、出力にして５１１万ｋＷ分相当の発電所が計画停止します。
東日本大震災以後、３月の最大需要は４７１２万ｋＷでした。
また、３月に１０年に一度の寒さが来た場合の最大需要は４５３６万ｋＷと想定されることから、需給に問題のないこの時期に、必要な点検を順次やっておこうということでした。
その後、３月１６日の地震で、ＪＥＲＡの広野火力発電所が停止し、東京電力分１１０万ｋＷが失われました。
さらに地震で東北電力からの送電網に影響が出て、運用容量の５００万ｋＷが半減しました。
これは地震で相馬、原町の火力発電所に影響が出たことにより、安定運用ができなくなったことによります。
さらに３月１７