株式会社を設立する際、作成する定款（原始定款）については、公証人による認証を受けることが義務付けられ、この認証に係る手数料は現在５万円とされています。
「縦割り110番」に、この手数料が、起業の大きな負担になっているとして、見直しの要望がありました。
また、国会（昨年１１月１３日の衆・内閣委）や、規制改革推進会議（４月１３日の投資等ＷＧ）でも議論されました。
私と上川法務大臣で協議し、また、直轄チーム及び規制改革推進室が法務省と調整した結果、法務省において手数料の引き下げを検討し、本年度中に措置することとなりました。
１９９３年以来、約３０年ぶりの改正となります。
最近の手数料改正
昭和52年　20,000円
昭和57年　40,000円
平成５年　50,000円
公証制度については、他にもさまざまな問題が指摘されており、また、デジタル化が不十分と規制改革推進会議で指摘もされています。
引き

各種身分証や資格試験の写真について、サイズや撮影時期を確認した結果、写真サイズを４種類に集約することができました。
主な証明写真５８種類を確認したところ、サイズについては１４種類、撮影時期は６種類に分かれていることが分かりました。
サイズが一つ一つ違うと、わざわざ写真を撮る手間やコストがかかります。撮影した写真も余りやすくなります。これらは無駄です。
このため、写真のサイズや撮影時期をできる限り統一できないか検討を行い、各府省に確認した結果、写真サイズについては、証明写真機で用意されているサイズが利用しやすいよう、
運転免許証サイズ（2.4cm×3.0cm）
履歴書サイズ（3.0cm×4.0cm）
大型サイズ（4.0cm×6.0cm）
パスポート規格（3.5cm×4.5cmで顔中心の人物配置）
の４種類に集約することとしました。
　
撮影時期については、５８手続中４６手続が「６カ月以内」と

縦割り１１０番に、ハローワークにおける失業給付金の手続の簡素化について、ご要望がありました。
教育訓練支援給付金を受給しながら、看護学校に通っている方から、「２か月ごとに求められる受給継続手続を、学校近くのハローワークで行えるようにして欲しい」との要望です。
現在は、授業の合間に、わざわざ居住地まで戻って、ハローワークの手続をしなければなりません。
しかし、雇用保険法施行規則では、原則、居住地のハローワークで手続することになっているものの、本人から申出があり、所管ハローワークが認めた場合は、他のハローワークでも行うことができるとされています。
今回の教育訓練給付金の受給継続手続も、このような取扱いが可能であることが確認できました。
２月１５日付で、その旨を全国のハローワークに対し、改めて周知しました。
また、受給者に渡している「受給者のしおり」という冊子に、こうしたケースでは、居住地外のハ

引っ越しで住所が変わった時には、自動車ワンストップサービスで、自動車登録の住所変更をオンラインで行うことができます。
しかし、これまではオンラインで登録変更をしても、ナンバープレートを交換するために、最寄りの運輸支局に車両を持ち込まなければなりませんでした。
今回、個人によるオンライン申請の場合、ナンバープレートの交換を、次回の車検時まで猶予する特例を創設しました。
システムを改修し、２０２２年１月からの運用開始予定です。
具体的には、住所変更時に、個人がオンラインで登録申請をする場合、
一、新旧の車検証を郵送で交換する
二、新しい車検証の備考欄に旧登録番号（旧ナンバープレート番号）を記載する
ことにより、ナンバープレートの交換は、次回の車検時まで猶予できることになりました。
これで、引越し直後に運輸支局へ出向く必要がなくなります。

再生可能エネルギータスクフォースに寄せられた案件です。
太陽光パネルのコスト削減が進み、カーポートの屋根に太陽光発電設備を設置する「ソーラーカーポート」の導入が進みつつあります。
ソーラーカーポートを導入すると、再生可能エネルギーの導入拡大につながり、また、災害時などにも役に立ちます。
ところがソーラーカーポートを建設するためには、建築確認が必要になり、その申請手続きに関連する業務・コストが事業者の負担となっています。
そこで、建築確認申請の手続きを簡略化することになりました。
２０２１年７月までに国交省で告示を改正し、カーポートに多く用いられているアルミニウム合金造の小規模な建築物を、建築確認の審査時における構造基準についての審査省略制度の対象に追加することとしました。
さらに、建築基準法のソーラーカーポートの基礎の解釈を明確化します。
現在、地上置き太陽光発電設備の工法として、杭と基礎

縦割り１１０番に「災害復旧事業における写真撮影の合理化」についての要望がありました。
地方自治体が維持管理する施設が被災し、それを復旧するための事業費の一部を国が負担する場合、地方自治体は、施設の被災状況を示す写真を国に提出しなければなりません。
被災した場所の写真を撮る場合、測量の目標や尺度として用いる赤白二色のポールを設置することが規定されています。
そのため、二次災害のおそれがあるような危険な場所でも、写真を撮るために自治体の職員が立ち入り、ポールを設置し、写真を撮って、その後に再度その危険な場所に入って撤去しなければなりません。
こうした状況を改善するため、私の直轄チームのメンバーが農林水産省や国土交通省と調整したところ、
「ポールを現場に設置せずとも、撮影後の写真において、起点、終点などを記載したものを用いるなど、起点、終点の位置が明確に分かればどのような方法でも構わない」
との

縦割り110番に、「介護施設に関する調査に重複があり、回答負担が大きいので解消してほしい」との要望を受け、調査の見直しと事項の統廃合を行ったことがあります。
その際、私から他府省でも同じような事例がないか確認を行い、重複が確認された場合は解消を図ると申し上げました。
その後、私の直轄チームと行政改革推進本部事務局が、群馬県庁の協力を得て、国から都道府県に対して実施している調査の重複を調べています。
その結果、まず今回、農畜産分野の調査２件を見直しました。
まず、厚生労働省が実施している「農畜水産物等の放射性物質検査計画」と「農畜水産物等の放射性物質検査における平成28年度同期と比較した場合の検体数削減品目及び検査計画」は、いずれも同じように、品目ごとの放射性物質の検査計画について、四半期ごとに報告を求めています。
前者はExcel、後者はWordのため、コピー＆ペースト等での作業効率化がで