デジタル庁では、行政の効率化と国民の利便性向上のため、共に日本のDXを推進していく仲間を募集しています。
特に民間で専門的知識を有する人材については、民間企業との兼業もできるように非常勤の国家公務員として、一年を通じて、必要な職種を随時募集しています。
400名を超える民間出身のプロフェッショナルな人材が活躍しています。
多くの皆様に、新たなキャリアとして是非検討いただきたいと思います。
また、デジタル庁では、中途採用として、常勤の国家公務員の採用も積極的に行っています。
毎年、複数名が入庁し、民間企業や自治体での経験を活かして活躍しています。
IT企業の出身者が、政府の情報システムを管理する役割を担ったり、自治体出身者が、官民の各種手続きの効率化や情報連携に役立つ公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の構築に取り組んでくれています。
今年度も6月17日（月）から募集を開始します。

特殊詐欺に悪用された携帯電話回線を契約したときの本人確認書類のデータがあります。
令和五年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時の本人確認書類が把握されているものが６１９回線、そのうち運転免許証が使用されたものが５３４回線、さらにそのうち偽造の運転免許証が使用されたものが３８６回線でした。
本人確認書類としてマイナンバーカードが使われたものが２３回線、その内偽造のマイナンバーカードが使われたものが１回線でした。
その他に在留カードが４５回線、そのうち偽造在留カードが１９回線。
健康保険証がまだ使われていたケースが１３回線、そのうち偽造保険証が１０回線。
その他の本人確認書類が４回線で、そのうち偽造が３回線でした。
６１９回線の本人確認書類のうち、偽造されたものは４１９回線と全体の６８％、三分の二のケースで偽造カードが使われています。
種別ごとに見ると、偽造の割合が最も高かったの

能登半島地震への対応で得られた経験・知見や課題を踏まえ、今後の災害に備えるため、防災ＤＸに関するデジタル庁の五つの取組を整理しました。
１点目、被災者マスターデータベースを構築します。
能登半島地震は市町村を跨ぐ広域災害であった上に、多様な支援が行われたそれぞれで情報が分散管理され、更には２次避難もあり、被災者情報の円滑な共有が課題となりました。
被災者のニーズに応じたきめ細かな支援のため、広域災害の発災直後から、都道府県が市町村に代わって被災者情報を集約・整理し、共有することが重要で、そのための「被災者マスターデータベース」を構築します。
現在、デジ田交付金TypeSにて自治体を公募中で、この結果を踏まえ、全国展開を進めます。
２点目、マイナンバーカードを用いた避難者支援です。
平時から、利活用シーンを広げ、スマホ搭載にも取り組むことで、携行率の向上を図ります。
また、今回、Suicaを