大阪の長居競技場で行われた陸上競技の日本選手権に、日本陸連の新米の理事として伺いました。
月曜日の朝には、堺で日本陸連の理事会が開催され、日本選手権の結果に基づいて、今年の夏に行われる世界陸上の日本代表選手の選考が行われました。
かつて日本は、長距離は強いけれど、短距離は今一歩と言われていましたが、今や男子１００ｍには１０秒０台で走るスプリンターが５人もそろい、オリンピックのリレーで銀メダルを取ったメンバーが３位にも入れないほどの層の厚さを誇るようになりました。
それに比べると長距離、マラソンがやや不振です。
日本選手権は３日間で三万六千人の観客が来場するなど、盛り上がりました。 この盛り上がりを世界陸上の結果につなげてほしいと思います。
東京オリンピックでは、リオと比べ、陸上競技の全体参加人員が百人以上減らされる方向だと言われています。 陸上競技には、開催国枠もありませんし、参加標準記録

安倍総理の発言を受けて、自民党内で憲法九条の改正論議が始まりました。
憲法九条と自衛隊の合憲性は長らく議論されてきました。
もともとマッカーサーノートには「国家の主権的権利としての戦争を放棄する。日本は、紛争解決の手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてのそれをも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理念に委ねる。」とありました。
それに対して、ＧＨＱのチャールズ・ケーディスが「自己保存という国家に固有の権利の行使を禁止することは非現実と考え」て、マッカーサーノートから「自己の安全を保持するための手段としての戦争をも」の部分を削除しました。
日本国憲法９条は「第九条   　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
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日銀の金融緩和について、目標としているインフレ率２．０％の達成もできないが、心配されていたハイパーインフレや金利急騰、キャピタルフライトなどは起きる兆しもなく、それならばしばらくこのままの政策でよいのではないか、あるいは金融緩和だけでなく財政出動もすべしといった根拠のない議論が自民党の中でも時々聞こえてきます。
本当に金融緩和によるひずみがないのかといえば、日本の金融機関がドルを調達するときに、「ジャパンプレミアム」を求められ、それが大きくなっているということがありました。
２０１６年末にかけてジャパンプレミアムが１．０％にもなり、一部で懸念の声も出ていましたが、そこからプレミアムは小さくなり、足元では０．４％程度と言われています。
だからやはり心配ないのだという声もありますが、市場関係者からは心配ないとは言い切れないという懸念の声があがっています。
足元でジャパンプレミアムが小さくなった

６月９日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１７について」(骨太の方針)が閣議決定されました。
メディアにはあまり取り上げられなかったのですが、これに関する議論の中で「言うべきことは言う」自民党の行政改革推進本部が果たした役割があります。
今年の５月１８日付けの私のブログに掲載した公債等残高対ＧＤＰ比率の数字、ご覧になりましたでしょうか。
http://www.taro.org/2017/05/%e5%85%ac%e5%82%b5%e7%ad%89%e6%ae%8b%e9%ab%98%e5%af%be%ef%bd%87%ef%bd%84%ef%bd%90%e6%af%94%e7%8e%87.php
これはどういうことかというと、国の借金とＧＤＰを比べた数字です。
国の借金が増えるよりも、ＧＤＰの成長の方が大きければ、この数字が小さくなります。
つまり、借金があっても、経済力が大きくなれば、

シンガポールで先週末に行われた防衛問題を議論するシャングリラダイアローグに、前国家公安委員長として出席しました。 昨年も招待されていたのですが、安倍総理は防衛大臣か国家公安委員長のどちらかが必ず国内にいるようにと指示されているので、私は国内に残っていました。 今回が、初参加です。
会場のシャングリラホテルは満室なので、リージェントに泊まりました。 チェックインして部屋に入ったら、ベルマーレの旗が迎えてくれました！
クレイモアヒル８番地、かつて富士ゼロックスアジアパシフィックに勤務していたころ、ここに住んでいました。
シンガポールの内務省と警察本部が入っているビル。 昨年もテロ対策会議でお世話になり、今回も意見交換しました。
開会直前に熾烈な席取り合戦があります。 ふと横を向いたら、友人のマット・ポッティンジャー。 彼は今、ＮＳＣでアジアを担当しています。
今回の目玉は初日のマティ

全国の避難所のデータベースを提供しているゼンリンデータコムが、データベースを作るために調査したところ、全国の自治体で、さまざまな名称が避難所に使われていることがわかりました。
避難所、避難場所、地域避難所、拠点避難所、一時避難所、一次避難所、一次開設避難収容所、一時避難場所、一次避難場所、屋外避難先、緊急避難場所、広域避難所、広域避難地、市指定避難所、市指定避難場所、指定避難所、指定避難場所、震災時避難所、二次避難所、避難地、避難予定場所、福祉避難所、避難施設、補助避難所、予備避難所、自主避難所．．．．．
災害対策基本法では、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の二つを明記しています。
避難場所と避難所の違いを、あなたは理解していますか。
避難場所は、洪水や津波などの異常な現象が起きたときに迅速に逃げる場所です。
一時避難場所、津波タワー、広域避難場所等などがこれにあたります。
イメージと

「失業者の退職手当」という概念がある。
失業者の失業手当だろ、という人がいるかもしれないが、失業者の退職手当なのだ。
国家公務員のうち、退職時に退職手当が支給されない、あるいは極めて低額の退職手当しか受給しなかった者が、その後一定期間失業状態にあるような場合に、雇用保険の失業等給付額を上限として公共職業安定所から支払われるのが「失業者の退職手当」だ。
退職時に退職手当が支給されないのは、懲戒免職の場合、および禁固刑以上で失職した場合。
それに加えて勤続期間が短いことにより、退職手当の額が雇用保険の失業手当の給付額より小さい者が対象になる。
つまり、民間の失業手当相当額より退職手当が少ない場合に、失業手当との差額分が支給される。
しかし、国家公務員は雇用保険に入っていない。
そこで、毎年、一般会計の支出に失業者退職手当として国費が計上される。
平成２９年度分が４億８９８９万円。
ちなみに平成