薬が残るというのは、処方された薬をきちんと飲み終わらずに余らせてしまうことだと思っていませんか。
実は薬は患者サイドだけでなく、病院でも残るのです。
バイアル製剤と呼ばれる薬があります。
薬瓶のなかに粉末状の薬があらかじめ入っていて、投与するときに生理食塩水などを加えて溶かして使います。
抗がん剤などで多く使われているようですが、投与量は患者の体重によって違います。
そのため、溶かした薬をすべて使うことは少なく、一部がバイアル(瓶)の中に残ります。
慶應大学の岩本隆特任教授によれば、２０１１年７月から２０１２年６月にバイアル製剤として提供された抗がん剤の市場規模は５２５９億円でした。
この時に、病院内で溶かしたけれど使われず、残薬となって廃棄された抗がん剤の額は保守的に見積もって４１０億円。
同様の抗がん剤の市場規模は２０１６年では９７４５億円と分子標的薬などの開発もあって急激に大きくなっ

平成２８年５月、安倍首相は日本の中東地域安定化のための包括的支援の一環として、シリア危機により就学機会を奪われたシリアの若者を５年間で最大１５０人、日本の大学等で受け入れることを表明しました。
文科省の国費留学生として年間１０人、５年間、そしてＪＩＣＡの技術協力を活用して年間２０人を５年間、受け入れることでスタートしました。
将来のシリアの復興を担う人材を育成するという崇高な理念の下、具体的な取り組みが始まりました。
シリアからの文科省の国費留学生の受け入れは、それ以前にも平成２３、２４年に６名ずつ行われ、２５，２６年はアラブの春やシリア内戦で在シリア大使館が退避したため募集を停止しました。
しかし、その後、近隣諸国においてシリア国籍の学生の募集が再開され、２７年度は５名、２８年度３名、そして２９年度は総理の方針に基づき９名(１名辞退のため)が選考されました。
文科省の国費留学生は、在外公

自民党本部四階記者会見場
公共用周波数の民間開放に関する緊急提言
平成29年5月30日 自由民主党 行政改革推進本部 官民電波利活用ＰＴ
第四次産業革命の進行に伴い、IoT、自動走行、自動飛行などをはじめ、あらゆるモノがつながり、これまで不可能だったサービスや機能が現実化しつつある。 それを支える基盤のひとつが電波である。
電波の利用ニーズは、これまでもスマホの普及拡大などに伴い急速に拡大してきた（移動通信トラヒックは2010年から16年までに約20倍）。
今後、第五世代移動通信システム（5G）が導入され、さらに第四次産業革命が加速していけば、より飛躍的な拡大が見込まれる。 また、短期的には2020年の東京オリンピック・パラリンピックでも、電波の利用ニーズ拡大が見込まれる。
新たな電波の利用ニーズに応えるため、米国や英国では、公共用に割り当てられた周波数を効率化・再編し、民間開放する取組

国家公安委員長、行革担当大臣や防災、消費者問題、規制改革担当の内閣府特命担当大臣と並んで、私は特定秘密の担当の大臣も拝命しておりました。
今回、防衛省の６件、経産省の８７件の特定秘密の廃棄が妥当と独立公文書管理監が判断したということで、様々なご意見をいただいています。
本来、特定秘密を含む特定行政文書ファイルは、特定秘密が解除されて後、国立公文書館に移管されるべきものです。
そのため、こうした文書に関しては、独立公文書管理監と内閣総理大臣の二重のチェックを受けることになります。
内閣総理大臣というのは、現実には公文書を担当する内閣府の特命担当大臣(これも私でした)の下の公文書管理課が実務に当たります。
その上で、衆議院、参議院にそれぞれ設置されている情報監視審査会が特定秘密をチェックして、政府の決定が妥当かどうか審査することになります。
今回、独立公文書管理監が廃棄が妥当とした対象ファイル

私が、小泉政権の法務副大臣を務めていたとき、頭を悩ませたのが日本の法律の英訳でした。
法律の英訳を進めるどころか、毎年、新しく制定される法律の数だけ英訳が進まず、英訳が必要な法律の数は年々増えていきます。
この数日のニュースで、ジョセフ・カンナタチという国連の「特別報告者」なる人物が、組織犯罪処罰法改正案に対して、プライバシーに関する懸念などを表明したという報道がありました。
おやおや今回の組織犯罪処罰法改正案は英訳が早いなと感心しながら法務省に訳文をくださいと連絡すると、「ありません」。
いつもながらに法案の英訳作業はまだ着手もされておらず。
それじゃあこのカンナタチさんにどうやって法案の説明をしたのかと尋ねると、政府からまだ、説明をしていません。
法案も読まず、政府からの説明を聞かずにこの特別報告者はどうやって法案についてのコメントを出せるのかと法務省、外務省に尋ねても？？
かつて日本

外地特別会計が国会に提出されたことを受けて、外務省のホームページに下記のページが追加されました。
もし皆様のご家族の中で、戦前、戦中に、台湾、朝鮮、樺太、関東州、南洋などで滞在又は勤務などをされていた方がいらっしゃいましたら、この機会に、保険や国債、あるいは何らかの証券が残っていないか、ご確認ください。
旧外地特別会計に属する日本政府に対する債権に関する問合せ
平成28年1月26日
平成28年1月4日，旧外地特別会計（注）昭和19年度・20年度の決算が第190回国会（平成28年常会）に提出されました。
また，平成27年10月2日に施行された「旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令」に基づき，旧外地特別会計に所属する権利義務関係は一般会計に帰属します。
これに伴い，外務省内に，旧外地特別会計に属する日本政府に対する債権をお持ちの方のための窓

このままではオリンピックに足りないものがあります。
いや、金だけではありません。
例えば電波です。
ロンドンオリンピックでは、通常、万単位で免許が付与されているロンドンで、約三万件の追加申請があったそうです。
ロンドンオリンピックは、まだスマホのはしりの時代でしたが、東京オリンピックではみんながスマホを持ち、場合によってはみんながスマホで中継を見ながらＳＮＳでやりとりをし、テレビ放送は４Ｋ、８Ｋということになります。
フェンシングなどはセンサーの塊のような競技だそうで、その他の競技の分析にも様々なセンサーがつかわれることになるでしょう。
ロンドンでは電波の利用効率を高めるために有効期間一日という免許も付与されたそうですし、軍の周波数からもオリンピック向けに提供されたそうです。
今後、２０２０年までにＩｏＴ、ドローン、自動運転、ワイヤレス給電、５Ｇの移動通信等などの技術が入ってくると、電波が

衆議院の財金委員会の求めに応じて内閣府から２０２６年以降の公債等残高対ＧＤＰ比の数字が提出されました。
これは今年の１月２５日付けで内閣府が出した「中長期の経済財政に関する試算」が２０２５年までの公債等残高対ＧＤＰ比の数字しか出していなかったので、その後の数値を求めたものです。
内閣府が提出した数字は
２０２５　１６９．６％２０２６　１６８．４２０２７　１６８．０
と、ＧＤＰに対する公債残高の割合は改善し続けるとなっていました。
しかし、この数字だけ見ても改善のペースは小さくなっています。
そこで、自民党の行政改革推進本部は、内閣府の経済再生ケースの前提のまま、機械的にこの数字を将来に向かって延長していくとどうなるかをシンクタンクに試算してもらいました。
その結果２０２６　１６８．４２０２７　１６８．０２０２８　１６８．１２０２９　１６８．６２０３０　１６９．３２０３１　１７０．２２０３２

東京オリンピックでの費用負担について、一歩前進があったようです。
オリンピックの費用負担でもめるのは何もこれが初めてではありません。
中止になった戦前の東京オリンピックでも費用負担でもめたようです。
以下は、１９３７年３月２０日の衆議院予算委員会での、河野一郎衆議院議員の質疑です。　
河野委員　「オリンピック」組織の委員会、「オリンピック」開催関係の委員会において、牛塚東京市長の態度が実に唾棄すべきものがある。
御承知の通り「オリンピック」開催にあたっては大体政府が五百万円、東京市が五百万円民間から五百万円、千五百万円の金を持ち寄って開催しよう、これは大雑把な見方であります。
ところが五百万円を自分が出すのであるからという訳であるかどうかは知らぬけれども、牛塚氏の委員会における所の態度の如きは、自分が金を出すんだから威張っても宜しんだ、無理を言うても宜しんだというような態度で、事ごとにこの

フェロー諸島に続いて、写真で見るグリーンランドです。
グリーンランド。 あんまり緑ではありません。 イルリサットは気温零下、首都ヌークでもほぼ零度。
空から見た首都ヌーク
イルリサットのホテルからの景色。 雄大です。 ここにあるアイスフィヨルドはグリーンランド唯一の世界遺産になっています。
グリーンランド語です。
ヌークにあるグリーンランドの首相公邸。
首都ヌークの風景
グリーンランドのいわば銀座四丁目交差点。 グリーンランドには信号のある交差点が七つしかなく、すべて首都ヌークにあります。
グリーンランドの国会の本会議場。
グリーンランド国会議長。 伝説的な人物だとか。
グリーンランドの外務大臣。 農業大臣も兼務です。
グリーンランドの産業大臣。 元首相でもあります。