行政手続きの中での押印や書面、対面の見直しが進んでいますが、それに続いて必置、専任、常駐規制の見直しを進めます。
必置規制とは、資格者など特定の技術・技能者を、事業所や設備など特定の場所に配置することを義務づけるものです。
専任規制とは、必置規制に加えて、他の事業所や設備で同様の業務を兼任することを禁止あるいは制限するものです。
常駐規制とは、必置規制かつ専任規制に加えて、常時、その場所に滞在することを義務づけるものです。
私の規制改革・行政改革大臣直轄チームでの調査では、現在２２３の制度でこうした規制がかけられている可能性がありました。
各省にも確認したところ、常駐規制があるもの６０制度、専任規制があるもの５３制度、必置規制５８制度となっており、解釈または運用でいずれも求めていないと回答があったものが５２制度でした。
たとえば風営法では営業所ごとに管理者を置くことを求めていますが、従業員

新型コロナウイルス感染症のかげで季節性インフルエンザの感染が少なくなっています。
インフルエンザの流行の動向は、全国約５０００の定点医療機関からの報告を基に毎週公表されています。
２０２１年１月２５日から１月３１日の間の全国の定点当たり報告数は０．０１（患者報告数 ６４）でした。
昨年の同期では定点あたりの報告数が１８．００（患者報告数８９，４３６）でした。
都道府県別では岡山県０．１１三重県０．１０京都府０．０８島根県０．０８山形県０．０７滋賀県０．０７茨城県０．０３新潟県０．０３の順となっています。
この報告を基に推計すれば、２０２０年８月３１日から２０２１年１月３１日の間に全国の医療機関を季節性インフルエンザで受診した累計の推計受診者数は約１．１万人です。
２０２１年１月４日から１月１０日まで、１月１１日から１７日まで、１月１８日から１月２４日まで、１月２５日から１月３１日までのそれ

ワクチン接種のための行政各部の総合調整を命ぜられました。
まずファイザー社のワクチンの接種を２月中旬から始めます。
これは先行接種者健康状況調査といって、１、２万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後約１か月に起こる副反応の症状に関する調査を行います。
この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度など調べ、皆様に情報提供する予定です。 　
その後、４月頃から高齢者への接種が始まる予定です。
ファイザー社のワクチンは、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンと呼ばれ、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入するためのスパイク蛋白とよばれる物質を作るための遺伝子情報を持ったｍＲＮＡを脂質ナノ粒子というもので包んだ物質が入っています。
ｍＲＮＡは室温ではすぐに壊れてしまうため、ファイザー社のワクチンは、マイナス７５度という超低温で輸送、保管されます。
ｍＲＮＡワクチンを