新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。
そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。
ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。
また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。
中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。
ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信奉するイデオロギーに基

これまでは、地方自治体などが、立ち入り検査をする時に、法令ごとに身分証を作成していました。
そのため、職員によっては数十枚もの身分証を持たなければなりませんでした。
環境省の協力をいただいて、３月に、まず環境分野の立入検査のための身分証を統合しました。
その後、私の直轄チームに職員を派遣している８つの自治体に照会した結果、合計で９１法令、１５１種類の身分証について統合の要望がありました。
次に、この要望を所管府省へ送付し、「統合に適さないものがあれば教えてほしい」と確認しましたが、全て「統合可能」との回答でした。
さらに、各府省からは、８１法令１１８種類に関して、一緒に統合してはどうかと提案があり、合計して１７２法令・２６９種類の身分証について、統合することとなりました。
６月９日から全国の自治体に、更に追加すべきものがあるか、照会をしています。
身分証の統合は、人事異動での発行事務の軽減

縦割り１１０番に、複数のビルに入居するテナント企業の従業員やマンションの居住者を対象とする、オンデマンド型シャトルサービスを実施できるようにしてほしいとの要望が寄せられていました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、移動時に不特定多数の人との接触をできるだけ避けることができるオンデマンド型のシャトルサービスのニーズが高まっています。
道路運送法には、「特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客」を運送する「特定旅客 自動車運送事業」が定められています。
しかし、国土交通省の局長通知で、
運送需要者、すなわち人の送迎を希望している事業者に「従属する者」を送迎する場合、また、
運送需要者が、「自己の施設」を利用させるために「客」を送迎する場合において、
運送需要者の需要と整合性のある路線、又は営業区域内で運行することが認められるとされています。
この通知があるため、これまで事業者は、
ビル

行革事務局と直轄チームは、これまで、縦割り１１０番に意見のあった介護施設に関する調査や、群馬県庁から指摘、協力を受けた都道府県に対する調査について、調査の重複を解消してきました。
今回、群馬県庁の協力による第２弾として、都道府県に対する６件の調査の重複の解消を行いました。
たとえば、林野庁が実施している「森林整備の実績報告」と「間伐等の実績報告」では、「森林整備の実績報告」で報告を求めている内容を、間伐等の実績報告」でも報告を求めています。
厚生労働省が実施している公共職業訓練に関する調査では、月次調査で入校者数等の総数を報告させたものを、年次調査でもコース別に報告させています。
群馬県庁からは、そもそもハローワークシステムに入っているデータを使えば、厚生労働省において集計できるのではないかという指摘がありました。
こうした事例を含め、農林水産省においては５件の重複する調査の報告事項を廃止

子育て中の方々から、「手続に係る書類の記載が多くて何とかできないか」「予防接種のための紙の文書が多過ぎる、オンライン入力にできないか」といった多くの意見が寄せられています。
このため、平井大臣とも相談の上、厚生労働省とＩＴ室を連携させて、民間の母子健康手帳アプリを活用したオンラインでの予診票を作成、提出することができる取組みの後押しを進めています。
その際、保護者や医師が予診票に行う署名と確認を、オンラインでどのように代替するかが問題になっていました。
関係省庁で調整し、電子署名のように厳格な仕組みを用いなくても、スマートフォンからオンライン上で同意ボタン押す等、簡易な手法でも認められることを確認しました。
今後、こうした考え方の整理を公表し、民間アプリの開発を促していきます。
また、現在、予診票は、接種記録や請求支払いのために、自治体毎に発行管理されていますが、デジタル化は、自治体毎にバ